本行事は、大震災の教訓を活かし、わが国の地震防災に関する技術水準を高めていくことを目的として実施するものです。
机上の検討だけでなく、大震災の実際の地震・津波の被災地に立って、地震工学・防災工学について再考するとともに、今後の復興のあり方や、防災計画について考えます。
奮ってご参加いただくよう、ご案内いたします。
　
１．主催　　　　　：土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
２．スケシ゛ュール（予定）：平成27年9月3日（木）および4日（金）、２日
＜９月３日（木）＞
12:30 　　　　　JR「くりこま高原」西口バスターミナル（昼食を済ませてから集合）
12:40～15:00　　気仙沼に移動(南三陸町経由)
15:00～17:00　　気仙沼道路視察（案内：東北地整 仙台河川国道事務所）気仙沼湾横断橋[仮称]、気仙沼2号トンネル[仮称]
17:00～17:30　　移動（アコモイン気仙沼（55室予約済み））、宿泊　
＜９月４日（金）＞
8:30　　　 　　　出発（アコモイン気仙沼）、陸前高田市に移動
9:30～11:30 　　陸前高田市まちづくり復興計画（案内：陸前高田市）
11:45～12:45　 昼食（陸前高田未来商店街）
13:00～15:00　　気仙川復旧工事視察（案内：岩手県県土整備部）水門復旧工事、防潮堤工事
15:15～16:30　　三陸鉄道視察（案内：三陸鉄道）震災学習列車（南リアス線）乗車（盛15:20～釜石16:25）
16:30～18:30　　ＪＲ新花巻、いわて花巻空港へ移動・解散
３．定員　　：53名（最少催行人数25名）
４．参加費　：正会員15,000円　非会員18,000円　学生7,500円　
＊参加費に宿泊費と食費は含まれておりません。
　宿泊施設（アコモイン気仙沼：朝食付き\6,550-）は混雑を配慮し小委員会にて予約済みですが、代金の支払いは、現地にて各自行って頂きます。
　参加費には、施設入場料、貸切りバス、震災学習列車代が含まれます。
５．申込方法：土木学会HPの行事と募集案内、本部主催行事参加申込
６．申込締切日：平成26年8月24日(月)
７．申込問合先：土木学会研究事業課　橋本　剛志　TEL：03-3355-3559／E-mail：hashimoto@jsce.or.jp
８．その他　　：係りの連絡先　地震工学委員会地震防災技術普及小委員会　
　　　　　　　　第３WG主査　オリエンタルコンサルタンツ　大竹　省吾　E-mail：ohtake@oriconsul.com

京都大学では昨年度、部局横断的なリスク研究者によるバーチャル組織、京都大学リスク研究ネットワークを構築しました。その第１回国際シンポジウムを下記の要領で開催します。
ぜひご参加ください。

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京都大学リスク研究ネットワーク(KURRN)第1回シンポジウム
「リスク知覚におけるギャップを埋める：東北大震災からの復興のために」

日時：2015年3月25日13時〜17時45分
場所：パシフィコ横浜（ http://www.pacifico.co.jp/ ）
参加費：無料
趣旨：福島における放射性物質に代表されるような、一般市民の考えるリスクと専門家の客観的なリスクとの認知ギャップの存在について認識し、一般市民に受け入れられるリスク研究・教育のあり方を考えます。

参加申込：以下のホームページをご参照下さい。
　　和文： http://risk.env.kyoto-u.ac.jp/kurrn/J-kurrn.html
　　英文： http://risk.env.kyoto-u.ac.jp/kurrn/kurrn.html

プログラム
12:30-13:00 受付 パシフィコ横浜会議センター　3階302号室
13:00 開会挨拶 新山陽子　京都大学教授／日本リスク研究学会会長
13:10 祝辞
13:20 KURRNの設立 米田稔　京都大学工学研究科教授／KURRN代表
13:30 基調講演１：リスク政策のための大衆主義的処方箋と家族主義的処方箋
James Hammitt, ハーバード大学教授／ハーバードリスク解析センター長
14:10 基調講演２：持続可能な環境のためのフィルター研究
David Pui, ミネソタ大学教授／国際エアロゾル学会元会長
14:50-15:30 休憩
15:30 基調講演３：複雑さ、不確実さ、曖昧さに立ち向かう：リスクガバナンスアプローチ
（ビデオによる講演とインターネットによる質疑応答）
Ortwin Renn, シュトゥットガルト大学教授／国際リスク研究学会会長

