平成28年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

 環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
 今般、平成28年度から着手する新規課題の公募を、10月1日(木)15時から11月5日(木)17時までの日程で行います。
 環境研究総合推進費には、[委託費]と[補助金]があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
 
○環境研究・技術 情報総合サイト > 環境研究総合推進費 > 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html

○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
http://www.e-rad.go.jp/index.html

 なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。(電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。)

○環境研究総合推進費全般について
○「統合領域」「安全確保領域」の応募について
⇒ 総合環境政策局 総務課 環境研究技術室 
e-mail:so-suishin@env.go.jp

○「安全確保領域」のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒ 環境保健部 環境安全課環境リスク評価室 
e-mail:hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域(S-15、S-16)」の応募について
○「低炭素領域」「自然共生領域」の応募について
⇒ 地球環境局 総務課 研究調査室
  e-mail:suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち[補助金」全般について
○「資源循環領域」の応募について
⇒ 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
   e-mail:hairi-haitai@env.go.jp

特許庁任期付職員(特実審査官補)の募集

特許庁は「世界最速・最高品質の特許審査の実現」のため、昨年度に続き、平成28年度採用任期付職員の募集を実施しました!

【特許庁任期付職員(特実審査官補)の募集概要】

1.募集人数
 別途募集する特許庁任期付職員(特許審査官)と合わせて数十名程度。
2.応募資格
 原則として、理工、生物等の技術系の学士号以上の学位を取得した後、研究開発業務経験又は知的財産業務経験を通算4年以上有していること。
3.募集締切り
 11/20(金)必着
4.説明会の開催
 東京 :11/1(日)、11/3(火祝)、11/7(土)、11/15(日) 特許庁
 大阪 :11/7(土)、11/14(土) 未定
 名古屋:11/8(日) 未定

詳しくは下記特許庁HPを御覧ください。
http://www.jpo.go.jp/index/saiyou/index.html

※注意事項
平成28年度に係る予算は要求中であるため、本募集内容は、予算成立後に正式なものとなります。

お問い合わせ先
特許庁審査第一部調整課 任期付職員採用担当
電話 03-3581-1101(内線3119)
   03-3501-0738(直通)

【公募期間延長】 宮崎大学 工学教育研究部 水工学分野(教授) 教員公募

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宮崎大学 工学教育研究部では、水工学分野の教員を公募しております。この度、公募期間を延長します。

・募集人員: 教授 1名
・所属: 宮崎大学工学教育研究部(社会環境システム工学科担当)
・研究分野: 防災・減災を含む水工学分野
・着任時期: 平成28年4月1日
・勤務形態: 常勤(任期あり)
・応募期限: 平成27年10月26日(必着)

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

海洋研究開発機構 研究職もしくは技術研究職 公募

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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、研究職、技術研究職のいずれか若干名の公募を行っております。
詳細につきましては以下URLをご確認下さい。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/jinji20151105.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/jinji_20151105.html

<締切>
平成27年11月5日(木)必着

<お問い合わせ先>
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部 人事第2課
jinji2@jamstec.go.jp

第30回(2016年度)セメント協会研究奨励金テーマ募集のご案内

セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています
本年も、下記のとおり募集致します
・対象
セメント化学、コンクリート化学分野における研究
・応募資格
日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・応募条件
研究成果については、セメント技術大会、セメント・コンクリート論文集において公表すること
・助成金額
採用された研究1件につき原則として100万円
・募集期間
2015年9月1日(火)~11月27日(金)必着
・留意事項
※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
※ 研究期間が1年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
・ホームページ
詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ
一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

日本海洋政策学会 第7回年次大会 研究発表募集

日本海洋政策学会では 第7回年次大会を12/5(土) 早稲田大学早稲田キャンパスで開催致します。
研究発表及びポスター発表を募集致します。

詳細は日本海洋政策学会HPを参照下さい。 (http://oceanpolicy.jp)  

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第7回年次大会 研究発表及びポスター発表 募集要項(Call for Papers)

