日本交通学会70周年記念国際シンポジウム「持続可能社会における交通政策」のご案内

日本交通学会では、創立70周年を記念し、ヨーロッパと北米から研究者を招き、国際シンポジウムを開催します。

日本交通学会 70周年記念 国際シンポジウム
「持続可能社会における交通政策」
Transport Policy in a Sustainable Society

●主催:  日本交通学会
●日時:  2011年10月15日(土) 10:00~16:00 (9:30開場)
●場所:  神戸大学(六甲台第一キャンパス) 出光佐三記念六甲台講堂
●内容:
  報告: ケネス・バトン 米ジョージ・メイソン大学教授
       クリス・ナッシュ 英リーズ大学教授
       山内 弘隆   一橋大学教授
  パネルディスカッション:
       モデレーター 正司 健一 神戸大学副学長
       パネリスト  上記3名の報告者
●参加費: 1,000円 (日本交通学会会員は無料)

●詳細・お申込みは・・・ (10月5日までにお申込みください)
  日本交通学会
  http://gakkai.itej.or.jp/

平成23年度日本下水道事業団技術報告会の開催

日本下水道事業団(JS)では、平成23年度技術報告会を下記により開催します。
この技術報告会は、JSがこれまで取り組んできた調査研究・業務の内容を地方公共団体をはじめ下水道関係者に幅広くご紹介する「外部向け情報発信の場」として開催しているもので、本年度で3回目の開催となります。
技術報告会では、最新の業務内容として、「東日本大震災への対応」について報告するとともに、技術戦略部の先進的研究成果として「水処理関係技術」及び「資源・リサイクル技術」の2分野について最新の動向を報告いたします。また、来賓として国土交通省下水道部長をお招きし、下水道行政の最近の動向についてお話ししていただきます。
地方公共団体のパ-トナ-として支援を行っているJSの活動の一端を知っていただくため、地方公共団体や民間団体の方々に広く聴講を呼びかけています。
(聴講料無料) 

主催 日本下水道事業団

(東京会場)
期日 2011年10月19日(水)10:00~17:00
場所 発明会館ホール(東京メトロ虎ノ門駅徒歩5分)
(大阪会場)
期日 2011年11月9日(水)10:00~17:00
場所 大阪科学技術センター(地下鉄本町駅 徒歩3分)
プログラム概要
・下水道行政の最近の動向(国交省下水道部)
・JSの新技術導入制度(技術戦略部)
・東日本大震災へのJSの対応(震災復旧支援室)
・水処理技術の動向(水処理技術開発課、共同研究者)
・資源・リサイクル関係の技術開発(資源技術開発課、共同研究者)

参加費 無料

*詳細及び申込み方法は下記HPをご覧下さい。
URL:http://www.jswa.go.jp

第1回 地域の交通環境対策推進者養成プログラム

【第1回 地域の交通環境対策推進者養成プログラム】
 http://www.estfukyu.jp/training2011.html

 地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、EST普及推進委員会および交通エコロジー・モビリティ財団は、地方運輸局や自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成プログラムを実施することにしました。第1回目の今回は、平成23年10月24日(月)~26日(水)の3日間、横浜市中心部(MM21、関内地区)を研修地域として実施します。明日の地域の交通環境対策を担う、意欲ある方々の参加を期待しています!

日時:平成23年10月24日(月)~26日(水)
場所:メルパルク横浜 会議室 (※見学会以外)http://www.mielparque.jp/ykh/access.htm
主催:EST普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団、関東運輸局
対象:主に 地方自治体の公共交通や環境分野の実務担当者(係長・補佐級)
   ※ 地方自治体の役職(部課長級)、交通事業者の担当者等も参加可能

<研修内容>

○事務局が配布した資料で事前学習
○本研修プログラムの参加者のみ受講できる講習会や、本研修プログラム参加者以外も参加する「関東EST創発セミナー」を受講
【参考:関東EST創発セミナー】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu14.html
○横浜市中心部(MM21、関内地区)の各種取組みを見学
○最終日に、ファシリテータと共に政策課題検討会を行い、検討結果を全体討論会で発表し、参加者全員で成果を共有
○研修プログラム終了後、事務局がフォローする事後学習

参加費:初回のため無料(交通費、昼食費等は各自負担)
宿泊が必要になる方は、各自で手配していただきます(宿泊費は各自負担)

