私は、ただいま、柔構造樋門の設計に携わっています。
付属の樋管部に設置する【スィングゲートの開閉水位差の算出方法】について、どなたかご教授いただけないでしょうか。
※参照資料もしくは、参照図書等も教えていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

今回河川の中にあった遺構が洪水により出てきたことにより、その遺構について大学で研究行っているのですが、歴史的価値のある土木施設の意義（どうして？どんな？）とはどのようなものか教えてください。それらを何故保全する必要があるのかなど…お願いします。

　下記のとおり，主催者より「第10回 (京)次世代都市交通導入フォーラム」の開催(2004年1月22日)について案内がまいりましたので，お知らせします。[事務局注: (京)=京都]
　今回はＰＦＩに関するセミナーとなっていますので，ご興味のある方はぜひご参加ください。
　講師より，民間資金による公共整備と民間委託の(安くて、良質なサービス)事例について、やさしく解説していただきます。

　○日　時　：　平成17年1月22日(土)　13時30分から16時30分まで
　○場　所　：　ぱるるプラザ京都（ＪＲ京都駅烏丸口）4階　第3会議室
　○演　題　：　新しい地域公共サービスのあり方−PFI/PPPから考える理想的な公共サービスとは−
　○講　師　：　(株)三井物産戦略研究所　プロジェクト・エンジニアリング室
　　　　　　　　　室長　　美原　融 氏
　　　　　　　　※政府委員：内閣府PFI推進委員、規制改革民間開放推進委員
　　　　　　　　　　　　　　経産省PPP研究委員、国交省ＶＦＭシミュレーション検討委員
　○コーディネータ　：　?まち創生研究所　代表取締役　酒井　弘 氏
　○会　費　： 3,000円 (学生1,000円)
　○事務局　：　(株)モチベート　　森　五宏　〔連絡先：090−7118−9690〕
　○申込先　： メールかＦＡＸでお願いします。
　　　　　　　　E-mail：i.mori@motivate.co.jp　　FAX.06−6312−1151
　○締め切り：平成16年12月31日

★参加申込書フォーム★
　　住　所：〒
　　氏　名：
　　連絡先：
　　所　属：
　　E-mail：
　　TEL.　　　　　　　　　　FAX.

水理公式集例題集のP145のレーン-カリンスキの式から例題どおりの答えが導き出せません。
水理公式集も合わせて確認しているのですが例題に記載されている、定数または値が代入できないような気がします。
回答宜しく御願い致します。

河川護岸擁壁の洗掘防止のため、根固工としてふとん篭を設置しようと計画しています。
「建設省河川砂防技術基準（案）計画編」7.8に、「根固工上端の高さは、計画河床高（現河床高が計画河床高より低い場合は現河床高）以下とするものとする。」と書かれていますが、その理由について教えて頂けませんでしょうか？

計画地点では、まだ擁壁フーチングは露出しておりません。
ふとん篭には、現地最大掃流力に対して十分な耐力を持たせ、またふとん篭の屈撓性から、設置後の河床変化にも対応し得るので、設置時の河床掘削を省略し、ふとん篭を並べるだけとできないか？考えております。

うちのまわりの風致地区がどんどん10階建てぐらいのマンションや、住宅地になっていっています。一体行政は何の目的で風致地区を制定したのでしょうか。また、ずさんな管理体制のもと、開発許可を与えている実態は目をつぶれません。住民反対を適当に無視して開発を進めている業者により、悲しいことに世間から”土木”のイメージが悪化しているんだと思います。はっきりいって、このような汚い仕事をする人たちのお給料の為に、緑が壊されているんですよね。このようなご時世なのだから、緑を保存するなら保存するで、モラルを動かすことはできないのでしょうか。
[編集部注：投稿された原文のまま掲載しています]

東京都及び関係団体では、まちづくりと川づくりの連携促進をめざして、下記のシンポジウムを開催します。
ぜひ多くの方にご参加頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