わが国の海洋政策のあり方について多角的な視点から論議を行う場として平成20年11月に発足した日本海洋政策学会(会長:奥脇直也)は、
創立以来、年次大会の開催や学会誌の創刊などを中心に、様々な活動を行ってきました。
この度、第7回年次大会を開催するにあたり、下記の要領にて、研究発表及びポスター発表を募集します。奮ってご応募ください。

1 テーマ、タイトル等
 海洋基本法および海洋基本計画(下記参照)に関連したテーマを中心に、日常の学術的な研究を基礎におきつつ、総合的な
海洋政策の形成を視野においた提言的な論文を求めます。個別学会では取り上げられにくい提言や大学院生などの論文も歓迎します。
今回の年次大会は、統一テーマを「海洋の未来と日本」で実施いたしますが、研究発表は、必ずしもこれにこだわる必要はありません。
また、発表の時点で日本海洋政策学会の会員であることは必ずしも要しません。なお、発表申込の有無にかかわらず、この機にできるだけ、
ご入会いただくようお願い申し上げます。

         (参)海洋基本計画 基本的施策(12項目)
      ・ 海洋資源の開発及び利用の推進
      ・ 海洋環境の保全等
      ・ 排他的経済水域等の開発等の推進
      ・ 海上輸送の確保
      ・ 海洋の安全の確保
      ・ 海洋調査の推進
      ・ 海洋科学技術に関する研究開発の推進等
      ・ 海洋産業の振興及び国際競争力の強化
      ・ 沿岸域の総合的管理
      ・ 離島の保全等
      ・ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進
      ・ 海洋に関する国民の理解の増進等

以下 詳細は日本海洋政策学会HPをご覧ください

平成27年度下水道技術研究開発(GAIAプロジェクト)の公募について

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 国土交通省では、地域毎に異なる下水道の政策課題の解決を目的として、下水道分野の技術研究開発の未来を担う若手研究者との連携等により、大学等の研究機関が有する先端的な技術の活用や実用化を促進し、成果の普及を図るため、下水道技術研究開発(GAIAプロジェクト)を実施しています。
 この度、[1]都市浸水対策に関する技術研究開発、[2]生態系の保全・再生に配慮した下水処理に関する技術研究開発、[3]流域全体における資源・エネルギーの最適管理に資する技術研究開発の提案を公募することとしましたので、お知らせします。
 ※GAIAプロジェクト:Gesuido Academic Incubation to Advanced Project

■公募実施要領
 国土交通省のホームページ参照
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000375…

■応募書類の提出期限
 平成27年9月14日(月)16時 必着

■お問合せ先
 国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付
 調整係長 橋本 翼 電話:03-5253-8432

筑波大学・システム情報系 教員公募(助教.環境リスク分野)について

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筑波大学システム情報系では,環境リスク分野を専門とする教員を公募しています.

■ 公募要項
http://www.risk.tsukuba.ac.jp/pdf/koubo_150730.pdf

■ 募集人員
助教1名

複雑系・システム最適化などの数理的アプローチによる環境リスク解析に関連した研究に従事し,
リスク評価を含む分野融合的な課題を開拓する積極性と能力を有する者.

■ 応募資格
博士の学位を有すること.あるいは着任時期までに取得する見込みであること.
専門分野の研究業績があり,大学院・学類教育に熱意のある方.

■ 勤務形態・任期
常勤・任期付き.本学のテニュア・トラック制が適用されます.
着任時から5 年以内に学内規定に基づくテニュア審査が行われ,
テニュア獲得後は任期付きではなくなります.

■ 着任時期
2016年4月1日(予定)

■ 応募期限
2015年9月25日必着

コンクリート委員会「セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会(第二期)」委員募集

コンクリート委員会「セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会(第二期)」(3種委員会)委員募集
応募締切日:8月28日 [金]

 コンクリート委員会では,下記の研究小委員会を発足させることとなりました.積極的に活動に参加してくださる委員を募集しますので,奮ってご応募下さい.なお,本委員会はコンクリート委員会3種委員会のため,委員会出席のための旅費等は支給されません.

