山形県立産業技術短期大学校では、土木エンジニアリング科の教員を募集しております。
詳細につきましては、下記URLの「お知らせ」の教員募集の内容をご参照ください。

http://www.yamagata-cit.ac.jp/department/doboku/

【応募期限】
平成２８年１２月７日（水）必着

【問い合わせ先】
山形県立産業技術短期大学校事務局（担当：中山）
電話：０２３－６４３－８４３１

当研究科では、以下の内容で専任教員を募集しております。

１ 募集人員　　准教授または講師１名
（兵庫県立大学の男女参画の理念にのっとり、女性研究者の積極的な応募を歓迎します）
２ 求める人材
本研究科は、理学と人文社会科学を統合することにより、地域に内在する大地・生物・社会のつながりを科学的に解明する理論を創造し、地域資源の活用による保全を実践することにより健全な地域づくりに貢献することを目的としています。今般、地域計画学において充分な研究業績を有し、他分野の教員（地球科学・生態学・歴史学・社会学）との協同のもと、本研究科の目的にそった研究、博士前期・後期課程の学生教育と研究指導、さらに研究科運営と地域連携に重点をおく社会貢献に、意欲と情熱を持ってあたり、新たな学問領域「地域資源マネジメント学」の発展に貢献できる人材を募集します。
なお、ここでの地域計画学とは、自然の理解を軸にしつつ、社会・経済・文化を含めて地域の発展を捉え、プランニングのあり方について総合的に探究する分野をさします。また本公募では、国内外のプロジェクトをケーススタディとして扱うことにより、大地や生物などの自然条件を読み解きながら行う地域計画の基本的な考え方や具体的な手法等を教授できる人材を求めます。なお、本研究科教員は全員、兵庫県立コウノトリの郷公園研究員を併任しています。同公園の一員としても、意欲をもって教育研究と実践に取り組める方を求めます。
３ 専門分野
地域計画学（建築・造園・土木・人文地理などの学問分野を基盤とし、都市や農村の地域再生を研究・実践する者）
４ 担当予定科目
他分野教員と共同して行う地域システム概論、地形地質資源マネジメント論、及び各種の演習科目、特別ゼミナール、特別研究、その他（学部の全学共通教育科目も担当していただきます）
５ 応募資格
① 博士の学位を有する者（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）
② 博士前期課程・後期課程の講義担当及び教育・研究指導が可能である者（博士後期課程は平成28年度に発足したところであり，文部科学省の審査が必要です）
③ 講義などを日本語で行える者
６ 任期制
本研究科教員は全員、回数を限らず再任が可能な５年任期の適用下にありますので、本公募にも、これが適用されます（※ただし、兵庫県立大学教員の定年年齢(65 歳)を上限と
します）

７ 提出書類
① 履歴書（※様式１）
② 教育研究業績書（※様式２）
③ 主要著書または論文３編の写し
④ これまでの研究の概要と採用後の教育・研究に対する抱負（Ａ４用紙、2,000 字以内）
⑤ 応募者に関する意見を聞くことのできる方２名の氏名と連絡先
（所属・役職、住所、電話・FAX 番号、email アドレス）
※ 履歴書及び教育研究業績書については、
http://www.u-hyogo.ac.jp/rrm/jobs よりダウンロードできます。
８ 応募締切
平成２８年１１月６日（日）【必着】
９ 選考方法
書類審査の後、必要に応じて面接等を行います。
10 採用　
平成２９年４月１日（予定）
なお、正式採用にあたっては、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査に合格することを条件とします。
11 書類提出先
〒668-0814
兵庫県豊岡市祥雲寺128
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科
江﨑 保男 宛
※ 提出は、郵便又は宅配便でお願いします（封筒に「地域計画学教員応募書類在中」と朱書し、郵便の場合、簡易書留で送付すること）。
提出書類は返却致しません。審査終了後、当方で責任をもって処分致します。
12 問い合わせ先
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科
江﨑保男（研究科長、教授）または井口博夫（教授）
email:koubo2016@ofc.u-hyogo.ac.jp
TEL: 0796-34-6079
FAX: 0796-22-5200

