国土交通省都市局では、都市における人の動きを把握するため、「全国都市交通特性調査（全国PT調査）」を1987年以来、約30年にわたって実施しております。
１日の移動回数や移動手段、移動の目的について、個人属性や都市規模による違いなど様々な視点から分析が可能であり、貴学会の研究分野においても是非ご活用いただければ幸いに存じます。

※詳細は下記URLの「全国PT調査活用チラシ」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001229419.pdf

（参考）国交省都市局HP（全国都市交通特性調査）
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000033.html

　データについて不明な点がございましたら国土交通省都市計画課の関・大塚（03-5253-8411）までご連絡下さい。
　また、全国PT調査データを多くの皆様に知っていただくために、学会誌での執筆依頼も受け付けております。
機会がございましたら、お声掛けいただければ幸いです。
　お忙しいところ恐縮ですが、ご検討の程よろしくお願い申し上げます。

国土交通省が平成26年9月に策定した「建設リサイクル推進計画２０１４」では、品目ごとに平成３０年度目標と目標達成のための方策が定められています。目標達成のためには、最新の取り組み状況などを踏まえる必要があるとの認識のもと、機関誌「建設リサイクル」では、行政、関係業界等の最新の取り組み等について、「更なる建設リサイクルの推進に向けて」と題する特集記事を2016年夏号から2017年秋号まで６回掲載しました。本書は、６回分の特集号の記事等を１冊に取りまとめたもので、建設リサイクルの重点課題への最新の取り組みを網羅した唯一の情報誌です。建設リサイクルに係わる全ての方のバイブルといえます

■書籍タイトル：更なる建設リサイクルの推進に向けてー―機関誌「建設リサイクル」特集記事合本版ー
■書籍申込により販売（一般書店では販売しません）
　　申し込み期限：３月２日（金）
■A4判・230頁程度・本文1色定価1,500円（本体1,389円）
　送料実費（1部：450円、複数部：事務局へお問い合わせください。）
■企画・編集：建設副産物リサイクル広報推進会議／発行・発売：株式会社大成出版社
■購入申し込み先：http://www.suishinkaigi.jp/publish/organ.html

11月1日(水)、「世界津波の日」の制定を契機に創設された濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の受賞式及び記念講演会が開催されました。
同賞は津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を表彰するものです。

〈受賞者〉
● Philip Li-Fan Liu 　　　　　シンガポール国立大学副学長兼特別教授/コーネル大学名誉教授
● Julio Kuroiwa 　　　　　　ペルー国立工科大学名誉教授/ペルー国際災害危機軽減会社理事兼本部長
● 黒潮町(高知県幡多郡)　　　*団体での受賞

http://www.pari.go.jp/event/seminar/2017/7139450215a03b5680abc920171109…
（※詳細は当研究所ホームページをご覧下さい）

本書はわが国の治水に関する基本文献として知られるが、所蔵する図書館等は少なく、印刷から50年以上を経過しており、劣化も進んでいる。
元版はB5版・2分冊 (上巻553頁・下巻622頁)の大冊で、ごく一部を除き、本文、図表とも手書き文字となっている。
復刻版はA4版396頁、本文をワード、表の大半をエクセルで復刻し、図はスキャナーで取り込み適当な位置に置いた。また、丸山みどり氏(武井篤氏長女)による「武井篤略歴」、松浦茂樹先生による「解題」、「武井論文発表後の研究の進展」を追加した。

頒布数:40冊(申し込みが40冊を超えた場合は追加印刷が出来次第発送するが、3週間以上遅れる見込み。)
頒布価:4,000円+送料(1冊の場合はレターパックライトで送付。送料360円。複数冊等は送料を別途計算。)
頒布開始時期:7月中旬
申込先等: sigk6215＠yahoo.co.jpへ、表題を[武井論文復刻版]として、氏名・住所明記のメールを下さい。
折り返し送金先等の情報を返信し、送金確認後、送付致します。