1. 委員会名称
 セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究(345)小委員会(第二期)

2. 構成 (括弧内は専門分野)
委員長:広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門 准教授 半井健一郎
【コンクリート工学】
幹事長:東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 助教 高橋佑弥
【コンクリート工学】
幹事(WG1主査):京都大学大学院地球環境学堂 准教授 乾徹 【地盤工学】
幹事(WG2主査):新潟大学大学院自然科学研究科環境科学専攻 准教授 齋藤豪
【セメント化学】
 委 員: 公募による委員

3. 委員会設立の主旨・目的と活動内容
[設立の主旨・目的]
 本研究小委員会では,コンクリート工学と地盤工学の境界領域に焦点をあて,コンクリート構造物やセメント改良体などのセメント系構築物と周辺地盤の境界部における化学的相互作用の機構分析,統合評価および材料開発の可能性について検討を行います.従来まで別々の分野として発展してきた学術の垣根を取り払い,工学上の課題整理を行うとともに,新しい学問領域の創出を目指すものであります.
 第一期の活動では,石田哲也委員長(東京大学教授)のもと,3つのWGを組織して活動を行い,2014年7月に報告会を開催致しました.WG1(固化不溶化),WG2(化学的侵食),WG3(超長期耐久性)のそれぞれにおいて,各種劣化事象の分析,既往知見の整理,新材料開発に関する検討等を実施し,これらの活動により,分野横断的な検討による化学的相互作用への学術的研究の重要性が明らかになっております.
 第二期の活動では,第一期の活動成果を踏まえ,研究対象をWG1(固化・不溶化)とWG2(化学的侵食・溶脱)の2つのWGに集約したうえで,それぞれの現象理解をさらに深めるとともに,評価手法の構築や高度化,材料開発の方向性を議論する予定です.特に活動の前半では,国内外の文献(特に海外文献)の収集と分析を改めて行い,最新の海外動向も踏まえた活動を行います.具体的なWG活動内容を以下に示します。

[活動内容]
WG1(固化・不溶化)
・様々なセメント系材料による改良土を対象とした各種劣化事象の整理
・固化・不溶化メカニズムの分析と劣化時応答の関連付け
・長期安定性の評価に資する試験方法や事例の整理,分析
・関連する国内外の最新文献および代表的文献の調査(特に海外文献)

WG2(化学的浸食・溶脱)
・劣化メカニズムの再整理と各種劣化に対する予測手法の構築
・化学抵抗性の高い新材料開発の方向性の検討
・各種暴露試験の立案と実施
・関連する国内外の最新文献および代表的文献の調査(特に海外文献)

本委員会では,実務と学術の連携を十分にはかること,またコンクリート工学と地盤工学という従来の学問体系の境界領域について検討を進めることから,コンクリート分野だけでなく,地盤工学分野やセメント化学の分野等からの研究者・実務者の参加を歓迎致します.

4. 活動方法
 年数回の委員会とWG会議を通して活動を行います.必要に応じて幹事会やE-mailによる審議を行うことも予定しております.

5. 応募の方法
 本委員会に委員として参加を希望される方は,氏名,所属,連絡先を明記の上,応募理由,興味のある研究内容または貢献可能な研究内容を簡潔に沿えて,下記連絡先へご連絡下さい.

6. 申込み先
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 高橋佑弥
TEL: 03-5841-6104
FAX: 03-5841-6010
E-MAIL: takahashi@concrete.t.u-tokyo.ac.jp

広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座・准教授の募集 / A Job Opportunity in Hiroshima University (Associate Professor)

各位
             広島大学大学院国際協力研究科長
             藤 原 章 正

 拝啓 時下,ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 このたび,下記の要領により広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻開発技術講座の教員を公募いたします。
 つきましては,関係者への周知並びに適任者のご推薦について,よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
 広島大学大学院国際協力研究科は,学際的な教育・研究および実践を通して,国際協力の先端的な知の体系(国際協力学)を創造し,
併せて国際社会にて活躍することのできる研究者や高度専門職業人を育成することを目指し,平成6年に独立研究科として設置され,現在に至っております。
 開発技術講座では,国際的な視野に立ち,地域の環境に関する知識をもとに,持続可能な開発を実現するための各種技術についての教育・研究を行っております。
具体的には,アジア・アフリカを中心とした途上国における防災・建築,都市・地域・交通計画,海洋の開発と利用,生態系の保全と管理および生物資源の開発と利用などに貢献する技術の教育・研究に取り組んでいます。