催事名　シンポジウム「水の都再生・リバーフロントからの挑戦」
日時　　２００４年１１月２４日（水）午後１時から午後４時まで
場所　　東京国際フォーラム　ホールＢ７
内容　　東京の川は建築物が密着するなど、人々から見えなくなっている。
　　　　　都市再生が進む中、民間・行政が連携して都市に水辺＝川のうるおいの
　　　　　ある街づくり、川づくりを進めていくにはいかにすべきか、講演及び
　　　　　パネルディスカッション等を通じて考える。入場無料。
申し込み　下記ホームページから参加申し込みしてください。
　　　　　　　募集数は先着５００名。
問合せ先　シンポジウム「水の都再生・リバーフロントからの挑戦」事務局
　　　　　（東京都建設局河川部計画課内）電話０３−５３２０−５４２５

山を造成した住宅地の住民です。台風で大雨が降った翌朝、バス道路の２箇所でアスファルトが割れて盛り上がっていました。７〜８０センチ四方くらいの大きさでしょうか。
この辺りには土石流危険地区もあるし、なんだか心配なのですが・・・。
市（？）の道路工事業者が簡単に補修していきましたが、大丈夫でしょうか？

　沖縄の気象も異常なようです。

　今年2004年は昨年後半以来降雨が少なく、沖縄総合事務局では3月末、正確には3月29日を実施日に想定し、給水制限の秒読みに入っていたそうです。
　危機管理の訓練をかねて、給水制限決行二日前の3月27日（土）、職員が給水制限実施訓練のため出勤したまさにその日、水源地である北部に雨が降りました。訓練は意外な展開に、訓練というよりうれしい本番になり、慎重な分析の結果、給水制限の中止に至ったとのこと。

　今回恵みの雨で間一髪給水制限を免れたわけですが、
「明らかに少雨傾向が続いており、先般の台風も平年なら西進するところ東にそれてしまい、危険な状況に変わりはないが、ダム群のおかげで給水制限を免れている。北部ダム群の効果は絶大だ」というのが総合事務局山口次長のお話でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人土木研究所　坂本忠彦

１、背景　
　１９９２年ブラジルリオデジャネイロで開催された地球環境サミットで、環境と開発が包括的に議論され、持続可能な開発において水資源の偏在等水に係わる問題が世界的課題であることが共有されることとなった。
２００３年の第3回世界水フォーラムでは、洪水等の水災害が早急にかつ世界的に取り組むべき重要課題と位置付けされるとともに、ユネスコIHP（国際水文学計画、International Hydrological Programme）のもと、水災害とリスクマネジメントに関する国際センターの設立が決議された。
独立行政法人土木研究所は、これまでの治水・水資源等水管理技術の研究実績を踏まえ、このような国際的な拠点としての役割を積極的に担い、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する技術的知見、及び海外における水問題の解決に必要なこれからの研究開発とその成果の活用を図るために、2005年秋ユネスコ総会での承認を得て、水災害・リスクマネジメント国際センターを土木研究所内に設立しようとして現在準備を進めている。なお、詳細については、土木研究所のホームページ（http://www.pwri.go.jp）を参照されたい。

２．水災害とリスクマネジメント国際センター（International Center for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO）の活動方針
　本センターは、水災害・リスクマネジメントに関する事項、問題をテーマとし、そのテーマに沿った研究・研修・情報ネットワーク活動を推進することとしている。
研修生の研究への参画、研究成果の研修での活用あるいは研修課程の提供、また、情報ネットワークで得られたデータ等の研究や研修での活用、研究成果の情報ネットワークを通じた発信、さらに、研修を通じて得られた人脈は将来的な情報ネットワークの中核として継続的に維持発展させるなどによって、これら３つの活動は、密接に関連させ、三位一体として効率的・複合的な成果を上げるができると考えている。このことによって、これまでの土木研究所や関係する研究機関等が行ってきた活動や蓄積されてきた技術・知見をも併せて、ユネスコの国際的なネットワークを通じて普及・活用されることを期待している。その結果として、特に水災害に悩まされている開発途上国に対する我が国の国際貢献を果たすとともに、他の関連センターや様々な国際機関における研究成果や情報を活用し、我が国での研究活動にも資しようとするものである。このため、ユネスコＩHP関連センターを始めとして、世界気象機構（WMO：World Meteorology Organization）、国際防災戦略（ISDR：International Strategy for Disaster Reduction）、国連大学（UNU：United　Nations　University）等の国連機関、国内外の大学・研究機関、さらに世銀やアジア開発銀行等国際金融機関等との連携・協働を図るグローバルなリンクを想定している。

