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工事関係は既に離れているので大雑把なイメージとして捉えてください。
・その工事がICT活用工事であるなら、前段にある業務成果(測量業務及び設計業務)はBIM/CIM適用業務として行っています。
・工事においては、この業務成果の貸与を受けてICT工事をする事になります。
ただ、その業務成果が現地に合致しているかの確認は必要(共通仕様書や契約約款の第18条部分)であり、その金額は間接工事費 → 共通仮設費 → 準備費に含まれています。
・設計変更などで施工範囲が拡大し、追加測量が必要な場合は金額積み増しします。その場合は測量調査費で積むはずです。・・・面積小規模なら、上記の準備費でやりくりして貰う事もあります(良いことではないが・・）
・ICT工事でもない一般工事発注形態をICTに振り替えようとするなら、承諾が必要になりますが、ほぼほぼ難しいと思います。発注者が一般工事でいけるとしたものを振り替える必要は無いため。
・一般工事発注形態でドローン撮影した資料を見ますが、あれは測量ではなく、単純に写真撮影しただけで、受注者側のサービスの一環か提案事項で金は発生しません。