問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
交通エコロジー・モビリティ財団(担当:市丸)
TEL:03-3221-7636 E-mail:seminar@estfukyu.jp

北海道EST創発セミナー「エコ通勤を考えよう~地域の交通と環境」

【北海道EST創発セミナー「エコ通勤を考えよう~地域の交通と環境」】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu16.html

 環境的に持続可能な交通(EST)や交通環境対策を北海道で普及促進するため、EST創発セミナーを札幌で開催します。北海道では、千歳市役所などで既にエコ通勤の取組が行われています。エコ通勤は、ESTや交通環境対策の普及促進を図る上で有効な取組です。今回、エコ通勤に関して国や自治体、研究者、実施企業の方にご講演いただき、最後にパネルディスカッションを行います。

日時:平成23年11月14日(月) 13:30~16:30(13:00受付開始)
場所:アスティ4516階 ACU 中研修室1605 http://www.acu-h.jp/koutsu_access/index.php
主催:北海道運輸局、EST普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
参加費:無料

<プログラム>
1. 開会挨拶
2. 報告 (北海道運輸局交通環境部 環境課)
「運輸部門の地球温暖化対策の現状とエコ通勤の取組について」
3. 講演(1)(北海道大学大学院公共政策学連携研究部 准教授 高野 伸栄)
「モビリティ・マネジメントによるエコ通勤について(仮)」
4. 講演(2)(千歳市市民環境部公共交通 主幹 中出 英利)
「事例紹介:千歳市におけるエコ通勤の取組み(仮)」
5. 講演(3)(株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所総務部総務室 吉田 清澄)
「事例紹介:神戸製鋼所におけるエコ通勤の取組み(仮)」
6. パネルディスカッション
「エコ通勤を考えよう~地域の交通と環境」
7. 閉会

問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
交通エコロジー・モビリティ財団(担当:市丸)
TEL:03-3221-7636 E-mail:seminar@estfukyu.jp

中国EST創発セミナー「環境負荷の少ない地方都市を目指して」

【中国EST創発セミナー「環境負荷の少ない地方都市を目指して」】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu15.html

 環境的に持続可能な交通(EST)や交通環境対策を中国地域で普及促進するため、3年ぶりにEST創発セミナーを広島で開催します。このセミナーでは、環境負荷の少ない地方都市を目指して、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに、長期的な視野で環境改善を目指した交通対策を始めていただくことを期待し、専門家による環境負荷の少ない地方都市に向けた取組みについての講演、地方自治体における取組み状況の報告、出演者によるパネルディスカッションなどをおこないます。

日時:平成23年11月9日(水) 13:30~16:30(13:00受付開始)
場所:メルパルク広島6階「安芸」http://www.mielparque.jp/hrs/access.htm
主催:中国運輸局、EST普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
参加費:無料

<プログラム>
1. 開会挨拶
2. 報告 (中国運輸局交通環境部 環境課長 大平美紀夫)
「運輸部門の地球温暖化対策の現状とESTに向けた取組みについて」
3. 講演(1)(岡山大学大学院環境学科 准教授 橋本 成仁)
「環境負荷の少ない地方都市を目指して(仮)」
4. 講演(2)(広島市道路交通局道路交通企画課 交通施策調整担当課長 箕田 和三)
「事例紹介:ひと・環境にやさしい交通体系をめざして(仮)」
5. 講演(3)(広島市環境局エネルギー・温暖化対策部 企画課長 寺西 弘文)
「事例紹介:環境負荷の少ないバス・トラックの導入について(仮)」
5. 講演(4)(福山市建設局都市部都市交通課 荒平 信行)
「事例紹介:福山都市圏における地域と連携した交通環境対策について」
6. パネルディスカッション
「環境負荷の少ない地方都市を目指して」
7. 閉会

問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
交通エコロジー・モビリティ財団(担当:市丸)
TEL:03-3221-7636 E-mail:seminar@estfukyu.jp

関東EST創発セミナー~エコ通勤、エコドライブを考えよう~

【関東EST創発セミナー~エコ通勤、エコドライブを考えよう~】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu14.html

 環境的に持続可能な交通(EST)や交通環境対策を関東地域で普及促進するため、EST創発セミナーを横浜で開催します。このセミナーでは、環境にやさしいエコ通勤やエコドライブについて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに理解を深めていただくため、国が運輸部門の地球温暖化対策とESTに関して報告した後、専門家より公共交通利用促進に向けた取組みについて講演いただき、地方自治体からエコ通勤やエコドライブの取組み事例を紹介し、最後にパネルディスカッションを行います。

