理化学研究所仁科加速器科学研究センター安全業務室にて技師もしくは上級技師（無期雇用職）を公募しております。
募集研究室
仁科加速器科学研究センター安全業務室
募集職種・人数
技師もしくは上級技師 1名
職務内容
加速器，放射性同位元素，核燃料物質等多岐にわたる放射線安全管理業務の中心的役割を果たす。
放射線管理システム等放射線安全設備の運用・開発・維持管理を主導する。
応募資格
関連分野の博士号を有すること。もしくはそれに相応する経験を有すること。
着任時期
2022年4月1日以降なるべく早い時期
任期
無期雇用職員（60歳定年）
公募締切
基本情報登録締切：2021年10月15日正午
推薦書を含む申請書類の提出期限：2021年10月21日正午
詳細はURLをご参照ください。
https://www.riken.jp/careers/researchers/20210901_13/
一般財団法人 大成学術財団は、2022年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
１．助成対象の研究分野
当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究
2) 地震・津波・台風・豪雨・渇水等の自然災害の評価・対策技術の高度化
3) 創エネ・省エネ・カーボンニュートラル・省CO2・エネルギーマネージメント技術開発
4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
5) AI・IoT技術の建設分野への応用
6) 建設分野における最先端技術に関する研究開発（脱炭素、量子コンピューティング等）
7) COVID-19禍後を見据えた都市・建築空間や都市交通等に関する研究
２．助成対象研究者
対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校等）に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。
３．助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円（予定）
研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
2022年度の助成期間は2022年4月～2023年3月です。助成期間は基本的に単年度とします。2022年度に引き続き2023年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。なお、継続する場合でも申請初年度から連続する2年度を限度とします。2023年1月下旬～2月上旬頃に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。
---京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（アフリカ地域研究専攻）教員公募---
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（アフリカ地域研究専攻）では助教を募集しています。
応募締め切りは２０２１年９月２４日（必着）です。
詳細情報は当研究科ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/news/kobo-africa2021/
特に資格等と雇用期間にご留意ください。
資格等
（1）博士号を有し、博士号取得後原則５年以内（2021年10月1日時点）であること。2021年度中に博士学位取得見込みの者を含む
（2）国籍は問わない。日本語での執務能力を有すること
（3）雇用期間のうちに１年程度、海外の教育研究機関に在籍し、国際共同研究等を行うことに支障がないこと
雇用期間
2021年11月15日以降の出来るだけ早い時期。但し、2022年3月末までに必ず着任すること。
雇用の日から５年。但し、採用後４年目の年度末の審査結果に基づき、２年間の任期延長（再延長なし）が決まります。
多数の応募をお待ちしております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和3年度採択 日本-米国研究交流
「災害レジリエンス」公募開始のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、米国国立科学財団（NSF）と協力し、日本と米国の研究者間での国際研究交流を支援することとなりました。
今回、「災害レジリエンス」において、「SDGsや仙台防災枠組の優先行動 に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」に関する研究交流課題を公募いたします。
応募要件等の詳細は公募HPをご覧下さい。
＜公募概要＞
＊研究領域：「SDGsや仙台防災枠組の優先行動 に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」
＊募集締切：令和3年9月27日（月）12：00（正午、日本時間）
＊委託研究期間：約1年間
＊予算規模：1課題につき日本側研究チームはJSTから総額上限1,000万円（直接経費の30%に当たる間接経費込み）
＊採択予定数：5件程度
※応募にあたり、米国側はNSF側からすでに支援を受けている（もしくは申請済みである）研究者であることが条件になります。
公募HPには、参考として米国側研究者の一覧を掲載していますのでぜひご覧ください。
＜公募HP＞
https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_us_NSF2021.html
＜お問い合わせ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際部 事業実施グループ 米国担当
TEL：03-5214-7375
E-mail：jointus@jst.go.jp
---------------------
原子力規制人材育成事業の令和3年度新規採択事業の公募について
原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
本事業では、平成28年度に採択した13事業が昨年度に終了となりましたことから、令和3年度は令和3年6月2日開催の第11回原子力規制委員会において原子力規制委員会職員（一般職技術系職員）のキャリアパスイメージにおける専門分野を示したことを踏まえ、これまで公募を行ってきた5つの類型を3つに再編して、新規事業の公募を行います。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度
・令和3年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20210715.html
具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
本事業の公募を7月15日（木）から8月16日（月）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
原子力規制庁人事課 久保田、西平、高平 電話：03-5114-2104
一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和３年10月8日（金）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ http://www.minto.or.jp より、「令和３年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf
国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
海域地震火山部門 地震発生帯研究センター 海底地質・地球物理研究グループ
研究員 公募
募集人員 1名
※締め切りは、2021年9月15日（水）13 時（日本時間/JST）必着
詳細は下記サイトよりご確認いただきますようお願いいたします。
■日本語ページ
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/sdr20210915.html
■英語ページ
http://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/sdr20210915.html
【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部 人事任用課 採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp
国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。
共同研究・委託研究：http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html
（公募開始） 令和3年7月15日（木）
（研究計画書の期限）令和3年8月24日（火）17時
（委託研究課題名）インフラに関するデータ連携を目的とした3次元モデル自動作成技術に関する研究
労働安全衛生総合研究所では、土木・建築工学の観点から、次のいずれかに関する安全研究を実施する研究員を募集しております。
1. 施工中の建築物・構造物の労働災害防止対策に関する研究（例えば、構造物の倒壊・崩壊防止に関する新技術を応用した研究など）
2. BIM/CIMなどを応用した建築物の安全性評価手法等に関する研究
3. ICTを建設現場に応用する際の安全基準と労働災害防止対策に関する研究
4. 建設機械による自動施工システムの安全方策と安全基準に関する研究
5. 上記以外の構造工学、コンクリート工学、橋梁工学などの安全研究
募集締切 ： 令和3年7月26日（月）（必着）
詳細は以下のURLをご確認ください。
https://www.jniosh.johas.go.jp/jobs/kiyose_210629.html
〇2021年度（第3回）大型計算機共同利用公募研究
地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う研究課題を公募するものです。
採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の計算資源を配分いたします。
公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021_3_superco…
申請方法：WEB申請
申請期限：2021年7月30日（金)
〇2022特定共同研究課題登録
登録事項：特定共同研究（A）、特定共同研究（B）、及び特定共同研究（C）の研究課題
登録方法：種別に応じて指定の様式に記入の上、Web申請システムより提出してください
登録期限：2021年7月30日（金）
公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2021/06/2022kyodoriyo_…
特定共同研究のうち、萌芽的な研究を対象とした特定共同研究（B)については、
2021年度から、研究代表者が若手研究者である場合には、
若手研究者であることを考慮した審査を行うことになりました。
若手研究者の方からの積極的な応募を歓迎いたします。