一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成27年度（第17回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成27年8月3日（月）～平成27年10月30日（金）（必着）
助成期間：決定の翌日（平成27年3月頃）～平成28年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が(4)～(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい（平成27年10月30日（金）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp （提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

募集人員 教授または准教授　1名
所属 工学部都市マネジメント学科・大学院工学研究科土木工学専攻
専門分野 「建設マネジメント」を含む土木工学分野
担当科目 社会基盤マネジメント、卒業研修　その他担当可能な専門科目

応募資格
(1)「建設マネジメント」および「その他の土木工学の得意（専門）分野」に関し、教育・研 究・研究指導ができ、学部および大学院における学科（専攻）の運営等にも十分な能力と熱意のある方。
(2)５年以上勤続可能な方で、博士（またはPh.D.）の学位を有するか、または着任予定日までに取得見込みの方。

着任予定日 原則として 2016 年 4 月 1 日
任期 なし（65歳定年）
待遇 待遇は本学規程による

提出書類
(1) 履歴書（学歴、職歴、所属学会名、学会活動、社会活動等、写真添付）
(2) 研究業績等リスト（博士論文あるいは代表的成果、学会査読論文、国際会議論文、学会発表論文、建設マネジメントに関わる実務経験、著書、特許などに分けて記載）
(3) 主要論文の別刷3編程度（コピー可）
(4) 教育歴（非常勤講師を含む）　（担当大学・科目・学年・期間を記載）
(5) これまでの研究概要と今後の研究計画（A4判用紙1枚程度）
(6) 本学科での教育に対する抱負（A4判用紙1枚　1000字程度）
(7) 応募者について所見をいただける2名の方の氏名、所属、役職、連絡先（メールアドレス、電話番号を含む）

応募締切 2015 年 10 月 26 日（月）（必着）

選考方法 書類選考および書類選考通過者に対する面接選考の2段階
（選考の結果については、郵送または電話にて通知します。なお、応募者
が選考のために要した費用（面接会場までの交通費等）は、すべて応募者
の負担とします。）

書類提出先
〒982-8577 仙台市太白区八木山香澄町35-1
東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科　　学科長 小出英夫
　　(1) 封筒に「教員応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留で郵送のこと
　　(2) ご応募いただいた書類は返却いたしません

その他 　
(1) 実務経験を有する方、技術士資格を有する方を歓迎します。
(2) 「建設マネジメント」については、建設マネジメントに関わる実務経験も研究業績
と同等に評価します。
(3) 本学科は、学科全体が「JABEE認定プログラム （土木及び関連の工学分野）」とし
て認定されています。認定継続のための次回審査は、2020年度の予定です。

問合せ先
東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科　学科長 小出英夫
Tel、Fax： 022-305-3506 E-mail： koide@tohtech.ac.jp

筑波大学システム情報系では，防災環境分野を専門とする教員を公募しています．

■ 公募要項
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/EME/2015EME_kyouinkoubo_bousaikankyo.pdf

■ 募集人員
テニュアトラック教員，助教1名
防災,環境に関連する研究を主に力学的な観点から進め,分野融合的な課題を開拓する積極性と能力を有する者.

■ 応募資格
博士の学位を有すること.
博士号取得後10年以内の者又は同等程度の研究経歴を有すること.
海外でPh.D.を取得した研究者,海外ポスドク又は海外ポスドクを経験した研究者であること.

この募集は文部科学省「テニュアトラック普及・定着事業」に基づくものです.詳細については以下をご参照下さい.
http://www.jst.go.jp/shincho/koubo/27koubo/youryou/tt27-koboyouryou.pdf

■ 任期
テニュアトラック期間の5年間.任期終了時に実施する審査に合格すれば,本学のテニュア付職(准教授)に採用されます.

■ 雇用条件
スタートアップ研究資金(1年目:500万円,2年目:700万円)を支援します.
3年目以降は,中間評価により決定します
(詳細はhttp://ttweb.sec.tsukuba.ac.jp/e_index.html参照).

