−土地政策関連分野の調査・研究課題を公募いたします−
（締切日：平成２０年９月８日（月）、必着）
※詳細は、土地総合研究所ＨＰ（http://www.lij.jp）をご参照ください。

土地関係研究推進事業は、土地政策関連分野の調査・研究課題を広く公募し、有意義と認められる研究企画案に助成を行う事業です。本年度は総額で700万円程度の研究助成を行います。（一件あたりの金額は50-80万円程度を中心に、最大で200万円まで助成を行います。）
なお、土地政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（法学、経済学、人文科学、土木工学、都市工学、自然科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可）。多数の研究提案のご応募をお待ちしております。

＜土地関係研究推進事業の詳細・連絡先・問い合わせ先＞
財団法人土地総合研究所 (http://www.lij.jp)
e-mail:suishin08[at]tochi.or.jp
※メールアドレスは、「[at]」を「＠」におきかえてください。
〒105-0003　東京都港区西新橋１−７−１　虎ノ門セントラルビル８階
電話:(03)3509-6973　FAX:(03)3509-6975
担当:調査部　菅　正史（すが　まさし）
（電子メールでのご連絡が確実です。）

土木学会教育企画・人材育成委員会では，「土木学会教育論文集」を創刊し，投稿原稿を募集します．
詳細は教育企画・人材育成委員会 教育論文集編集小委員会のページをご参照ください。
申込締切期日：2008年9月30日(火)

本論文集では技術教育法の改善のみならず，新たな教育の狙い，教育・人材育成の手法，教育・人材育成の実践など，土木技術をキーワードとした教育と人材育成の取り組みに関する研究や報告を対象としています．また，高等専門学校，大学，ならびに大学院の高等教育のみならず，初中等教育，高校教育，生涯学習，継続教育，男女参画教育，産業界教育など，土木をとりまく社会での教育活動も範疇として，その新たな取り組みを広く読者に反映することを目的としています．本論文集は教育機関に携わる方々はもちろんのこと，広く土木界で人材育成にかかわる方々にも積極的に講読や投稿を頂き，土木界ならびに社会における人材育成のさらなる活性と進展を目指すものです．

環境監査研究会(EARG)１７周年記念シンポジウム　「気候変動と経済」
　環境監査研究会は1991年8月1日の創立以来，EMS、環境報告書や、社会の持続可能性の確保と企業のCSR等について研究を重ねて参りました。毎月の定例研究会とは別に周年シンポジウムではすこし大きなテーマで議論しています。
　2007年に気候変動に関して世界の認識は大きくかわり、日本でもようやく政治が発言しだしました。農業革命、産業革命に次ぐ文明史的変革期であり、サステナビリティ革命と銘打ってもよい時代であると考えています。企業にとってもこの変革期を絶好の機会と捉えて対応策を先取りするものが勝ち組になると考えられます。
　まず、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)にメンバーとして参加されている国立環境研究所の増井氏に基調講演をお願いしたあと、先進的な取り組みをしている企業の方、社会基盤整備に大きな影響のある建設業で環境に長くかかわっている専門家、そして、持続可能な社会でのライフスタイルについて高い見識をお持ちのNPOの方などをパネリストに迎え、皆様と議論したいと企画しました。

日時：　2008年８月30日(土)　開場12時半　13:30〜16:45
場所：　中央大学駿河台記念館（御茶ノ水）
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/accessS.html
参加費：　資料代2000円(ただし、環境監査研究会会員は無料)

■基調講演：「気候変動と経済」〈13:35〜14:45〉
スピーカー　　増井利彦氏　国立環境研究所 社会環境システム研究領域統合評価研究室室長
■パネル・ディスカッション〈15:00〜16:40〉
パネリスト(五十音順)
　漆崎 昇氏 株式会社大林組
　藤村 コノエ氏 NPO法人環境文明21共同代表
　則武 祐二氏 (株)リコー 社会環境本部　環境経営推進室室長
　コメンテーター　基調講演者
■総合司会：幹事(運営委員)　
■コーディネーター：後藤敏彦　環境監査研究会代表幹事
■閉会　16:45　（17時〜有志にて懇親会）
http://www.earg-japan.org/index.html

