国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細については、下記URLをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index_3.html

職　　種　　国土交通政策研究所　主任研究官　又は　研究官
職務内容　　国土交通政策研究所で実施される調査研究（国土交通省の所掌事務（公共交通、危機管理、航空、物流、観光、運輸安全等））に係る企画、立案、調整及び実施　他、ITF（国際交通フォーラム） / TRC（交通研究委員会）との調整、国際会議
への出席
募集人員　　１名
応募期限　　随時受付とします。ただし、採用者が決定され次第、公募を終了しますので、あらかじめご了承ください。

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

JAMSTEC Young Research Fellow (JYRF)
募集人員　約5名
※締め切りは、2025年8月3日（日） 23時59分 （日本時間/JST）必着

自然科学・工学分野の博士号取得5年以内の若手研究者を募集する制度です。
JAMSTECの研究開発環境を活用することで、自身の研究課題をより卓越した業績へと発展させ、国際的に活躍する自立した研究者として飛躍することが期待されます。
詳細は下記サイトよりご確認いただきますようお願いいたします。
https://www.jamstec.go.jp/recruit/j/jyrf/
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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、今年度もダイバーシティ推進の一貫として、
出産・育児などのライフイベントで研究活動を中断した優れた研究者・技術者等に対し、
再スタートの機会を提供する「JAMSTEC リスタート支援公募」を開始しております。

JAMSTEC リスタート支援公募
・研究職 （副主任研究員・研究員）
・准研究職 （准研究副主任・准研究員）
・技術職 （技術主任・技術副主任）
いずれかの職種で若干名
※締め切りは、2025年7月27日（日） 23時59分 （日本時間/JST）必着
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　セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格（JIS）試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。

　　昨年は、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関89個所のご参加をいただきました。

　本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。
1.試験の名称 『2025-OCセメント共同試験』
2.申込み締切日 2025年 6月 27日(金)
3.試験実施時期 2025年10月
4.ホームページ（※詳細はこちらをご覧ください）
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html

5.お問合せ先 （一社）セメント協会 研究所 技術情報グループ　セメント共同試験担当
TEL：03-3914-2692
MAIL：jca_event＠jcassoc.or.jp

土木研究所 寒地土木研究所では、下記の公募を開始しましたのでご案内します。

＜職　　名＞　寒地基礎技術研究グループ　寒地構造チーム
　　　　　　　主任研究員または研究員
＜勤務場所＞　国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所（札幌市）
＜募集人員＞　1名程度
＜職務内容＞　当研究所の設置法令に定められた目的に沿い、所属組織体制の下で設定
　　　　　　　された研究のうち、土木構造物に係わる以下いずれかの技術等に関する
　　　　　　　研究、成果の普及及び技術指導を行う。なお、成果の普及には技術基準
　　　　　　　類の策定委員会等への参画を含む。
　　　　　　　・実験、解析による力学的性能評価技術、設計技術。
　　　　　　　　ただし解析には数値解析、静的解析、動的解析、衝撃解析を含む。
　　　　　　　・劣化損傷の調査、耐久性評価、対策技術。
　　　　　　　・先進的コンピューティング、数理統計分野

＜着任予定時期＞　令和7年12月1日以降のできるだけ早い時期

＜応募締切＞　令和7年8月15日(金)17時必着

＜お問い合わせ・連絡先＞
国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
管理部管理課人事担当
TEL:０１１－８４１－１６２４

応募条件、待遇等、詳しくはリンク先をご覧ください。
https://www.ceri.go.jp/recruit/career/sougousyoku.html

土地活用モデル大賞は、今後の土地活用のモデルとなるプロジェクトについて「国土交通大臣賞」をはじめと
する表彰を行い、全国的に紹介しその普及を図るもので、一般財団法人都市みらい推進機構の主催、国土交通省
の後援により実施するものです。

今年度は、平成１６年度の第１回から数え、第２２回となる募集を行います。募集要領の一部見直しを行いつつ、
応募のしやすさ、分かりやすさをより徹底する観点から、応募フォームを設けました。土地活用の事例等がござ
いましたら、ぜひ本大賞へのご応募頂きますようお願い申し上げます。

