環境問題について、これから土木事業はどうあるべきですか？また、土木と環境保全との関係はどうあるべきですか？

　今回の建築士の問題について、森靖之さんのコメントや御心配は誠に同感です。
　一部のマスコミでも論評していますが、私は、この事件の背景には、やはり「業界」の中の激しい競争があるのではないかと思います。噂によれば、この業界では、激しい競争の結果、本来の価格の５割以下で「取る」というような事が行われているそうです。
　そうなれば、結局、どこかにしわ寄せされることになり、建築士も、そのような圧力の中で、どの程度「筋を通せるか」は難しいところだと思います。
　土木の世界でも、同様の事は起こりうる、いや、起こっているのかもしれません。その時、土木技術者として本当に間違いない対応ができるかどうか？如何でしょうか。

森靖之です。
　今回の建築確認にかかる建築士の言動にはびっくりしたが、友人の建築家の意見によれば、
「今回のように販売に関わる開発業者は販売価格を抑えるために、建設費を
抑えるよう施工者に圧力をかける。→施工者は一般ユーザーから見えない部分や躯体構造をより安価にするためにあらゆる努力をする。設計施工だと、構造躯体の詳細情報はほとんど購入者に知らされないので、何が行われているか知る由も無い。
　本来、設計図面通りの施工が正しくなされているかを、チェックするのが建築家の役割であり社会的責任なのに、いかに工事費の削減に協力する者を良しとする社会風潮があるのも事実。合理的経済設計は良しとしても、利害を異にする設計と施工は分離発注しないと設計者は追い詰められる。
　欧米では設計施工分離が常識であるが、日本独自の設計と施工を一貫して行う総合請負方式が今回の事件の底辺にあるのかも知れない。今後の調査が解明することになろう。」とのこと。

　土木にあっても、コスト第一主義の風潮や、設計施工一貫方式が安いという主張に疑問を投げかけるものであり、考えさせられる。

森靖之です。
　耐震設計偽造のニュースにはビックリした方が多いと思う。
　産経新聞11月19日付けによれば、当該一級建築士は、「仕事をこなすのに頭がいっぱいで、悪いことをやっているとの認識はなく・・・」とのべ、また改ざんについて、「一番スピードを求めたら偽造になるんじゃないか」とまるで偽造は効率化の手段のような認識である。
　万が一地震が来て倒壊したら多くの人命財産にかかる事項なのに丸でその認識がない。
もちろん、法令違反であるが、専門家としての倫理観の無さにはあきれるばかりである。
　残念ながら、中にはこの程度の一級建築士もいる事を前提に、我々の自宅の建設を考える必要がということであろうか？
　振り返って土木の専門家にあっても、他山の石として、自らの業務に関して倫理観の向上に努めて行くべきということかもしれない。

山陽自動車道の岩国ー玖珂間が１ヶ月余不通で、国道２号線の渋滞もあり不便を強いられている。
テレビを観たかぎりでは上り線はほぼ残っている。
下り線に応急の補強工事をして、上り線を上りと下りに分割して、不通箇所を一車線づつの通行にできないのか。そうすれば岩国ー玖珂間は渋滞はするであろうが、通行はできるのではないか。
崩落の原因を究明しての恒久対策は併行して進めればよい。ここ数ヶ月は大雨は降らない（台風が来ない前提で）と思われるので応急処置で通行は再開できると考えるがいかなものであろうか。

今回、米国南部にて大きな被害を起こしたハリケーン・カトリーナに対して、米国連邦政府の対応の遅れについて非難が出ています。そのような中、ASCE (米国土木学会: American Society of Civil Engineers)は、その専門性をもっての復興・復旧支援活動を行う、また、同時にRed　Crossのほかに、米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency,FEMA)等の活動を応援する、など、被害対応を活発に行っている様子です。