お申込及びお問い合わせ
参加ご希望の方は下記をご記入の上、できればＥメールで、またはファックスにてお申込ください。
環境監査研究会：　E-mail: contact@earg-japan.org　FAX：047-342-6828
http://www.earg-japan.org/index.html
お名前・所属先名（連絡先が所属先の方のみ）
連絡先住所（〒　　　　　　）　
Ｅｍａｉｌ：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
参加内容　　　　（　　）シンホ゜シ゛ウムのみ　　（　　）懇親会(有料)あれば参加希望
環境監査研究会会員かどうか　　　（　　）会員、　　（　　）非会員　　

河川整備基金助成事業の募集開始時期変更のお知らせ

　河川整備基金助成事業の募集は、これまで１２月初旬からの受付が恒例となっておりましたが、今年度の募集より、２カ月繰り上げて実施することになり、下記の期間に変更することとなりますので、申請を予定されている方はご注意ください。
記
募集開始：平成20年10月初旬
募集締切：平成20年11月末日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。
なお、詳しい募集要項、案内等につきましては、平成20年9月中旬以降に（財）河川環境管理財団のホームページ他、広報ツールを使用して、あらためてお知らせいたします。
　
お問い合わせ：（財）河川環境管理財団　研究第１部　清水　俊夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　恭治
tel 03-5847-8303 fax 03-5847-8309
E-mail shimizu-to@kasen.or.jp
　　　　yano-ky@kasen.or.jp

　G8洞爺湖サミットで「地球温暖化」問題が主要議題となり、G8プラス主要排出国による国際的な気候変動対策の将来枠組に関して議論が行われたことは、記憶に新しいところです。実効ある温暖化防止のためには「低炭素社会の実現」について、先進国が主導的役割を果たすことが期待されています。
　温室効果ガスの排出量の大幅な低減が不可避であり、日本は「低炭素社会」の実現に向かって動き出さなければならないという認識は共通のものになりつつあるものの、目指すべき低炭素社会像を一般の市民や企業担当者が具体的にイメージできるところまで浸透しているとは言い難く、目指すべき方向性が不明確な状況下において、一般市民や企業担当者は、更なる排出削減や低炭素社会の構築に向けて何をするべきなのか、明確な具体像がつかめないという現状にあります。
　このような現状を踏まえ、洞爺湖サミットの成果も含め、今後目指すべき低炭素社会のあり方について気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、日本政府、研究機関、国際機関、産業界、NGOからそれぞれの低炭素社会に向けたアプローチや先進的な取組を紹介していただき、それぞれの描く低炭素社会像はどのようなものか、その実現に向けて企業や市民は何をしなければならないか議論することにより、国際社会に範を示せるような低炭素社会の構築に向けた日本の戦略を考えるシンポジウムを大阪で開催します。

１．開催日時：平成20年（2008年）9月9日（火）　13:00〜17:00　受付開始：12:00

２．開催場所：大阪国際交流センター　大ホール（大阪市天王寺区上本町8-2-6）　[地図] URL：http://www.ih-osaka.or.jp/i.house/

３．定員：500名（参加費：無料）

４．参加申込方法（申込締切：9月7日（日））
　?ウェブからの申込 (https://gec.jp/gec/lowcarbon.nsf/Form01?OpenForm)
　?Eメールでの申込： lowcarbon@gec.jp 宛にご氏名（フリガナ）及び連絡先（メールアドレス又は電話番号）を記載して、お送りください。
　?FAXでの申込：ダウンロードしたチラシ(http://gec.jp/gec/jp/Activities/g8intlsympo.pdf)の裏面にご氏名（フリガナ）及び連絡先（メールアドレス又は電話番号）を記載して、06-6915-0181までお送りください。