1.所属・職名・人員
  開発科学専攻開発技術講座 准教授 1名
2.職務内容
  1)環境学,船舶海洋工学,建築学または土木工学の分野において,主に途上国を対象とするエネルギー技術に関連する教育・研究
  2)国際環境協力に資する学際的な教育・研究プロジェクトの推進
  3)エネルギー技術論ほかの授業担当
3.応募資格
  1)環境学,船舶海洋工学,建築学または土木工学を専門としていること
  2)専門分野の研究実績が顕著で,教育実績および国際協力関連の実績があること
  3)博士の学位を有すること
  4)英語による研究指導および講義ができること
4.採用予定日
  平成28年4月1日(金)
5.提出書類(以下を各1部提出のこと)

1)履歴書(市販の様式により写真貼付のこと,英語能力検定結果など英語能力を評価できるものがあればその写しを添付すること)
  2)研究業績一覧
   ① 学術雑誌掲載論文(審査付原著論文)
   ② 国際会議発表論文
   ③ 参考論文(①,②以外の論文)
   ④ 著書
   ⑤ 外部研究資金獲得状況
   ⑥ その他(総説,解説,特許,データベースなど)に分類し,通し番号を付して記載。
  3)上記①,②のうち主要論文5編以内のpdfファイル
  4)これまでの研究経歴と研究概要(A4判2枚程度)
  5)採用後の研究計画と教育・国際貢献の抱負(A4判2枚程度)
  6)担当授業科目「エネルギー技術論」に関連する英語によるシラバス案(90分×15回分)
6.応募期限
  平成27年10月30日(金)(必着)
7.問い合わせ先・応募書類の提出先
  〒739-8529 東広島市鏡山一丁目5番1号
  広島大学大学院国際協力研究科長 藤原章正 宛
 (応募書類は,封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書きし,郵送の場合は書留で送付願います。問い合わせは,郵便,FAX,またはE-mailでお願いします。電話によるお問い合わせはご遠慮願います。)
  FAX 082-424-6904
  E-mail koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp
8.選考方法
 書類審査および必要に応じて面接
 面接には,英語による模擬授業等を実施します。
 ただし,交通費等は支給できませんので,あらかじめ御了承ください。
 なお,海外在住の申請者には,Skypeなどによる面接も可能です。
9.待遇等
 給与,保険,その他手当については広島大学の規定に基づく。
 採用になった方には,月給制が適用されますが,本人の同意があった場合は,
 年俸制が適用される場合があります。
 (広島大学職員給与規則,広島大学年俸制職員給与規則適用)
10.評価
 本学の教員には,採用以降の業務実績について個人評価を行い,その結果を点数化し,処遇へ反映することを検討しています。

(付記1)広島大学は,「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り,男女共同参画を推進しています。
(付記2)応募書類により取得する個人情報は候補者の選考を行う目的で利用するものであり,この目的以外で使用することはありません。
なお,採用にいたらなかった方の応募書類は,当該採用選考終了後,適切な方法によって返却いたします。

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A Job Opportunity in Hiroshima University, Japan (Associate Professor, Department of Development Technology, IDEC) (http://www.hiroshima-u.ac.jp/en/idec/)

Hiroshima University, Japan is recruiting a faculty member as follows:
1) Affiliation: Department of Development Technology, Division of Development Science, Graduate School for International Development and Cooperation (IDEC)
2) Position: Associate Professor (full-time)
3) Important dates:
  - Deadline of application: October 30, 2015
  - Date of Appointment: April 1, 2016

IDEC was established in April 1994 and aims at fostering human resources (researchers, advanced professionals, etc.) who are capable to be actively involved in the international community,
by creating an advanced knowledge system of international cooperation (called International Cooperation Studies) through interdisciplinary education, research and practice.
In the Department of Development Technology, we conduct research and education, from an international perspective, related to a variety of technologies that can facilitate sustainable development,
based on the knowledge of the local environment in a country. More specifically, our focuses on developing countries, primarily in Asia and Africa,
include the following areas: disaster prevention and architecture; urban, regional and transportation planning; marine development and usage; ecosystem conservation and management; and biological resource development and usage, etc.