16:10 2011年東北大震災と津波後の生産能力の減少率推定　
多々納裕一　京都大学防災研究所教授
16:30 放射性物質のリスク知覚に対するイメージ想起の影響とイメージの源泉
－どのよ うなリスクコミュニケーションが効果的か－
新山陽子　京都大学農学研究科教授
16:50 小さな確率の大きな災害についてのリスク認識：福島第一原発事故の事例の教訓
小泉昭夫　京都大学医学研究科教授
17:10-17:40　講演者らによるパネル討論
17:40 閉会挨拶 米田稔　京都大学教授
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「東日本大震災合同調査報告 原子力関連編」合同報告会 開催のご案内

8学会合同編集による東日本大震災合同調査報告「原子力編」（幹事：日本地震工学会）が2015年1月に刊行されます（約300ページ，全文カラー＋DVD-ROM付）。本調査報告は，政府事故調，国会事故調等，福島第一原子力発電所事故に関する各種報告書を踏まえ，またその後の情報も取り入れ，学会として俯瞰的な立場で分野横断的にとりまとめたものです。原子力施設にとどまらず，発電所周辺地域や施設の被害状況，耐震設計審査指針の歴史的経緯など地震工学的な視点も多く含む調査報告となっています。
このたび，本調査報告の刊行を記念して，関連する編も含めた原子力関連合同報告会を開催いたします。原子力工学からまちづくりまで多岐にわたる事故の影響を概観する格好の機会ですので奮ってご参加ください。

主催 日本地震工学会，日本原子力学会，土木学会，日本機械学会，日本都市計画
学会，日本建築学会，日本地震学会，地盤工学会

日時：2015年2月13日（金）13:30～17:00（予定）
場所：建築会館ホール（港区芝5-26-20）

プログラム（詳細スケジュール調整中）
１． 開会挨拶 東京工業大学名誉教授 川島一彦
２． 原子力編
「原子力発電所および周辺環境の被害状況」（第一部） 元東京都市大学 平野 光將
「シビアアクシデントの発生と拡大」（第二部） 法政大学 宮野廣
「今後の課題」（第三部） 東京大学 糸井達哉
３． 機械編「原子力発電所基準の課題と今後の方向性」JAEA 小泉安郎
４． 土木編「原子力発電所の被害とその影響」 電力中央研究所 大友敬三
５． 都市計画編「原発事故からの復興まちづくり」（調整中）
６． 総合討論
７． 閉会挨拶 東京大学 高田毅士
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(1)参加費（資料代含）：
1)3000円（主催共催学会 会員）
2)5000円（非会員・一般）
3)1000円（学生）
（当日は「原子力編」をはじめ各種報告書を別途会員価格で販売予定）
(2)申込方法：
申込用紙に必要事項を記入のうえ，メール（office@general.jaee.gr.jp）あるい
はFAXにて日本地震工学会事務局までお申し込みください。
申込用紙は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.jaee.gr.jp/jp/2014/12/10/5534/
(3)申込締切：2015年2月6日（定員になり次第締め切ります）
(4)定 員：200名（先着順）
(5)申込み・問合せ先：
（社）日本地震工学会事務局
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20
建築会館内
電話 03-5730-2831，Fax
03-5730-2830
電子メール
office@general.jaee.gr.jp
http://www.jaee.gr.jp

主催：日本建築学会　海洋建築委員会
後援（予定）：土木学会、日本建設業連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建築構造設計事務所協会連合会、
　　　　　　　　日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本船舶海洋工学会、日本海洋工学会、日本沿岸域学会

今般刊行の『海洋建築の計画・設計指針』は、海域（沿岸海域及び沖合）に建設される建築の計画・設計において考慮すべき基本事項を
示した指針です。本講習会では、土木・建築分野の設計者・技術者が海洋建築の計画や設計に携わる際の進め方について、出版書籍に
沿って解説します。

日　時：2015年2月16日（月）13:00～16:30
会　場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
参加費：日本建築学会会員8,000円、後援団体会員10,000円、会員外13,000円（テキスト代含む）
定　員：220名（申込み先着順）