国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

１．調査名　　　　　平成２８年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングの検討・実施に関する調査
２．調査委託機関　　楽天リサーチ株式会社
３．調査内容　　　　（別途、以下に記載）
４．調査対象　　　　学会に所属している会員様
５．調査方法　　　　ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスいただき、直接入力いただきます。）
◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆ http://r10.to/kokudo2016
６．調査実施期間　　平成２９年１月２７日（金）から２月１０日（金）

＜調査内容＞
国土交通省国土政策局では、本格的な人口減少社会や巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、平成２７年８月１４日に新たな国土形成計画（全国計画）（以下「計画」という。）を閣議決定しました。
　同計画では、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想としています。また、本計画の推進に当たっては、工程表の作成、モニタリングの的確な実施等により、効率的かつ効果的な進行管理を行うこととしています。
　平成２３～２６年度には、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。
　今年度においては、新たな国土形成計画の体系に対応したモニタリング手法を検討・確立するため、統計データや各府省の政策評価結果等を活用して、国土の状態や政策の実行度を明らかにするとともに、国土計画の専門家や国民に対するアンケート調査を行うこととしており、委託調査により、「平成２８年度国土形成計画（全国計画）のモニタリングの検討・実施に関する調査」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※　国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※ 平成２６年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　→　 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000061.html

　横浜市栄区の真言宗定泉寺境内に鎌倉時代より存在する人工横穴洞窟「田谷の洞窟」（全長約570ｍ3層構造）があります。当時の僧侶の修行場として広く知られています。内部には数か所に大きなドームが点在し、そこには壁から天井まで様々なレリーフが美しく彫られており、全てを回ると四国八十八ヵ所のお遍路するのと同じご利益があるとされているものです。現在横浜市の「地域史跡名勝天然記念物」として指定を受けております。
　昨年一部（人の入れない場所）で地下水による天井崩落事案が発生し地上部で局所陥没が発生しました。道路公団の軽量骨材充填工法の基準に準じ、応急処置を施したのですが、この時に「洞窟全体が左官仕上されている」事が判明しました。
　もし鎌倉時代から存在する「左官壁」が現存しているとするのであれば、土木遺産として再検証する価値があるのではないか？そして現在の文化財指定ランクを再考する事が出来るのではないか？と考えています。また、洞窟の形状は採石場などと異なり不規則で非常に複雑に入り組んだ3層構造をしています。どのように施工されたのか？施工時の換気はどうしたのか？正確には施工年代が特定されていないので、年代特定と施工技術について工学的な見地からの検証をしていただける方を探しております。
　少なくとも700年続くこの洞窟を維持管理していく上で定泉寺と共にどのようにすべきか維持管理の方法を検討しているところです。現段階では洞窟全体を3D Scanをしデータとして保存する事を検討しています。費用も高額で小さなお寺で賄えるものではなく公的な支援を模索しています。既に横浜市とも協議を進めていますが、非常に難しく土木遺構としての価値を再考する舞台に上げるために根拠となる再検証が必要と考えています。
　その為には、土木工学（材料、施工技術）、宗教美術学、保存技術学等多分野にわたる可能性があり、まずは工学的な観点からの専門家の方にお知恵をお借りしたいと考えており、天然洞窟とは異なる人工洞窟の土木遺構としての価値の再検証をしてくださる方を探しています。

アンケート名：第4回大規模アンケート（第4回　科学技術系専門職の男女共同参画実態調査）

１．アンケート対象者
　　自然科学系の研究者・技術者（学生を含む）　　（学協会に所属していない方も回答可能です。）

２．アンケート実施方法：オンラインによる実施（web回答方式）回答時間は約20分です。
https://wss2.5star.jp/survey/index/n3dd5zyv/9390/