３．これまでの設立準備とこれからの活動計画
（１） これまでの設立準備状況
これまでの対外的な準備状況を示すと以下のようである。
１） ユネスコセンター戦略会議（２００３年７月１４日〜１８日：オランダ・デルフト）
　UNESCO-IHE（国際水教育研究所）でのユネスコIHPセンター戦略会議において、土木研究所でのユネスコセンター設立の基本的な考えを説明し、当センターはグローバルセンターとして期待されていることを確認した。
２） 第32回ユネスコ総会（２００３年９月２９日〜１０月１７日：フランス・パリ）
　第３２回ユネスコ総会における自然科学分野を取り扱う第３委員会（Commission III）で、日本政府は、ユネスコ後援の水センターを設置する可能性を検討中で、一年内目途に設立提案したい旨を発言。ユネスコ本部担当局長より歓迎の意が表された。
３） ユネスコＩＨＰ−東南アジア・太平洋地域運営委員会（２００３年１０月２７日〜３１日：フィジー）
ユネスコIHP東南アジア・太平洋地域運営委員会において、当センターの設立が議題。地域運営委員会の総意として強力な設立支援する旨の決議がなされた。
また、グローバルな活動を行う本センターへの期待から、２００３年１１月１８〜１９日の間開かれたユネスコIHP中南米カリブ地域運営委員会においても、設立支援する旨同様な決議がなされた。
４）水災害・リスクマネジメントに関する国際ワークショップ（２００４年１月２０日〜２２日：土木研究所）と国際シンポジューム（２００４年１月２３日：都市センターホール）
水災害・リスクマネジメントの分野における土木研究所の知見・経験を国際的に著名な研究者等と共有するとともに、世界的に主要な技術や傾向を把握すること、さらに当センターが取り組む課題と将来的な方向性について議論するために国際ワークショップを、また、設立されるユネスコセンターを通じた国際貢献の重要性についての共通認識を醸成するために国際シンポジュームを開催した。
５）日本ユネスコ自然科学小委員会への説明（２００４年２月８日：文部科学省）
２００３年１１月２０日のユネスコ自然科学小委員会・IHP分科会に、また、２００４年２月８日の同自然科学小委員会に、センターの設立に関する報告を行った。
６）ユネスコIHPビューロー（２００４年３月３１日〜４月２日：フランス、パリ）
ユネスコIHPビューローで、水災害・リスクマネジメント国際センターの設立提案が議題。設立に関するこれまでの検討結果を詳細に説明。全会一致でIHP-IGCに諮ることが承認された。
（２）これからの活動計画
４月１日に発足したユネスコセンター設立準備推進本部を中心に、国内関係省庁・ユネスコとの協議を精力的に行い、２００５年秋のユネスコ総会での承認を経て、センターを発足させる予定である。今後の設立に向けた主な手続きは以下の通りである。
２００４年９月２０日〜２４日 ＩＨＰ政府間理事会
２００４年秋頃 ユネスコ執行委員会
２００５年秋頃 第３３回ユネスコ総会
　さらに、国内・国際会議等の機会を活かして多くの関連者との議論を通して、本センターの方向性を確定し、活動内容を充実させ、その体制を固めて行くこととしている。
（３）研究職員の採用計画
　本センターは、定員内研究職員１０名、非常勤研究職員（専門研究員）１０名、交流研究員（民間等からの派遣職員）、外国からの研修生等から構成する予定である。定員内研究職員、非常勤研究職員については大部分を公募による任期付として採用する予定であり、その半数は国際センターの性格上外国人とすることとしている。今後、設立活動の進行状況に応じて順次公募していく予定である。