Job Description
1) Education and research related to energy technologies, mainly in the context of developing countries, in the field of environmental science, naval architecture and ocean engineering, architecture, or civil engineering
2) Promotion of interdisciplinary education and research projects contributing to international environmental cooperation
3) Subjects in charge: A new subject “Energy Technologies”, and other related subjects

Qualifications
1) Specialized in the field of environmental science, naval architecture and ocean engineering, architecture, or civil engineering
2) Academic achievements are excellent, and there are also educational achievements and international cooperation related achievements.
3) Having a doctorate degree
4) Being able to conduct research and give lectures at the graduate level in English

Application Documents (One for each of the documents)
1) Curriculum vitae
- A photo is required.
- Attach a copy of any certificate of English language proficiency (e.g., English language proficiency test results), if available.
2) List of research achievements
All the documents should be numbered based on the following classifications.
(1) Refereed papers in academic journals
(2) Papers presented in international conferences
(3) Other papers
(4) Books or book chapters
(5) Research funds obtained
(6) Others (review articles, commentaries, patents, database, etc.)
3) Reprints or copies of a maximum of five publications (saved in PDF files) selected from the above (1) Refereed papers in academic journals and (2) Papers presented in international conferences.
4) Summary of research experiences and research contents (about two pages in A4 format)
5) Research plan and aspirations of education and international contributions (about two pages in A4 format)
6) Syllabus proposal of the new subject “Energy Technologies” in English (90 min × 15 times)

Contact information
Application documents should be posted to:
Prof. Akimasa Fujiwara, Dean of the Graduate School for International Development and Cooperation,
Hiroshima University, 1-5-1 Kagamiyama, Higashi-Hiroshima 739-8529, Japan
FAX: +81-82-424-6904
E-mail: koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp

Notes:
- Posting: Please write "Faculty Application Documents" in red on the envelope containing all the above-required documents via a post. The post should be registered.
- Before posting: please scan all the application documents and send the scanned documents via e-mail (koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp). When sending, please add the reference number “HU-IDEC-DDT-2015” to the e-mail subject line.
- Inquiries: Please contact our school office via a post mail, a facsimile (+81-824246904), or the e-mail (koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp), but NOT by phone.

Selection Process
- We select candidates based on the application documents, and/or a face-to-face interview when needed.
- We will implement a face-to-face interview to the candidates who have passed the first screening. In such a case, please note that no travel expenses will be paid. For those who are living outside Japan, an interview via Skype etc. will also be available.

Salary, etc.
- Salary, insurance and other allowances are as per the Hiroshima University norms.
- A standard monthly salary system will be applied. If there is a consent from the selected candidate, an annual salary system may be applied, where salary and other payments will be determined based on the candidate's personal performance.

Evaluation after employment
We plan to quantitatively evaluate all faculty members' personal performance after their employment based on a proper scoring method, and translate the evaluation results into the treatment of their salary and other payments.

APPENDICES
Appendix 1: Hiroshima University promotes gender-equal society in accordance with the legislative intent of the Basic Law for a Gender-Equal Society.

Appendix 2: Private information included in the application documents will be ONLY used for the selection of candidates in accordance with the Hiroshima University's Rules of Personal Information Protection. The application documents of those candidates who failed will be sent back afterward.
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連絡先・Contact Information

張峻屹
〒739-8529 東広島市鏡山1-5-1
広島大学大学院国際協力研究科・教授
開発技術講座主任
zjy@hiroshima-u.ac.jp

Junyi Zhang, Prof. Dr. Eng.
Head of Department of Development Technology,
1-5-1 Kagamiyama, Higashi Hiroshima, 739-8539,
Japan Graduate School for International Development and Cooperation,
Hiroshima University