政府は、先般、京都議定書の目標達成計画の中で、環境税の導入の是非について結論を先送りにしたそうです。そして、税調の議論の中では、また、ガソリン税など既存の税の中から取ればよいという、くだらない議論が出始めています。
　そもそも、環境というものは、国民一人一人の全ての人が被害者であり、また、全ての人が加害者でもあります。大気汚染などの環境運動に取り組んでおられる人も、自動車に乗られれば、一転して加害者になります。私達が日々飲んだり食べたりしている物の何一つをとっても、物流とか工場の排煙や廃棄物と、無関係のものはありません。物流の９０％が、あのSPMで問題になっている、トラックに依存しているのですから。
　従って、環境というものは、経済原則に任せていたのでは、絶対に守られません。公共という立場から、国民全体のコンセンサスによる「強制力」を働かせなければ、環境問題の解決はあり得ません。ゴミの分別だって、廃棄物の処分だって、「強制力」というか、経済原則によらない「仕組み」がなければ、誰一人やる人はいません。
　環境税の議論も、どこから取れば最も抵抗が少ないか、などというつまらない議論ばかりでなく、国民全てが被害者でもあり加害者でもあるという観点から、国民一人一人がどの程度の「痛み」を分かち合うべきかという、本質論をじっくりやってもらいたいものだと思います。

コンクリートのひび割れ補修には、エポキシ樹脂が使用されていますが、エポキシ樹脂の主成分は、ビスフェノールＡと聞いています。
このビスフェノールＡは、環境省ではエンドクリン撹乱化学物質として選定され、水性生物に影響があると報告されています。
河川等のコンクリート構造物のひび割れ補修に使用して、水生生物に影響はないのでしょうか？

山には　砂防がありますが砂防に溜まっている　砂は本来自然界では　川を通り海へかえる予定なのですが　たまった砂をなぜ　海に戻すまでのことを　この土木会では考えてもらえないのでしょうか？人は創り続けて行くだけが　仕事なのですか？海の侵食は　その砂が海に入らないから　はじまっているのではないでしょうか？
[事務局注：原文のまま掲載しました。]　

日本風力エネルギー協会・会長の牛山泉氏による風力発電に関する講演会（2005年3月11日18時30分〜開催）のご案内です。
ご興味がおありの方はぜひご参加ください。

■■■　大竹財団講演会「風力発電、世界の趨勢と日本の展望」（講師・牛山泉氏）■■■

入札制度や買電価格の問題で普及が阻害されている日本の風力発電を傍目に、ドイツをはじめ欧州の風力発電が昨今、急速な広がりを見せており、出力が５MWを超える大型風車の登場、さらには海上への風車建設など、クリーンエネルギーとしてだけではなく、電力の一翼を担う柱としても大きな注目を集めています。
そこで、足利工業大学の牛山泉氏を招き、世界の風力発電の趨勢、そして日本での展望についての講演会をおこないます。ぜひご参加ください。

日時：　2005年3月11日（金）18時30分〜21時00分（開場18時〜）
会場：　品川区立総合区民会館きゅりあん・第２特別講習室（東京都品川区東大井5-18-1）
＜会場地図→　http://www.shinagawa-culture.or.jp/curian/＞
講演：「風力発電、世界の趨勢と日本の展望」
講師：　牛山 泉さん（足利工業大学教授兼総合研究センター長）
参加費：500円（「地球号の危機ニュースレター」購読者は無料）
※　なお、参加予約等は不要。どなたでも参加可能です。直接会場までお越しください。

お問い合わせ：
(財)大竹財団　03-3272-3900
office@ohdake-foundation.org
http://www.ohdake-foundation.org