講　師：松井徹哉（名古屋産業科学研究所）、桜井慎一（日本大学）、関　洋之（梓設計）、中西三和（日本大学）

＊申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2014/150216_l000.pdf

1月23日（金）に神戸国際会議場 国際会議室にて、自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」をテーマとした阪神・淡路大震災20年特別企画ゼミナールを開催いたしますので、お知らせします。
詳細及び申込は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
多くの皆さま方のご参加をお待ちしております。

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【神戸大学都市安全研究センター RCUSSオープンゼミナール】
【ひょうご防災リーダーＯＢ公開講座】
　　阪神・淡路大震災20年特別企画
　　自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」

【特別企画第２回】
　　地域・世代を超えて「伝える」「育む」ために必要な取り組み

　　日　時：平成27年1月23日（金）13:30～17:00
　　会　場：神戸国際会議場 国際会議室（定員240名）
　　参加料：無料
　　主　催：神戸大学都市安全研究センター、神戸大学社会科学系教育研究府
　　共　催：兵庫県広域防災センター、神戸市、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

【プログラム】
13:30　開会挨拶

13:40　特別講演
　　　　「東日本大震災から３年：「伝える」ために始まった取り組みと今後の展望」
　　　　　菅原 茂　気仙沼市長　　

14:30　基調講演
　　　　「東日本大震災時の災害対応時における教訓と課題」
　　　　　木村 伸　石巻市　産業部長

15:10　休憩

15:20　パネルディスカッション
　　　　「持続的・継続的に「伝える」「育む」ための取り組みと今後のあり方について」
　　　　　コーディネーター：紅谷 昇平　神戸大学　社会科学系教育研究府　特命准教授
　　　　　　パネリスト　　：菅原 茂　気仙沼市長
　 木村 伸　石巻市　産業部長
　　　　　　　　　　　　　　宇田川 真之　人と防災未来センター　研究主幹　　
　　　　　　　　　　　　　　上り口 豊　兵庫県　広域防災センター長
　　　　　　　　　　　　　　今石 佳太　芦屋市　企画部市長室長　　

16:50　開催御礼挨拶

17:00　閉会(予定)
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来月の12月19日（金）に神戸大学にて、自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」をテーマとした
阪神・淡路大震災20年特別企画ゼミナールを共催いたしますので、お知らせします。
（主催：神戸大学都市安全研究センター、神戸大学社会科学系教育研究府）

詳細及び申込は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/

多くの皆さま方のご参加をお待ちしております。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【神戸大学都市安全研究センター RCUSSオープンゼミナール】
【ひょうご防災リーダーＯＢ公開講座】
　　阪神・淡路大震災20年特別企画
　　自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」

【特別企画第１回】
　　阪神・淡路大震災から20年：「伝える」「育む」ために必要な取り組み

　　日　時：平成26年12月19日（金）14:00～17:00
　　会　場：神戸大学百年記念館 六甲ホール
　　参加料：無料
　　主　催：神戸大学都市安全研究センター、神戸大学社会科学系教育研究府
　　共　催：兵庫県広域防災センター・神戸市・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

【プログラム】
14:00　開会挨拶

14:05　基調講演
　　　　「阪神・淡路大震災から20年を経て伝えていくことの難しさ」
　　　　　室崎 益輝　神戸大学名誉教授　兵庫県立大学防災教育センター長　

15:00　課題報告
　　　　「教訓を伝えることに関する被災自治体職員の現状認識と課題」
　　　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
　　　　　平野 誠也　防災・リスクマネジメント研究室　主任研究員

15:15　取組報告
　　　　「持続的・継続的に「伝える」「育む」ためにはじまった取り組み」
　　　　　柿原 浩幸　芦屋市　都市建設部防災安全課長

15:35　休憩

15:50　パネルディスカッション
　　　　「阪神・淡路大震災の災害対応から得た「伝える」「育む」こと」
　　　　　コーディネーター：室崎 益輝　神戸大学名誉教授　兵庫県立大学防災教育センター長　
　　　　　　パネリスト　　：藤重 敏郎　神戸市危機管理室総務担当課長
　　　　　　　　　　　　　　畑 　文隆　西宮市都市局建築・開発指導部　開発指導課長
　　　　　　　　　　　　　　柿原 浩幸　芦屋市都市建設部防災安全課長　