３．調査内容
　・年齢・性別・経歴・職種・所属学協会等、基礎データ
　・仕事関係（仕事時間、雇用形態、キャリア形成等）
　・育児・介護（子供の人数、育児休業、介護休業、ライフワークバランス等）
　・男女共同参画（意識、推進に必要なこと）
　・これまでに実施された男女共同参画推進関連の政策の周知度と効果

４．アンケート実施期間：2016年10月8日（土）〜10月28日（金）［予定］

５．実施団体および問い合わせ先
男女共同参画学協会連絡会 http://www.djrenrakukai.org/
担当：アンケートWG事務局（化学工学会事務局内） E-mail: danjo2016@scej.org

※個人情報の取り扱いについて
　回答は、無記名のものとして統計的に処理し、個人を特定することはありません。
　収集したデータに関しては情報漏洩防止対策を徹底し、男女共同参画推進活動にのみ活用します。

＜京都府からのお知らせ＞

京都府では、京都府の区域における土地の利用に関し必要な事項を定めるため、「京都府国土利用計画」を策定しています。
前回の策定は平成8年で、今回は20年ぶりとなります。
この間、人口減少、超高齢化、災害の頻発というように、京都府を取り巻く状況は大きく変化してきています。
将来においても、「京都流　地域創生」の実現等により、活力ある京都府を維持・発展させていくためにはどのような国土利用をしていくべきなのかということから、これからの10年間を見据えた計画の中間案を取りまとめたところです。
つきましては、この度、パブリック・コメントを実施することといたしましたので、多くの皆さまからのご意見やご提案をお待ちしております。

◆対象：京都府国土利用計画（中間案）
◆期間：平成28年9月30日～10月27日(28日間)
◆公表資料は、京都府のホームページでご覧ください。
http://www.pref.kyoto.jp/yochi/news/kokudoriyoukeikaku.html
◆本件に関するお問い合わせは、
　yochi@pref.kyoto.lg.jp
　または075-414-4388（建設交通部用地課　折戸、儀保）までお願いいたします。

訃 報 土木の仕事にも携われた造園家、伊藤邦衛氏が9月 29日逝去されました。
造園家、伊藤邦衛氏が9月 29日逝去されました。なお、通夜並びに葬儀・告別式は下記の通り執り行います。
御関係、関心のある方、下記の詳細をご覧ください。

訃 報　日時・場所など
伊藤 邦衛 儀 平成28年 9月 29日92歳 にて永眠いたしました
ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます
なお、通夜並びに葬儀・告別式は下記の通り執り行います

日時：通 夜10 月6日 (木)18:00 ～
葬儀・ 告別式　10月7日(金) 10:00 ～ 11:00
場所：堀ノ内斎場　住所：東京都杉並区梅里1-2-27
TEL:：03-3311-2324
喪主　 齋藤　菜々子（長女）
形式　顕本法華宗
通夜並びに葬儀・告別式に関するお問い合せ、ご供花のご用命は下記宛てにお願い申し上げます
株式会社公益社 世田谷営業所　TEL:03-5491-3070 /FAX:03-5491-5195
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伊藤邦衛市は、記念庭園、市街地の都市公園、大規模公園など様々なタイプの造園作品を国内外に創出し地域のランドマークとしても親しまれております。
主な作品：東京の北の丸公園／千鳥ヶ淵緑道／本郷給水苑／椿山荘フォーシーズンホテル／広島の三景園／下蒲刈島ガーデンアイランドなど。
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弊社facebookにも地図なども記載しております。

https://www.facebook.com/marumo.landscapedesign/

拝啓　平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で４０年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。

このたび、２３０号「特集テーマ：観光地における雇用環境を考える－「地方創生」と観光」を発行いたしました。
観光地における雇用環境の現状を多面的に把握し、雇用と人材に着目することの重要性や雇用の維持・向上に向けた今後の方向性について考察しています。

下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。

今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
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連絡先：
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社　観光文化情報センター　編集室

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 　 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090　FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/