均しコンクリートを打設する際、水セメント比は６０％以下にしなければなりませんよね？？

震災復興工事の防潮堤工事を行っているものです。
築堤盛土を10万㎥行う予定なのですが試験盛土を実施するべきでしょうか？
使用する盛土材料は発注者の方では確認済で土質試験も行い結果も提出しています。
また実施する際、当方ではこのような大規模な盛土の経験がなく方法もいまいち分かりません。

実施の検討及び実施方法について何卒ご教授願います。

補強土壁工の材料や擁壁の裏込め土等に設計で用いた土質定数があります。

例えば単位体積重量19kN/ｍ³、内部摩擦角30°、粘着力0のように最近は実際の施工前にこれを確認しなさいと仕様書に記載されていることが多いです。

三軸や締固め試験で確認しますが 三つ数値を利用し安定計算し総合的に判断するのはなんとなくわかるのですが 基本的には単位体積重量は上記の場合19kN/ｍ³以下が望ましいのか19kN/ｍ³以上がのぞましいのか？簡単に言うとどちらでしょうか？

既存の古い重力式擁壁の安定照査を行ったところ、転倒でNGとなりました。
施工当時のことを調べると、つま先側に差し筋をしていることがわかったため、この差し筋があることで、転倒もOKとなる計算をしたいと思ってます。
どのような計算となるのかがわからず、困っております。
つま先側の差し筋を考慮した転倒の計算方法は、どのようなものになるのでしょうか。

よろしくお願いします。

広島大学では，以下のとおり教員（女性限定）を公募いたします．

職種：助教（テニュアトラック）
人員：１名
分野：構造材料工学
所属（配属）：広島大学大学院（大学院工学研究科）
応募締切：2018年4月2日（月）午前10時【日本標準時】

詳細は下記URLをご覧ください．
（公募要領）https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/92817/conso_kougaku_jp%20.pdf
（様式）https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/92818/form.doc

いつもお世話になります。

高さ３m程度の自立鋼矢板を考えております。
鋼矢板前面は都市内河川で、河床コンクリ－ト５０cmの厚みで支点構造として考えられるでしょうか?

皆様の教えを拝借したいと思います、どうぞよろしく。

水路壁の設計に際し、三辺固定一辺自由板の計算で困っているため、ご助言いただければ幸いです。

現在、手計算で可能な範囲（FEM解析を使用しない範囲）での計算を試みており、土木学会が出版している「構造力学公式集(昭和61年版)」のうち、「10.平板(p342)」に三辺固定一辺自由板のたわみ、モーメント算出数値表が整理されていましたので、こちらを参考に計算を進めておりました。

ですが、こちらの表では、縦横比が1.5までしか記載されておりません。
1.5より大きい縦横比の平板では、こちらの表は参考にならないのでしょうか。
もし、表を活用できるのであれば、その方法と縦横比の適用目安を教えていただければ幸いです。
さらに、表を活用できない場合は、どのような計算方法（手計算のみ）があるのでしょうか。

また、縦横比0.6～1.5で整理されている理由を、上記質問と合わせてご教授いただきたく存じます。

CAD図面の文字高について、教えてください。

国交省のCAD製図基準によると、A1での文字高は、2.5,3.5,5,7,10mmと決まっていると思いますが、
A2の図面の場合は、どうなのでしょうか？
A2でも文字高は、2.5,3.5,5,7,10mmなのでしょうか？

道路下埋設で、浅埋のため塩ビ管をコンクリートで巻くのですが、寸法の根拠として強度計算をしたいのですが、どのように検討すればいいのでしょうか、
よろしくお願いします

「EST創発セミナー」につきまして参加者を募集しております。詳細は以下の通りです。（ご参加のお申込みはリンク先のWEBページから可能です）

【第37回EST創発セミナーin和歌山（近畿）】
　http://www.estfukyu.jp/sohatsu55.html

　公共交通機関は、通勤・通学・買い物、通院など、私たちの日常生活の移動手段であり、運転免許を持たない学生、高齢者に欠かせない移動手段であるとともに、最近増えてきている高齢ドライバーの交通事故を未然に防ぐための必要移動手段です。また、個人個人が自家用自動車で移動するのに比べ、電車の二酸化炭素排出量は約8分の1、バスは3分の1と、環境にやさしい交通手段となります。
　しかしながら、和歌山市においても少子高齢化・人口減少社会の急速な進行や自家用自動車による移動の分担率が高いことから、公共交通の利用者が減少し、路線の廃止・減便等でサービスの低下が起こり、さらに利用者が減少する負のスパイラルに陥っています。生活に欠かせない交通手段である地域公共交通を持続可能にしていくためには、市民やさまざまな関係者が連携・協働し、公共交通を利用しやすいまちづくりを考えなければなりません。
　本セミナーの前半は、学識経験者から連携・協働による環境にやさしい交通まちづくりに関する基調講演をいただき、次いで、先進自治体の交通担当者から取組の紹介を含む特別講演をいただきます。後半は、連携・協働による環境にやさしい交通まちづくりに向けて、講演いただいた方々に、市民団体、地元自治体、国を加え、パネルディスカッションを通じてこの問題を検討します。

■日時 ： 平成３０年２月１７日（土）１３：３０～１６：４５（１３：００受付開始）
■場所 ： 男女共生推進センター６階「ホール」
〒640-8226　和歌山県和歌山市小人町２９番地 あいあいセンター内
TEL 073-432-4704
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisetsu/community/1000965.html
■主催 ： 国土交通省近畿運輸局、ＥＳＴ普及推進委員会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
■後援 ：和歌山市
■参加費 ： 無料