16:50　開催御礼挨拶

17:00　閉会(予定)
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＜予告＞
【特別企画第２回（告知）】地域・世代を超えて「伝える」「育む」ために必要な取り組み
　日時：2015年1月23日（金）　13：30～17：00
　会場：神戸国際会議場　国際会議室（定員240名）
　　●特別講演：東日本大震災から３年「伝える」ために始まった取り組みと今後の展望〈菅原 茂 気仙沼市長〉
　　●基調講演：東日本大震災時の災害対応時における教訓と課題〈木村 伸 石巻市　産業部長（震災当時、防災対策課長）〉
　　●パネルディスカッション：持続的・継続的に「伝える」「育む」ための取り組みと今後のあり方について

以上

第14回地震災害マネジメントセミナー

*「首都直下地震・想定される被害と防災・減災への取り組み」　*

2011年3月11日の東日本大震災以降、社会の防災に対する意識が高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。首都直下地震についても、東日本大震災前に策定された施策に対し、最新の科学的知見を踏まえ、首都直下で想定する地震の規模、揺れ、津波等について点検し、必要に応じて見直しを行うことが指摘され、昨年12月に「首都直下地震の被害想定と対策について」の最終報告が、内閣府中央防災会議でまとめられました。
本セミナーでは、内閣府中央防災会議でまとめられた首都直下地震による被害想定を総括するとともに、大地震に対する備えとは何か、また、首都直下地震に対しての自治体、民間企業の防災・減災に向けた具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、最前線で活躍されている方々を講師にお招きして、ご講演いただきます。

*セミナー内容 （2014年12月15日（月）；土木学会講堂）*
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　　13:10～13:20　開会の挨拶
　　13:20～14:05　首都直下地震の被害想定（内閣府参事官補佐　田村 英之）
　　14:05～14:50　大地震に対する備え・ＢＣＰ（東京海上日動リスクコンサルティング(株)　指田 朝久）
　　（休憩10分）
　　15:00～15:45　首都直下地震に対する防災計画（自治体）（東京都総務局総合防災部　裏田 勝己）
　　15:45～16:30　首都直下地震に対する防災計画（民間）（東日本旅客鉄道(株) 設備部　下山 貴史）
　　（休憩10分）
　　16:40～17:30　【特別講演】臨海部の防災対策（早稲田大学　名誉教授　濱田 政則）
　　17:30～17:40　閉会の挨拶
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1.主催　：　公益社団法人　土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
2.日時　：　2014年12月15日（月）　13:10～17:40
3.場所　：　土木学会講堂（〒160-0004　東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
4.定員　：　120名（申込者多数の場合は先着順）
5.参加費　：　正会員　5,000円　非会員　7,000円　学生会員　2,000円（資料代を含む）
　　　　　　　　※　参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
6.申込先　：　土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」のところから
　　　　　　　　web申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。
7.締切日　：　2014年12月7日（日）
8.問合先　：　公益社団法人土木学会　研究事業課　佐藤友美
　　　　　　　　　TEL 03-3355-3559
　　　　　　　　　E-mail： y-sato@jsce.or.jp

土木学会，日本機械学会，日本原子力学会，日本建築学会，日本地震学会，日本地震工学会，地盤工学会，日本都市計画学会，など８学会東日本大震災合同調査報告書編集委員会では，このたび「東日本大震災合同調査報告　土木編5　原子力施設の被害とその影響」を刊行いたしました．

本書は，東日本大震災における原子力発電所の土木施設（原子力土木施設）への地震や津波の影響ならびに放射性汚染廃棄物について，2013年3月時点で把握されている事実に基づきとりまとめたものです．原子力発電所の地震・津波による被災を再び生じさせず，また原子力発電所の安全性向上対策ための基礎資料となるように，被害事実をできるだけ詳細に記述するよう努めました．
購入については，下記をご覧下さい．
http://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail.asp?id=2759
土木学会会員の方は，会員特価にて本書をお買い求めいただけます．