日時:平成23年10月25日(火) 14:00~17:00(13:30受付開始)
場所:メルパルク横浜2階「コハク」http://www.mielparque.jp/ykh/access.htm
主催:関東運輸局、EST普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
参加費:無料

<プログラム>
1. 開会挨拶
2. 報告 (関東運輸局交通環境部 環境課長 高橋 正)
「運輸部門の地球温暖化対策の現状とESTに向けた取組みについて」
3. 講演(1)(横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授 中村 文彦)
「横浜市中心部の公共交通利用促進に向けて(仮)」
4. 講演(2)(さいたま市環境局環境共生部 環境対策課長 新井 仁)
「さいたま市におけるエコ通勤の取組み(仮)」
5. 講演(3)(横浜市環境創造局 交通環境対策課長 佐藤 浩)
「横浜市環境創造局交通環境対策課の取組み(仮)」
6. パネルディスカッション(コーディネーター:東洋大学国際地域学部 教授 太田 勝敏)
「エコ通勤、エコドライブを考えよう」
7. 閉会

問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
交通エコロジー・モビリティ財団(担当:市丸)
TEL:03-3221-7636 E-mail:seminar@estfukyu.jp

【募集】第3回EST交通環境大賞について

【第3回EST交通環境大賞】
 http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2011.html

 一昨年度、地域の優れた交通環境対策の取組みを表彰するEST交通環境大賞を創設
 自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
 応募期間は7月15日~10月31日。第5回EST普及推進フォーラムで表彰

(1)主催等
   主 催:EST普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
   後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
       公益社団法人日本バス協会、社団法人日本民営鉄道協会
   協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
       社団法人日本交通計画協会
(2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
(3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
※自治会等の任意団体も応募可能
        (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
        本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
(4)応募方法:応募申請書と応募様式をEST普及推進委員会事務局に提出
(5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
        (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
(6)賞の種類
  【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰
  【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価され、
       新規性・独創性あふれ環境改善効果の高い
       地域の交通環境対策の取組みを表彰
  【奨励賞】
   ・地域に根ざし日々努力を重ねているNPO等の市民団体の功績に対する表彰
   ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
(7)スケジュール
   応募期間    2011年7月15日~10月31日
   審査結果の公表 2012年1月
   受賞団体の表彰 2012年2月 第5回EST普及推進フォーラム
                   (於 東京)の中で表彰

京都大学発・新技術セミナー「土壌からの放射性物質の洗浄除去と植物への影響」のご案内

東日本大震災、それに続く原発事故の発生。
この難局を乗り切るためには、国内の知力と技術を結集させることが必要です。
国土の早期清浄化と豊穣のために、わが国オリジナルのシステムを一刻も早く実働させたいと考えています。
7月11日は是非ご参加いただき、システムの稼働に向けてお力をお貸しください。
 
http://www.jba.or.jp/top/2011/0714_yorinuki_kyoto.html

日時:2011年7月14日(木) 15時~17時30分
              (交流会17時30分~18時30分)
場所:京都大学 東京オフィス
    東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階 [地図]
主催:京都大学産官学連携本部、一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA)
協賛:日本生物工学会、(株)化学同人、環境バイオテクノロジー学会、日本化学会、日本農芸化学会(予定)、日本土壌学会(予定)
参加費:無料(参加者多数の場合はJBA会員を優先いたします)
プログラム:
 「京都大学のサイエンスの世界と社会貢献(仮)」 
      京都大学副理事・産官学連携本部長 牧野圭祐(予定)
 「放射性セシウムの土壌浸透及び土壌から植物への移行」 
      京都大学原子炉実験所・放射線安全管理工学研究分野  准教授 高橋知之
 「無機系吸着剤と凝集沈殿剤による放射性物質汚染土壌の洗浄(仮)」
      京都大学大学院農学研究科・応用生物科学専攻・准教授 豊原治彦
 「SWAT工法(汚染土壌オンサイト温水洗浄浄化システム)の実証実験(仮)」
      アース株式会社・代表取締役 佐藤敦政

