横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。
・平成15年8月21日 読売新聞[注1] 横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ
政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。
参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）
注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可
橋梁取り付け部の舗装が、埋戻材の圧密等によりパラペットと取り付け部の舗装に段差が生じてきました。（供用開始後約２年半経過、Ｃ交通）
段差が顕著になった時点で（隣接した住民からの苦情もあり）、その都度摺り付け舗装を行ってきましたが（１回／半年程度）、今回発注者より段差が生じないような方法を検討するよう依頼されました。しかし、現在のところ良い案がありません。
（現橋台には踏み掛け板はありません。）
剛性のある舗装材による舗装も検討したのですが、埋戻材の沈下により舗装版の下に空隙が生じてしまうのでその他の方法も併用して検討する必要があるのではないかとことです。
どうか経験豊かな皆様のご意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
経済産業省は，発光ダイオード（LED）式の信号機の普及を促進するため，地方自治体が負担する設置費用の2分の1を補助する方針を固めました。
・平成15年8月18日 読売新聞[注1] 発光ダイオード信号機普及へ，経産省が半額補助
LED式信号機の消費電力は従来の電球式の約8分の1で，全国の信号機をすべてLED式に取り替えると，原油換算で年間21万キロリットルの節約になるといいます。寿命が10年と長く（電球式は毎年交換），視認性にも優れているなど利点は多いですが，1台当たりの価格が電球式に比べ30％程度高いため，現在の普及率は1％程度にとどまっています。
注1: 「記事検索」で“発光ダイオード信号機”を検索して表示可
（遅くなりましたが，こちらのコメントでお約束したとおり，意見交換広場に投稿します。）
民主党が「高速道路の無料化」をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を打ち出したことをきっかけとして，マスコミをはじめ各方面で議論が盛り上がっています。賛成，反対の両方の意見が出されているようですが，日本の交通体系の根幹をなす高速道路の制度設計について，一般の人々を巻き込んだ議論が行われることは大変有意義と考えられます。
前2回の投稿は，特定の政党の動きを「一般記事」として紹介したものですので，コメントが難しかったと思います。そこで今回は，民主党のマニフェストを離れて[注1]，「これからの日本の高速道路の料金制度はどうあるべきか」という観点で，皆さまの率直なご意見をお聞かせいただければ幸いです。
注1: 民主党も旧社会党系の議員などが反対し一枚岩ではないようですし，無料化の主張は自民党の議員や地方の首長にもあります。また，無料化の主張自体は決して新しいものではありません。したがって，「民主党のマニフェストに賛成か反対か」ということではなく，一般論として述べてください。
平成15年8月10日の“道の日”に，沖縄で「ゆいレール」が開業しました。
ゆいレールは，那覇空港駅から首里駅までの12.9km（営業キロ）を27分で結び，表定速度は約28km/hです。
平成6年12月に実施されたバス利用実態調査によれば，同区間のバスの所要時間は，最短42分，最長69分という結果が出ており，ゆいレールの開業により15〜42分の大幅な時間短縮が図れることになります。
昭和47（1972）年度の「沖縄振興開発計画」において，軌道系の新しい交通システムの必要が提案されてから実に31年が経過し，沖縄県で初めての軌道系交通機関が実現しました。
インフラ部（軌道構造物等）は国，沖縄県，那覇市が道路事業として国庫補助事業で実施し，県，市および民間の第三セクターである沖縄都市モノレール(株)は，車両，変電所，線路，信号，駅施設設備などを保有してモノレール事業を経営します。
なお，ゆいレールの開業に伴って，バス路線が大幅に再編されました。
民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉として盛り込む「高速道路無料化」について，道路四公団が抱える約40兆円の債務を赤字国債で肩代わりし，一般道路の建設に充てている道路特定財源の一部を使って償還するとの素案が明らかになりました。成案は8月末をめどにまとめるそうです。
赤字国債は毎年2兆円ずつ30年間で償還し，新路線の建設や保守にも年2兆円かかるとみて，年間4兆円の道路関係費を捻出するとしています。
・平成15年8月10日 日本経済新聞[注1] 道路公団債務，赤字国債で肩代わり―民主の高速無料化素案
注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載，投稿時点では検索不可
関連投稿：
「高速道路無料化」の議論
国土交通省鉄道局が韓国地下鉄の現地調査（７／１４−１７）を行ったようですが，調査結果の速報はいつでるのでしょうか。また今後どのようなスケジュールで施策がつくられるのでしょうか。
国土交通省は7月30日，羽田空港の再拡張事業のうち，ターミナルや管制塔などの施設をPFI方式で整備する方針を固めました。PFIによる事業規模は3,000億円とされ，9,000億円と見込まれていた公共事業費を6,000億円まで減らせるということです。
・平成15年7月31日 日本経済新聞[注1] 「羽田再拡張に民間資金，PFIで3000億円・国交省」
参考リンク: 国土交通省 羽田空港再拡張及び首都圏第３空港への取り組み
注1: 「記事検索」で“羽田再拡張に民間資金”を検索して表示可
国土交通省は7月29日，首都高速道路と阪神高速道路の通行料金を，定額制から利用距離に応じて支払う方式に，平成16年度から段階的に移行する方針を固めました。
第一段階では，平成16年度にETC利用車を対象に，首都高速の高井戸〜永福などの特定区間や，乗り継ぎ制の対象区間を増やすことが検討されています。第二段階では，ETC利用車は距離制に，未利用車は定額制にと，混在させる見込みです。
平成12年11月の道路審議会答申では，５年後（平成17年度）をめどに首都高速などをETC車の限定利用とし，距離制料金に全面移行するよう求めていました。
・平成15年7月29日 産経新聞[注1] 「首都・阪神高速，距離制料金に 04年度から段階移行」
注1: 「記事検索」で“距離制料金”を検索して表示可