■ 着任時期
2016年2月1日までの可能な限り早い時期

■ 応募期限
2015年9月25日必着

宮崎大学　工学教育研究部では、水工学分野の教員を公募しております。

・募集人員：　教授　1名
・所属：　宮崎大学工学教育研究部（社会環境システム工学科担当）
・研究分野：　防災・減災を含む水工学分野
・着任時期：　平成28年4月1日
・勤務形態：　常勤（任期あり）
・応募期限：　平成27年9月24日（必着）

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

教員公募のお知らせ（長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科）

長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科では、環境計画分野の教員を公募しております。

・募集人員：　准教授又は助教　1名
・所属：　環境科学領域（環境科学部）
・研究分野：　環境計画（地域づくり、防災まちづくり、農山漁村計画）
・着任時期：　平成28年4月1日
・勤務形態：　常勤（任期なし）
・応募期限：　平成27年8月31日（月）（必着）

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D115070375&ln_jor=0

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

現在、【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】 に関する募集が行われています（～９月３０日まで）。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第７回ＥＳＴ交通環境大賞】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2015.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月１日～９月３０日。第９回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（http://www.estfukyu.jp/）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　 ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　 ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応 募　期　間：２０１５年７月１日～９月３０日
　　　　審査結果の公表：２０１６年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１６年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第９回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）

----------
問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail：EST@ecomo.or.jp

１. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の４つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を４名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する４名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

　　※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年２月に中東工科大学（トルコ）、カンタベリー大学（ニュージーランド）、ガジャマダ大学（インドネシア）、四川大学（中国）、カトリカ大学（チリ）、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

２. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(１)　新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。　
(２)　防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(３)　「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

３．教育研究分野
減災・復興政策（次の各分野から１名ずつの採用を基本とする）
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

４．職種
教授又は准教授

５．勤務形態
　 常勤　任期:５年　(再任可)

６．勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2　人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

７．募集人員
　 ４名

８．応募資格
　（１）博士の学位を有する方
　 （２）大学院での研究指導を担当できる方

９．待遇
勤務時間、休日及び休暇： 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(１科目３日間程度)が開講されています。
報酬：給与規程の定めるところによります。

１０．募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで（必着）

１１．着任時期
2017年4月1日を予定
　　なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

１２．応募書類
　 提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
　(１)　履歴書　（様式１）　
　(２)　研究業績一覧　（様式２）　　
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
　(３)　最近の主要な研究業績５点以内（コピー可）
　(４)　減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの（3,000字から4,000字程度、様式は自由）
　(５)　応募者本人についてご意見を伺える方（２名）の氏名と連絡先（所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス）（様式は自由）

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにＰＲしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください（様式は自由）。

１３．書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197　兵庫県神戸市西区学園西町８－２－１　
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話：078-794-6061　FAX：078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

１４．選考内容
第１次　書類審査
第２次　面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
（英語による模擬授業の実施を求めることがあります）
（１０月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。）
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

１５．備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

　東京大学空間情報科学研究センターでは，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究（空間データ利用を伴う共同研究）を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（ https://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all ）をご利用いただけるほか，当センターが主催する全国共同利用研究発表大会 CSIS DAYS（ http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2014/ ）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
1．対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2．対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3．申請方法および共同研究規程：下記URLからご参照ください。すべて共同研究利用システム（JoRAS）を通したオンラインでのお手続きとなります。
　手順：http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-resear…
　英語ページ： http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4．申込期間：随時
5．実施期間：単年度（2016年3月31日まで），ただし申請により認められれば継続可。
6．問合せ先：
　東京大学空間情報科学研究センター　共同研究事務局　（担当：桐村　喬）
　〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
　電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp

（公社）発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

概要：（１）第一表彰区分
　　　　　　　科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明等が対象。
　　　　（２）第二表彰区分
　　　　　　　科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関に係る発明等が対象。

表彰：（１）第一表彰区分　　恩賜発明賞、特別賞、発明賞
　　　　（２）第二表彰区分　　21世紀発明賞、21世紀発明奨励賞
　　　　　※賞状・メダル・発明奨励金（最高200万円）

応募受付期間 ： 平成27年8月31日（月）まで
お問い合わせ ： （公社）発明協会 発明奨励グループ
　　　　　　　　　　TEL：03-3502-5431 FAX：03-3502-3485 E-mail： shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2016/zenkoku_boshuyoko.html

平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。
応募の締め切りは平成27年9月16日（水）17時です。
詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf