一般財団法人 大成学術財団は、2026年10月21日（水）に第8回研究成果発表会を開催いたします。
詳細は、以下のURLをご確認ください。
https://www.taisei-foundation.or.jp/event/261021.html
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平素より大変お世話になっております。

令和8年熊本地震の発生を受け、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）では、地震発生翌朝より現地で緊急調査・支援活動を実施しています。

このたび、第2回となる「令和8年熊本地震報告会」をオンラインにて開催いたします。

今回は、八代市長の小野泰輔氏をお招きし、被災地の現在の状況や、地域が直面している課題について直接お話 しいただきます。

発災直後、市長として何を見て、何を優先し、どのような判断を行ったのか。
また、災害対策本部の運営、避難所や水道・給水への対応、国・県・他自治体等との連携、被災者支援、そして今後の復旧・復興について、市長ご自身の視点からお話しいただく予定です。
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【 職 種】リサーチアシスタント
【募集人数】１名
【業務内容】土砂災害研究部で実施している研究の支援業務
（例）GIS・空中写真を用いた土砂移動現象に関するデータ整理・分析、資料作成、現地調査補助など

【応募資格】・雇用開始時点で博士課程後期の大学院生であること
・国総研の非常勤職員として雇用されることについて、大学院の指導教員の同意を得ていること
・研究及び所内業務に必要な日本語能力を有していること
・日本国籍を有していること
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TA法による舗装設計の際、凍上抑制層（置換層）をTAに含めないのはなぜですか？

床止工下流に設置されている護床工(根固めブロック)が、さらに下流側の河床低下が原因で1.5ｍ程度沈下している状況です。
下流側の河床低下は、沈下前の護床工天端高まで覆土をすることで復旧する計画ですが、護床工ブロックはどのような補修工法がありますでしょうか。沈下前の高さまで護床工を復旧する予定です。
よくあるのは沈下した護床工の下に袋型根固めを設置して、再度護床工を設置する工事はありますが、その他に考えられる工法はありますか。

以前に質問が出ていたら申し訳ありません。
支持力の照査を行う際に土留め壁体の自重を考慮するかどうかについて質問です、

「道路土工　仮設構造物指針」では土留め壁に作用する鉛直荷重について「（４）土留め壁の自重、支保工の自重」を必要に応じて考慮する記載があります。（P65～67）
また、「（４）については、土留め壁本体の自重および切梁の鉛直荷重が特に大きい場合には、これを荷重として考慮する必要がある。」ともあります。
　ここでいう”土留め壁本体の自重が大きい場合”とは「地中連続杭やモルタル連続壁」のことで
　親杭や鋼矢板・鋼管矢板は含まれない＝考慮しなくてもよいという解釈でよいでしょうか。
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地震工学分野における DX に関する講習会・研究会2026（リモートセンシング編）ご案内
https://www.jaee.gr.jp/jp/2026/08/13/18604/

日本地震工学会　事業企画委員会は、地震工学分野における DX に関する講習会・研究会を令和8年10月に日本建築学会 建築会館にて開催いたします。

◆趣意
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が様々な分野で進んでおります。この講習会・研究会は、地震工学分野やその関連分野におけるDX に関する講習、話題提供、研究発表を通じて、参加者の知見をさらに深めるとともに、研究者や技術者の交流を目的としております。
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道路土留め部に設置する大型ブロック（1：0.5　H7.5m）と補強土壁（直壁　H7.5m）の接続について
壁高がどんどん高くなっていくので、大型ブロックでは対応できず、補強土壁に切り替える必要があります。
擁壁天端を合わせて設置する場合、大型ブロックの横からの土を止めるため、隔壁が必要になります。
隔壁はH7.5ｍの高さとなり、構造的に問題ないのか疑問に思っています。

隔壁がNGの場合、補強土壁の配置を工夫して対応しようと考えています。

隔壁の壁高は基準で定められていないのでしょうか？
このような場合のご経験がある方はいらっしゃいませんでしょうか？

プレキャストRC(PC)床版のエポキシ樹脂塗装鉄筋の重ね継ぎ手長に関しまして「エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針」より通常の継ぎ手長より25%以上大きくする必要があると書かれておりますが続きに、D13以下の鉄筋の場合重ね合わせ長をさらに増大させる必要があると書かれていますが、増大させるにあたって具体的な数値が見つかりませんでした。

どの程度増大させればよろしいでしょうか。

お教え頂ければ幸いです。

セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています。本年も下記のとおり募集いたします。

・対象
　セメント化学、コンクリート化学分野における研究(セメント系新材料、セメント系固化材、環境・リサイクルの関連研究を
　含む)
・応募資格
　日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者（大学院生を含む）
　※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません。
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