京都議定書の発効が間近に迫り、ＣＯ２の発生抑制の議論が活発になってきている。昨年は環境税の提案が環境省から出されるなど、税による抑制策も選択肢として検討されている。年末に出された税制改正大綱でも、環境税は継続検討となっており、今年あらためて議論されることになる。地球温暖化は、夏の熱帯夜といった我々の日常生活レベルの問題だけではなく、海面上昇や、豪雨災害との因果関係が取りざたされるなど、地球レベルの問題であり、土木技術とも関連の深い課題である。
ＣＯ２発生量の約２２％を占める運輸部門が、２０１０年目標値との乖離も大きく、対策は急務であるが、環境に資することは何でも実施すべき、といった情緒的な議論で判断すべきではない。昨年ガソリンの価格が年初に比較して１５％も上昇したにもかかわらず、ガソリン販売量にはほとんど変化がなかった。自動車が生活や業務に不可欠なツールとなり、その使用の燃料費に対する価格弾力性が小さいというのは、困った現象とも言えるが、少なくとも「税」をＣＯ２抑制策に使うのであれば、このような現実をしっかり把握した上での、地に足をつけた議論が必要であろう。

軟弱地盤に対してセメント安定処理を施すと、土中の三価クロムが六価クロムに変わって流出する危険性が指摘されています。
セメント混合するとなぜ六価クロムが溶出するのでしょうか？化学式等で解説していただけると幸いです。
セメントでなく、石灰混合にすると六価クロム溶出の危険性は減りますがこれもなぜでしょうか？ご回答のほどよろしくお願いいたします。

お世話になります．

コンクリート構造物の解体等に伴って発生するコンクリート塊は破砕等の処理を行い，再生砕石等として再利用されていると思います．
その大半は路盤材等の地盤材料として再利用されている，と文献等でもよく見かけますが，再利用の際の周辺環境へ及ぼす影響については何か規定があるのでしょうか？

地盤改良ではセメント（系固化材）を使用する際には六価クロムの測定が義務づけられていますが，同じようにセメントを使用した材料だけに六価クロムの溶出の恐れがあると思われるのですが，如何でしょうか？
リサイクル率が非常に高いだけに，環境インパクトも大きいのではと感じています．

国の施策や研究動向，実績や報文など何でも結構ですので，情報が得られれば幸いです．

以上，よろしくお願い致します．

・行事名：DESK主催　ペーター・ヴィチスク講演会
　「産業廃棄物の処理　−　欧州学術政策の課題」
・使用言語：英語
・開催日：２００４年１２月１日（水）１４：００〜１６：００
・場所：東京大学駒場Iキャンパス 駒場ファカルティーハウス内セミナー室
・申込先：FAX　03-5454-6112　Email　desk@desk.c.u-tokyo.ac.jp
・関連ページのアドレス：http://www.desk.c.u-tokyo.ac.jp/What's-new20041201.htm

ペーター・ヴィチスク教授（ハレ大学環境センター所長・環境学教授）は水環境地質学を専門としておられ、今回の講演では産業廃棄物のおよぼす影響にどのように対応していくべきかという、欧州の研究者に与えられた課題についてお話しいただくことになっております。

地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
　１０月２６日（火）から１２月１３日（月）正午まで、平成１７年度新規研究課題を公募します。
　公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、推進費ホームページをご覧下さい。
　※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
　＜問合せ先＞環境省地球環境局研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）

只今、金融の勉強会に参加している建築学科の学生です。

2010年までに成長が予測されている産業の中に“都市環境整備関連分野”とあり、その中で今後注目すべき新商品を調べようとしています。
私たちは、今現在注目されていないが、今後確実に伸びて市場に進出してくるだろう商品という視点で産業を見ようとしています。
そのなかで、都市環境整備分野の中での注目すべき位置づけは、リサイクル品を使った環境系の新素材ではないかと伺ったのです。（石炭灰をコンクリートの砂に使用するなど）
ですが、どのような新素材に最も注目されているのかが、中々資料を探しても見当たらないため、是非皆様に教えていただきたいと思い投稿させて頂きました。

建築学会に関わりのある皆様が、注目されている今後の新素材とはなんでしょう？
教えていただきたいと思います。