参加ご希望の方は、名前、所属、連絡先を、JBAHP(www.jba.or.jp)またはFAX(03-5541-2737) にてお知らせ下さい。
参加申込み締切り:7月11日(月)/申込み多数の場合は早めに締切ることがございます
申込み・問合せ先:一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA)
            先端技術・開発部(担当:穴澤、矢田) TEL 03-5541-2731

セミナー 景観色彩計画の実際

景観のカラープランニングとコントロールの手法について、より具体的な演習を通して解説します。

「景観三法」の施行により、全国で視環境を整備していく動きが活発になってきました。
都市景観の中の住宅やビル、自然景観の中に立つ構造物、広告物や看板、これらは「形状」や「材質感」とともに、「色彩」の扱い方次第で評価が変わります。

このセミナーでは、景観のカラープランニングとコントロールの手法について具体的事例をご紹介しながら演習を交えて分かりやすく演習いたします。

■プログラム
・景観色彩ガイドラインの運用
 景観色彩設計における、色彩管理や運用法の規定のうち、ここでは特に難しいとされる色彩ガイドラインの、運用の要点についてお話しします。

・実態調査と分析【実習】
環境測色調査からデータの整理分析までを実習を通して解説します。

・色彩計画案の作成【実習】
カラーコンセプトの作成、色彩設計案の作成作成、カラーシュミレーション画像の作成について、それぞれ実習を通して解説します。

・景観の評価【実習】
作成した色彩設計案を評価します。様々な評価手法の中から最適な手法を選定し、評価実験の実習をおこないます。
また、実験から得られたデータの分析について解説します。

■開催日時  7月15日(金)  10:00~16:45
■会場     霞会館((財)麻布研修センター) 東京都港区西麻布3-2-32 
■主催     財団法人日本色彩研究所

■受講費    31,500円(税込)
■申込方法   HPより  
■詳細はこちら http://www.jcri.jp/index.html

IPCC第5次評価報告書統括執筆責任者補助チャプターサイエンティストの募集 【7/8(金)締切】

この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者(CLA)を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【1.所属】 一般財団法人 日本気象協会

【2.募集人数】 3名(各1名)
<勤務地>
①茨城大学地球変動適応科学研究機関  茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所  東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所  茨城県つくば市小野川16-2

【3.業務の内容】
 2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書(AR4)は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書(AR5)においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
 本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者(CLA)のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト(CS)を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長 三村信男教授
  執筆担当:適応 第15章(適応計画および実施)
②東京大学生産技術研究所 沖大幹教授
  執筆担当:自然および管理された資源とシステム、およびその利用 第3章(淡水資源)
③国立環境研究所 肱岡靖明主任研究員
  執筆担当:地域に関する章 第24章(アジア)

CSの業務内容は以下のとおりとする。
(1)AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
  CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
(2)執筆者(LA)会合・関連ワークショップへの出席
  LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
(3)他のCS及びTSUとの連絡調整
  CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット(TSU)との間で行う。
(4)その他
  CLAが求める以下の業務
 ①気候変動影響・適応策に関する研究業務
  上記(1)~(3)の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
 ②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
  IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

 なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
 (遵守事項)
  イ)CSは、(1)~(4)の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
  ロ)CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、(1)~(4)の業務を行わなければならない。
  ハ)CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
  ニ)CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
 上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【4.必要とされる専門分野および資格等】
(共通的事項)
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること(35歳以下)

(専門的事項)
 各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。(論文発表又は研究歴)
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
(参考)IPCCのAR5でCLAが担当する分野
 (1)三村教授:気候変動に対する適応技術及び適応政策
 (2)沖教授:気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
 (3)肱岡主任研究員:アジア域の気候変動とその影響及び適応,緩和

(付加的事項)
 次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文(ファーストオーサー、英文)の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【5.選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【6.提出書類】 (様式自由)
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載) 1部
(2) これまでの研究概要 1部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること) 1部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先 1部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【7.応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切:平成23年7月8日(金)(必着)
<書類送付先>
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
 一般財団法人 日本気象協会 管理部 人事課 採用担当

【8.待遇等】
(職種)一般契約職員
(雇用形態)フルタイム
(給与)月40万円程度(固定給)
(福利厚生)社会保険、労災保険加入
(その他就業関係)「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【9.雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期 (8月1日頃を予定)

【10.雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【11.問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部 人事課 採用担当
℡03-5958-8112  E-mail:adoption{at}jwa.or.jp (※{at}は@にご変更ください。)