募集人員：准教授又は講師 １名
所 属：東北大学大学院　国際文化研究科　国際環境資源政策論講座
専門分野：環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）
採用予定日 平成２９（２０１７）年４月１日
担当科目：
　 大学院授業科目：「自然資源論（英語）（講義）」
　グローバル共生社会研究系および講座関連等の大学院授業科目
　 全学教育科目

応募資格

（１）本研究科において、教育・研究に従事する資格があると認められる者で、博士の学位をも
　　ち、大学卒業後５年以上、准教授にあっては、大学における准教授、講師、助教又は助手と
　　しての教育経験年数３年以上であることを要し、講師にあっては、大学における講師、助教
　　又は助手としての教育経験年数１年以上であることを要する。
　　ただし、他の条件において特に優れている場合にあっては、上記の年数を短縮することができる。
（２）専攻分野は、環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）とし、
　　その分野における理論的、かつ実証的な研究に十分な業績があると認められる者であること。
（３）本研究科国際文化研究専攻国際環境資源政策論講座の准教授又は講師として、「自然資源
　　論（英語）（講義）」、系（グローバル共生社会研究系）・講座（国際環境資源政策論講座）
　　関連等の大学院授業科目、及び全学教育科目を担当できる者であること。
（４）国籍は問わないが、日本語及び英語で講義および校務ができる者であること。

提出書類

（１）履歴書１部（様式は本研究科ＨＰ参照、署名捺印の上、写真貼付のこと）
（２）研究業績一覧表１部（著書、原著論文、研究ノート、学会プロシーディングス、総説、国
　　内学会予稿集論文、学会発表、その他報告書、博士論文等に分け、査読の有無を明記すること）
（３）研究業績のうち、主要な業績５点（抜刷り、コピーでも可）。
　　選考中に研究業績の追加提出を求めることがある。
（４）主要な業績５点について、研究業績一覧表に○印を付すとともに、優先順位を付けてそれ
　ぞれの要旨を１，０００字程度にまとめて添付すること。
（５）研究及び教育に関する抱負（研究と教育に分け、それぞれＡ４、１～２枚程度にまとめる
　こと。後者においては担当授業科目名等を明記したうえで、これまでの教育経験・教育実績
　にも言及すること）
（６）授業計画書（「自然資源論（英語）（講義）」、全１５回分をＡ４、１枚にまとめること）
（７）外部資金獲得状況（最近5年間）
（８）必要に応じて、ほかに資料の提出を求めることがある。

応募締切 平成２８（２０１６）年９月１５日（木）（必着）

選考方法 書類選考後、面接（模擬授業を含む）を実施する予定である。
　　模擬授業は自然資源論の概要について英語で行うものとする。
　＊ 面接に要する交通費は、支給しない。

書類提出先
　 〒980-8576 仙台市青葉区川内 41
　東北大学大学院国際文化研究科長 宛
　
　＊ 封筒に「応募書類（国際環境資源政策論講座）在中」と朱書し、書留郵便で送付すること。
　＊ 応募書類は原則として返却しない。

問 合 せ 先
　 東北大学大学院国際文化研究科総務係
　電話 022 (795) 7541、 電子メール int-som@grp.tohoku.ac.jp

募集人員：教授１名（任期なし）
所 属：自然科学系安全システム工学領域
専任担当：理工学部地球環境防災学科
専門分野：地震防災学

担当科目
学部：地震工学、地震防災学、自然防災学、空間情報学、自然災害学概論、全教員担当の必修科目など
大学院：専門分野に関連した科目、研究指導に関連した科目
教養教育科目：スタディスキル導入科目、その他の科目群など

応募資格：
（１）博士の学位を有する者
（２）大学院博士課程前期・後期課程において主指導教員として教育研究指導ができる者
着任時期：平成２９年４月１日以降のできるだけ早い時期
選考方法：
（１）書類選考
（２）候補者に対する面接（地震工学に関する模擬授業を含む）
提出書類：
（１）履歴書（写真貼付）
（２）研究業績リスト（査読付き論文、全文査読付き会議プロシーディングス、登録特許、著書（プロシーディングスを除く）、総説・解説、受賞、招待講演などに分類）
（３）主要論文５編の別刷り（コピー可）
（４）研究概要と研究計画（２０００字程度）
（５）教育及び社会貢献に対する経験と抱負（２０００字程度）
（６）外部資金獲得状況
（７）応募者の業績や人柄について照会できる方２名の氏名と連絡先
（８）応募者の連絡先