本募集の対象は、「平成26年度以降に施設の開設や運営管理が開始され、応募時点において持続可能な仕組みで、
適切な運営管理がなされており、健全に機能しているもの（竣工等から10年以内のもの）」です。
平成26年度以降に竣工した運営実績等の長いプロジェクトも対象ですので、積極的なご応募をお待ちしています。

◆土地活用モデル大賞のサイトはこちら　⇒　http://www.toshimirai.jp/tochikatuyou/
◆応募説明会（オンライン）の申込はこちら　⇒　https://forms.gle/C1sxuwmX2TKQgMK67
◆応募フォームはこちら　⇒　https://www.toshimirai.jp/tochikatsuyo-model-taisho/login.php

主催者：一般財団法人都市みらい推進機構
問合せ先（電話番号、E-mailアドレスなど）：Tel：03-5261-5625　e-mail：tochi_taisho@toshimirai.jp

JSTでは、現在、科学技術・イノベーション（Science， Technology and Innovation ：STI）を用いて社会課題を解決する取り組みを対象とした 「STI for SDGs」アワード の2025年度の募集を行っています。
このアワードでは、活用する技術の種類やレベルは問わず、独自性や展開性に優れた取り組みを表彰し、それらの取り組みの推進と他での活用を進めることでSDGs達成への貢献を目指しています。今年度は、近い将来に社会課題解決の実績が見込める取り組みを対象とした「奨励賞」も新設いたしました。
大学や研究機関・企業などでの研究成果の活用事例、一般企業における社会課題解決のための事業や社会貢献活動、次世代を担う若い世代の方主体の活動（大学生以下を対象とした次世代賞あり）など、多様な取り組みのご応募を歓迎します。受賞取り組みについては、JSTが主催・関係するイベント、Webサイトなどでの情報発信や登壇機会のご紹介、活動を推進する仲間作りに役立つネットワーキング機会のご紹介などを行ってまいります。
持続可能な未来のために、多数のご応募をお待ちしています。

【制度詳細】https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/index.html
　　　　※これまでの受賞取り組みもこちらでご覧いただけます。
【応募要領】https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/proposal/index.html
【応募締切】2025年7月16日（水）正午
【対象】科学技術を活用して社会課題を解決しSDGsの達成を目指す、日本の団体による取り組み
※「団体」の種類や規模の要件は無く、法人格の有無も問いません。
【表彰内容】
　　文部科学大臣賞　　1件
　　科学技術振興機構理事長賞　　1件
　　優秀賞　　　　　　数件
　　次世代賞　　　　　数件
　　奨励賞　　　　　　数件　　※2025年度新設
【後援】文部科学省
【問合せ先】JST　社会技術研究開発センター（RISTEX）
「STI for SDGs」アワード事務局
　　　　　E-mail： sdgs-award@jst.go.jp

ＮＨＫでは、アーカイブス保存の映像・音声を学術研究に利用していただく研究を募集しています。
採択研究者は、埼玉県川口・NHKアーカイブス、大阪放送局の閲覧室で希望のコンテンツを
閲覧することが出来ます。

【2025年度後期】
○閲覧期間：2025年10月～2026年3月 （１組３０日まで利用可）
○対象者：大学、高等専門学校、公的研究所所属の職員・研究者、大学院生
○締め切り：2025年7月31日
○募集数：NHKアーカイブス4組、大阪放送局2組
応募要項はホームページをご覧ください。
https://www.nhk.or.jp/archives/academic/index.html

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和７年9月10日（水）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ　 httpｓ://www.minto.or.jp 　より、「令和　７年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。

国総研は、「国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究」、「社会の生産性と成長力を高める研究」、「快適で安心な暮らしを支える研究」の3つの重点分野を設定して、住宅・社会資本整備に関する調査・研究を行っています。
今般、河川・海岸の研究分野で、国総研でともに働く任期付研究員を募集します。

＜公募する職名及び職務内容＞
１．河川研究部　海岸研究室　研究官（1人）
「気候変動に適応した海岸保全に関する研究」

２．河川研究部　水害研究室　研究官（1人）
「水災害が地域社会・経済に及ぼす波及影響に関する研究」

３．河川研究部　大規模河川構造物研究室　研究官（1人）
「既設ダムの機能を最大限活用した水災害リスクマネジメントに関する研究」
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