※ 定員になり次第、締め切らせていただきます。
※ ご参加いただけない場合のみ、ご連絡いたします。

５．言語：日本語及び英語（日英同時通訳有り）

６．主催：（財）地球環境センター、UNEP DTIE国際環境技術センター（IETC）

７．後援：環境省、外務省、大阪府、大阪市、（社）関西経済連合会、大阪商工会議所、（社）関西経済同友会、地球環境関西フォーラム、（財）大阪国際交流センター

８．プログラム：
第1部　講演
■基調講演
「地球温暖化の現状報告と最新の知見〜低炭素社会のあり方とは」
オグンラデ・デビッドソン（Ogunlade R. Davidson）氏　IPCC第3作業部会共同議長
■講演
「G8洞爺湖サミットの成果と我が国の対応」
森谷賢氏　環境省大臣官房審議官
「低炭素社会の実現に向けた方策」
西岡秀三氏　国立環境研究所特別客員研究員
「国連環境計画（UNEP）の気候変動に対する取り組み」
スーリヤ・チャンダック（Surya P. Chandak）氏　UNEP国際環境技術センター（IETC）所長代理・副所長

第2部　パネルディスカッション
■発表「低炭素社会に向けたアプローチ」
「エネルギー供給企業の観点から」
出馬弘昭氏　大阪ガス株式会社技術戦略部長
「創エネ・省エネ型商品製造企業の観点から」
森本弘氏　シャープ株式会社環境安全本部長
「市民・NGOの観点から」
浅岡美恵氏　気候ネットワーク代表
■パネルディスカッション
低炭素社会の全体像や個別分野におけるあり方などについて議論し、参加者が低炭素社会の実現に向けて何をすればよいのかを考えます。
モデレーター：西岡秀三氏　国立環境研究所特別客員研究員
パネリスト：オグンラデ・デビッドソン氏　IPCC第3作業部会共同議長
森谷賢氏　環境省大臣官房審議官
スーリヤ・チャンダック氏　UNEP IETC所長代理・副所長
出馬弘昭氏　大阪ガス株式会社技術戦略部長
森本弘氏　シャープ株式会社環境安全本部長
浅岡美恵氏　気候ネットワーク代表

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トルシアボルトの現場予備試験で、全製造ロットのうち、１つの製造ロットから試験をするということなのですが、ここでいう製造ロットとはどういうものなのでしょうか。
例えば、試験をする場合は、必ず、長尺のボルトを使用しますが、それが、現場で締めるボルトのロット番号ではないのですが・・・どうぞよろしくお願いします。

平成20年度京都大学防災研究所共同研究「台風研究会」のご案内

「台風災害を防ぐ −気象学・風工学・土木学・災害学の間に橋を架ける−」

　 台風は最も激しい気象擾乱であり、顕著な災害をもたらします。台風被害の低減のためには、台風の観測・予報精度の向上だけでなく、それと連動した避難誘導の的確な実施や、構造物の耐風・耐水性能の強化等が求められています。この期待に応えるには、理学や工学の枠を越えた学際的な「台風防災学」が必要となります。本研究集会は、諸学問に携わる研究者・技術者が知見を持ち寄り、議論を行うことで、台風防災学構築への一里塚とすることを目的としています。

研究代表者：　別所康太郎（気象庁気象研究所）
防災研担当者：林 泰一（京都大学防災研究所流域災害研究センター）
　　　　　　　　　 竹見 哲也（京都大学防災研究所気象・水象災害研究部門）

主催：京都大学防災研究所
共催：日本風工学会

日時：平成20年12月17日（水）・18日（木）
場所：京都大学生存圏研究所木質ホール（JR奈良線黄檗駅下車、徒歩約10分）

●講演ご希望の方は、平成20年10月10日（金）までに、以下の例に従い、演題、発表者などを下記へご連絡ください。旅費の支給をご希望の方はその旨もお知らせください。
●参加のみご希望の方も同様に、平成20年11月25日（火）までにお申し込みください。なお、旅費支給は、講演者を優先いたします。