応募期限：平成２８年９月１６日（金）消印有効

書類提出先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地
弘前大学大学院理工学研究科 総務グループ（総務担当）宛
※封筒に「教員応募書類（自然科学系地震防災学分野教授）在中」と朱書し、簡易書留、レターパック、宅配便、国外からはEMSなど、送付記録の残る方法で送付してください。

問い合わせ先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地 弘前大学大学院理工学研究科
総務グループ（総務担当） 電話：(0172) 39-3503、ファクス：(0172) 39-3513、 メール：jm3505[at]hirosaki-u.ac.jp（[at]は適宜ご変更下さい）

備考：
（１）地球環境防災学科は、地球とそれを取り巻く領域を物理や化学を基礎として精密に扱うとともに、地球全体を一連のシステムと捉えた教育・研究を行います。それにより、地域に密着した視点とグローバルな観点から、地球環境問題や自然災害など今後の人類が直面する課題に対応できる人材を育成します。
今回の公募で求める教員には、次のことを求めます。
・「担当科目」にあげた授業を担当することができること
・地震工学に基づき防災の分野で学外の機関と共同して研究を進めることができること
・国・自治体・関係団体・企業等を含む広く社会が必要とする防災を担う研究者・技術者を育成することができること
（２）弘前大学では、担当の授業科目が教職認定科目に相当する場合、所属が「自然科学系安全システム工学領域」の他に、「教員養成部門」にも所属することになります。
（３）面接の際の旅費は応募者の負担となります。
（４）応募書類は原則として返却いたしません。
（５）採用後の給与については、弘前大学規定による年俸制が適用されます。
（６）弘前大学は男女共同参画を推進しています。業績及び資格等に関わる評価が同等と認められる場合には女性を優先的に採用します。面接時の交通費支援を含む支援策については、 男女共同参画推進室ホームページ（http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/equality/）をご覧ください。

佐賀大学低平地沿岸海域研究センターでは，このたび有明海の研究に携わる特任助教を公募いたします．
締切は８月３１日（水）です．
詳しくは下記webサイトをご覧下さい．
https://www.saga-u.ac.jp/other/20160831teiheichi.pdf
つきましては，多くの方のご応募を期待すると共に，本件について広くご周知の程お願いいたします．
よろしくお願いします．
速水祐一（佐賀大学）

名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科では以下の教員公募を行っております。
適任の方がおられましたらお声かけいただきますようお願い申し上げます。

■募集人員：准教授または助教　１名(教育・研究業績によっては教授職で採用することもあります)
■専門分野：構造工学分野、または、土木計画学分野
■担当科目：構造工学・耐震工学及びその関連科目、または、土木計画学・都市計画・交通工学及びその関連科目
■応募資格：
(1) 博士の学位を有する方（着任までに取得見込みを含む）。
(2) 学科共通科目を担当できる方。
(3) 現在または将来的に大学院博士後期課程を担当できる方。
■公募期間：平成28年8月31日(水)必着
■着任時期：平成29年4月1日

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
http://www.meijo-u.ac.jp/about/employ/civil.html

問い合わせ先
名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科　学科長　松本幸正
matumoto@meijo-u.ac.jp
052-832-1151(5858　もしくは　5878：学科事務室）

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、下記により地域環境科学部造園科学科の教員を公募することになりました。つきましては、ご多忙中とは存じますが、関係者へ御周知くださいますようお願い申し上げます。

１．所　　属　　　　　地域環境科学部　造園科学科　景観建設・技術分野
２．職名・募集人員　　助教　1名　　　　　　　　　　　　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお、本学では65才定年制となっている。
３．専門分野 　　　　 造園工学
４．担当授業科目　　　＜学　部＞　造園施設材料、造園施工論、造園工学基礎演習、造園体験演習、造園工学演習、専門特化演習(二)(エンジニアリング）、測量実習、CAD及びGIS基礎演習、卒業論文など
　　　　　　　　　　　＜大学院＞ 造園工学に係る授業および講義
５．応募資格(以下(1)～(3)すべてを満たす者)
(1) 造園工学、土木工学の専門分野に関する研究・教育実績を持ち、博士の学位を有する者、もしくは平成29年3月までに取得見込の者。
(2) 造園工学、土木工学の理論と技術に係る計画・設計・施工・管理などの経験を持つものが望ましい。
(3)　東京農業大学地域環境科学部造園科学科ならびに大学院農学研究科造園学専攻の教育方針・内容を理解し、運営ならびに教育に積極的に取り組むことができる者。　　　　　　　　　　　　　　