活動の概要：

１．現地の復興支援をする義援金を出す
２．ASCEの費用にて、（多額の金額＄50,000）、現地へ調査団を派遣する
３．ASCE支部からの現地へ義援金や技術者を送る
４．メディアや一般からの問い合わせ対応と、メディアを通じて、ASCEメンバーエンジニアの
　　コメントや現地での活動を報じる
５．ASCE若手メンバーが、現地支部と協力しして、復興、復旧作業の手伝いをする。
　　＊寄付金をもって、救援物資や復旧工事に必要な材料やを調達、現場への発送を行う
６．被害にあったASCEメンバーの会員費免除
７．被害にあったASCEメンバーの就職の支援
８．被害にあった学生の、一時的受け入れ先大学の案内
９．被災者のための、就職、学校、家、また利用できるオフィスの案内
１０．ハリケーン被害に関する、土木技術の文献の紹介
１１．カトリーナ襲撃の後、ASCEとTISP (the Infrastructure Security Partnership)
とラウンドテーブルを持つ
　　＊NGOを加え、どのように被災地の復旧・復興を土木、デザイン、工事の面からするべきか
　　　検討した。

詳細は、下記アドレスにてご覧になれます。

http://www.asce.org/static/hurricane/index.cfm

そちらには、Red Cross, FEMAへの連絡先も載っておりますので、活動にご興味をお持ちの方は、アクセスされることをお勧めします。

　台風１４号の降雨により山陽自動車道岩国付近の盛土が崩壊し、盛土下の人家に大きな被害をだしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
　ところで、当該部分の道路構造はどのようになっていたのでしょうか？
　片切片盛の盛土部分の崩壊？（TVでは南側の車線部が崩壊したように見受けられます。）　全盛土？（盛土高さはかなり高いよう見られましたが？ｍ程度なのでしょうか？）
　盛土本体への雨水の浸透防止策は？（張り芝程度？）
　道路表流水の排水が集中したのか？
　等々
　新聞等では考えられない現象と表現されていましたが、盛土部分では種々の条件が重なれば当然発生しうる事と思いますが？

アメリカで発生したハリケーン「カトリーナ」への災害援助等について、土木学会として行動することはないのでしょうか。
Topページを拝見した際、「カトリーナ」に関する記述がなかったので、投稿致しました。
日本は地震大国であると共に、水害大国でもあります。
災害に関しては、医療、治安等、さまざまな側面からの支援が必要だと思いますが、我々土木的側面からの支援・援助について何か情報があれば教えて頂きたく投稿したものです。
アメリカ合衆国政府が今回の災害について、当初自国で対応するつもりでいたこと。
日本は衆議院選挙の報道に隠れてしまい、カトリーナに関する報道が見送られてしまったこと。
これらの要因が、日本政府の行動を遅らせてしまったような気もします。
今年年末に発生した、東南アジア地域での津波への対応では、日本は大いに世界に認められました。
もし、何かしらの対応を行うのであれば、教えて頂きたく思います。

  道路公団副総裁が発注の分割指示をしたことが報道されている。

  ところで、公共事業の担当者が当然のこととして、それこそ全国つづ浦々まで努力しているのが、分離・分割発注ではないか？

  背景は「官公需法」であり、中小企業向け発注の達成度％を毎年報告しなければならないからである。

  鹿児島では、分割発注されたシールド工事を大手企業が一括上受けして問題となったこともある。

  分割発注が悪なら、極端にいえば全国の土木関係者全員逮捕である。（もちろん談合幇助というためには、談合の存在の存知、分割の具体的依頼が必要かもしれないが、分割依頼は公の行動すなわち陳情として行なわれている。）

  公共事業の合理化と建設産業の近代化のためには、まず「官公需法」の廃止ではないか？

[事務局注：「官公需法」＝官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 （昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）]

ログインがうまく行かないので匿名（ＪＭ）で投稿します。

最近報道されている談合問題は鋼製橋梁のみならず公共工事共通の問題と思われます。これに対して土木学会は、とくに技術者の倫理については先進的な活動をしていると理解していますので、見解を公表すべきと思います。

以前土木学会はこのような問題については発言しないと聞いていましたが、現在連日メディアや一般社会から、発注者側と請負者側の公共事業の独禁法違反等が提起された以上、土木学会はどのように考え対処するつもりでしょうか。ほとぼりが冷めるまで静観するつもりでしょうか。