平成26年度土木学会全国大会研究討論会のご案内
―グローカル(GLOCAL)な視点で見直そう、土木分野におけるNPO・NGO活動を！―

１）開催日時：平成26年9月10日(水) 16：15～18：15)
２）場所：大阪大学（全学教育推進機構C306）
３）参加費：無料
４）主題：
土木学会教育企画・人材育成委員会では、7年近い調査・研究活動を経て、土木学会100周年記念事業の一環としてこの4月にNPO支援組織「シビルNPO連携プラットフォーム」を設立した。この機会にシビルNPO法人およびその支援組織が果たす役割と今後の課題について、グローバル（総論的）かつローカル（各論的）の両面に視点をあてて教育企画・人材育成／土木計画学研究両委員会の共催で議論を展開する。外部からはNPO活動研究の第一人者である山内直人日本NPO学会元会長に、震災復興を例にソーシャルキャピタルと市民・地域活動の総論的な視点での、また、松田曜子先生および皆川勝先生にはそれぞれ今後の中長期的な課題である「巨大災害対応」と「インフラ長寿化」という二つの論点で、‘地域連携の積み重ね’をキーワードに各論的な話題提供をいただき、山本卓朗元土木学会会長および多々納裕一土木計画学研究委員会幹事長を含む5名が会場をも巻き込んで意見交換を行い、今後の具体的な活動の動機付けとしたい。

５）座長；有岡正樹　NPO法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会理事長　

６）話題提供者と「話題タイトル」
・山本卓朗　NPO法人シビルNPO連携プラットフォーム代表理事，元土木学会会長　
「土木分野における中間支援組織発足と今後の展開」
・多々納裕一　京都大学防災研究所教授，土木計画学研究委員会幹事長
「NPOと土木計画学」
・山内直人　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授，元日本NPO学会会長
　　「震災復興における社会関係資本と市民活動・地域活動の役割」
・皆川勝　東京都市大学教授（シビルNPO連携プラットフォーム地域連携担当理事）　
「小さな連携事例の積み重ね（１）－地域インフラ長寿命化での役割」
　・松田曜子　関西学院大学災害復興制度研究所研究員・准教授
　　　　　「小さな連携事例の積み重ね（２）－被災者支援と防災の現場より」

７）定員；60～100名
　　参加ご希望の方は、直接会場にお越し下さい。

８）主催者：教育企画・人材育成委員会および土木計画学研究委員会の共催
実施組織：建設系NPO中間支援組織設立準備会
（教育企画・人材育成委員会の小委員会）
実施責任者：駒田智久(設立準備会委員長)
E-mail； t-komada@jcom.home.ne.jp
携帯電話：090-3048-4710

本行事は、大震災の教訓を活かし、わが国の地震防災に関する技術水準を高めていくことを目的として実施するものです。机上の検討だけでなく、大震災の実際の地震・津波の被災地に立って、地震工学・防災工学について再考するとともに、今後の復興のあり方や、防災計画について考えます。奮ってご参加いただくよう、ご案内いたします。

１．主催　　　　　：土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
２．スケジュール（予定）：平成26年9月18日（木）および19日（金）、２日

＜９月１８日（木）＞
12:30　　　　　　　　JR「新花巻」西口バスターミナル（昼食を済ませてから集合）
　　　　　　　　　　　　＊駅周辺で食事のできる施設はほとんどございませんのでご注意下さい。
12:40　　　　　　　　出発
12:40～14:30　　　釜石に移動
14:30～17:30　　　三陸鉄道視察（案内：三陸鉄道、鉄道運輸機構）
14:55～16:05　　　震災学習列車（南リアス線）乗車（釜石→盛）
16:30～17:30　　　三陸鉄道の被害・復旧工事の講習（気仙教育会館）
17:30～19:00　　　気仙沼へ移動・宿泊　（ホテルパールシティ気仙沼（55室予約済み））

＜９月１９日（金）＞
8:30　　　　　　　　　出発、三陸町吉浜に移動
10:00～12:00　　　三陸沿岸道路視察（案内：東北地整 南三陸国道事務所）
　　　　　　　　　　　　吉浜道路（吉浜高架橋→吉浜トンネル→越喜来高架橋）
12:30～13:15　 昼食（陸前高田未来商店街）
13:30～15:00　　　気仙川復旧工事視察（案内：岩手県県土整備部）
　　　　　　　　　　　　水門復旧工事、防潮堤工事
15:30～17:00　　　陸前高田市まちづくり復興計画（案内：陸前高田市）
17:00～18:30　　　ＪＲ一ノ関駅へ移動・解散

３．定員　　：55名（最少催行人数30名）
４．参加費　： 土木学会正会員15,000円　非会員18,000円　学生7,500円 　　＊参加費に宿泊費と食費は含まれておりません。
宿泊施設（ホテルパールシティ気仙沼：朝食付き7,900円-）は混雑を配慮し小委員会にて予約済みですが、代金の支払いは、現地にて各自行って頂きます。　
５．詳細・申し込み先：　 http://committees.jsce.or.jp/eec202/node/58