申し込み先：気象研究所・別所康太郎　mail: tymt2008 [atmark] mri-jma.go.jp

● なお、報告書作成のため、講演者の方には後日４ページ程度の講演要旨の提出をお願いいたします。
=======================参加票例（講演希望の場合）======================
講演者： 竹見哲也（＊）・別所康太郎 （発表者に＊をつける）
講演タイトル： 台風の構造について
講演希望時間帯： いつでも可（12月17日午後、12月18日午前、午後の講演の希望を記入）
※講演プログラム作成上、必ずしもご希望に沿えない可能性がありますので、ご了承ください。
懇親会： 参加する （懇親会は12月17日の講演後に予定しています。）
発表者所属機関等
京都大学 防災研究所 気象・水象災害研究部門
郵便番号: 611-0011
住所: 宇治市 五ケ庄
e-mail: typh00n@tenki.dpr1.kyotodaigaku.ac.jp
以下、旅費希望の方（公務員・国立大学法人教職員の場合）
　職名： 准教授
　旅行区間： 東京−京都
　旅行期間： （平成20年12月17-18日のようにご希望をお書きください。）
以下、旅費希望の方（私立大学・民間等の研究者・大学院生の場合）
　職名： 研究員
　自宅郵便番号： 154-0013
　自宅住所： 東京都世田谷区駒沢公園1-1
　旅行区間： 東京−京都
　旅行期間： （平成20年12月17-18日のようにご希望をお書きください。）
=======================参加票例（参加のみの場合）======================
氏名： 竹見哲也
懇親会： 参加 （あるいは、参加しない）
所属機関学部学科名、または部課名：
京都大学 防災研究所 気象・水象災害研究部門
所属機関郵便番号： 611-0011
所属機関住所： 宇治市 五ケ庄
e-mail: typh00n@tenki.dpr1.kyotodaigaku.ac.jp
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「高レベル放射性廃棄物リスク・コミュニケーション広場」
http://de.gsec.keio.ac.jp/rcsystem/

　慶應義塾大学SFC研究所リスク・コミュニケーションプロジェクトが運営するサイトです。
　高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物等に関する情報収集と提供を行い、意見交換や話し合いの場として利用できる電子会議室（掲示板）を設置しています。国民誰もが発言できるリスク・コミュニケーションの場としてご利用いただけるよう、公正、中立な運営を目指しています。
　ぜひ、ご意見ご感想をお寄せ下さい。

日本学術会議主催国際会議
持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2008
「In Search of Sustainable Well-Being -持続可能な福祉を求めて-」

　日本学術会議では、近年、持続可能な発展にかかわる具体的な課題に関する会議を毎年開催し、様々な側面から議論を進めています。本年度は、「持続可能な福祉を求めて」をテーマに会議を開催いたします。
　たくさんの方のご来場をお待ちしております。

　◆日 時：平成20年９月12日（金）〜13日（土）
　◆会 場：東京ステーションコンファレンス　５階サピアホール
　◆詳細については、ホームページを御覧ください。
　　http://www.simul-conf.com/wellbeing2008/ja/index.html

　【本件担当】
　　日本学術会議事務局　参事官（国際業務担当）付
　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
　　TEL: 03-3403-5731　FAX: 03-3403-1755
　　e-mail: i266@scj.go.jp

「プロポーザル作成支援セミナー用資料作成のための勉強会」

        　
日時：7月25日(金)18:00〜20:00
場所：国際協力サロン-Together（下記URL参照して下さい）
　　　http://www.ics-together.com/
参加費：無料
申込：参加希望者は岡本(mountainpass@nifty.com)までお知らせ下さい。
内容：プロポーザル作成支援セミナーのための教材資料作成と内容検討
　　　資料案提供者：市川智子、岡本俊策
　　　　　　　　　　　　（国際協力人材支援フォーラム「そしえてnet」）
　　　フォーラムウェブ：
　　　http://blog.livedoor.jp/activity_nagao/archives/cat_10007802.html備考：時間が許せば次の事項についての打合せも行う予定です。
　　　「環境社会配慮セミナー開催」
　　　「JICAプロジェクト評価業務におけるグリッド表作成業務つにいて」

         
懇親会：簡単な立食など考えてます。参加費500円程度
　　　　（室内の場合。詳細、後日お知らせします）

●提案者からのメッセージ●
　　当フォーラムでは、今後の実務者向け技術向上セミナーの準備を始めており、
　　まず、講義レクチャー資料・教材の開発を予定しております。
　　今年の夏の第一回目として、「勉強会」という形で開催いたします。
　　国際協力インフラ事業にも活用が可能な、事業評価調査分析手法（５項目観点）、　　及び環境社会配慮調査手法もテーマにあがっておりますので、土木学会ご所属の
　　皆様で、ご経験のある方、講義資料・教材開発にご関心ある方がおられれば
　　ご自由に参加いただければ、と思っております。