６．提出書類
（1）個人調書(東京農業大学の様式に限る（縦4cm×横3cmの写真貼付)
（2）教育研究業績書(東京農業大学の様式に限る)　　
（3）主要論文(審査付)3篇の別刷りまたはコピー
（4）これまでの研究・教育実績、および今後の研究・大学教育に関する考え方と抱負
(A4用紙で計2000字程度)
※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用いたしません。

７．応募締切日　平成28年8月31日(水)必着
※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp）教員・職員の公募からダウンロードし
て記入・押印後、「教員応募書類(景観建設・技術分野)」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留等でお送りください。
８．採用予定日　平成29年 4 月 1日
９．選考方法
(1) 一次選考　書類審査
(2) 二次選考　面接・プレゼンテーション(日時は後日連絡します)
１０．応募書類送付先および問い合せ先
〒156-8502　東京都世田谷区桜丘1-1-1
東京農業大学　地域環境科学部　造園科学科
学科長　山崎元也
TEL03-5477-2437　FAX：03-5477-2625
E-mail： m3yamasa@nodai.ac.jp
（問い合わせはできるだけ書面またはメールでお願いします。）
１１．その他 学科内容の詳細については、本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp）を参照して下さい。

熊本大学大学院　自然科学研究科では，以下の通り，教員（防災などに関わる水工学分野の助教）を募集いたします。

募集人員：助教　１名
所属専攻講座：環境共生工学専攻　広域環境保全工学講座
専門分野：防災・減災に関わる，水工学，流砂水理学，河川工学，数値流体力学などの分野
着任時期：採用決定後，できるだけ早い時期
応募期限 平成28年5月20日（金）　必着
選考方法 第一次選考　書類審査　平成28年6月上旬（予定）
　　　　　　第二次選考　面接　　　平成28年6月中旬（予定）（旅費等の経費は自己負担）

・なお，詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
公募要領PDF
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/saiyou/index_file/koubo732.pdf
公募に関するHP
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/saiyou

若い研究者皆様におかれましては，奮ってご応募下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

問い合わせ先 熊本大学大学院自然科学研究科　教授　川越保徳
E-mail： goshi@kumamoto-u.ac.jp

宮崎大学　工学教育研究部では、水資源工学・水環境システム分野の教員（助教）を公募しております。

・募集人員：　助教　1名
・所属：　宮崎大学工学教育研究部（社会環境システム工学科担当）
・研究分野：　水資源工学・水環境システム分野
・着任時期：　平成28年4月1日
・勤務形態：　常勤（任期あり）
・応募期限：　平成27年12月25日（必着）

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

筑波大学システム情報系では，防災環境分野を専門とする教員を公募しています．

■ 公募要項
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/EME/2015EME_kyouinkoubo_bousaikankyo.pdf

■ 募集人員
テニュアトラック教員，助教1名
防災,環境に関連する研究を主に力学的な観点から進め,分野融合的な課題を開拓する積極性と能力を有する者.

■ 応募資格
博士の学位を有すること.
博士号取得後10年以内の者又は同等程度の研究経歴を有すること.
海外でPh.D.を取得した研究者,海外ポスドク又は海外ポスドクを経験した研究者であること.

この募集は文部科学省「テニュアトラック普及・定着事業」に基づくものです.詳細については以下をご参照下さい.
http://www.jst.go.jp/shincho/koubo/27koubo/youryou/tt27-koboyouryou.pdf

■ 任期
テニュアトラック期間の5年間.任期終了時に実施する審査に合格すれば,本学のテニュア付職(准教授)に採用されます.

■ 雇用条件
スタートアップ研究資金(1年目:500万円,2年目:700万円)を支援します.
3年目以降は,中間評価により決定します
(詳細はhttp://ttweb.sec.tsukuba.ac.jp/e_index.html参照).

■ 着任時期
2016年2月1日までの可能な限り早い時期

■ 応募期限
2015年9月25日必着