「気象災害軽減イノベーションフォーラム」は、防災の取り組みに関わりの深い異分野の知見を導入し、逆に防災の技術や知見を異分野に波及させるために、連携や協働による実践の可能性や課題について議論する試みです。
「防災×○○コラボ」をテーマに異分野の多彩なゲスト講師を招き、様々な分野の実践実例やその背後にある手法、発想の源泉について、 参加者を巻き込んだ対話型のレクチャーにより進行します。
人と技術、あるいは人とモノ、情報、地域…など、多様な関係のもとで「防災」をめぐる技術や情報を再構築し、災害に強い安心安全な社会を構築する可能性について考えます。
今回は、インフラメンテナンスをテーマに防災科研の取り組みと、それに関連した研究や技術を紹介します。
昨今、社会インフラの老朽化に伴いインフラメンテナンスへの関心が高まっているなか、インフラの老朽化は防災にも悪影響を及ぼし、レジリエンスを低下させる一方で、メンテナンスや防災の技術は、それぞれのニーズに応じて個別に進展してきています。
そこで、「日常の防災がメンテナンスであり、非常時のメンテナンスが防災である」というコンセプトの下、デュアルユースによるイノベーションを探ることで、より効率的で効果的な防災とメンテナンスのあり方を探ります。

※詳細は下記Webページをご覧下さい。
http://www.bosai.go.jp/ihub/report/event/2019/20191209.html
【主催】気象災害軽減コンソーシアム
【日時】2019年12月9日（月曜日）13時00分～17時00分
【場所】防災科学技術研究所東京会議室　　(東京都港区西新橋2丁目3番1号　マークライト虎ノ門6階602室 会議室C、D)
【定員】70名（先着順　※事前登録制、下記参照）
【参加費】コンソーシアム会員無料、学生無料/非会員4,000円（学生除く、申込時に入会手続をされた場合は無料）
※参加をご希望の方は・・・続きを読む

交差点需要率計算で右折ポケットを計算した事例はあるのでしょうか。（計算中の補正率の研究実績等）

都市づくりに関するアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーについて、学術と知識の交流を目的に、昭和63年から技術研究発表会と交流展示会を毎年実施、今年は『テクノロジーと人とが共生するまちづくり』をテーマに開催いたします。
＊＊都市づくり分野に関連する事業に携わる皆様、および、工学系・環境系の研究・教育に携わる皆様と、現役学生の多数のご参加をお待ちしております。

【発表会】【展示会】都市基盤施設、都市インフラ技術、まちづくり関連プロジェクト等に関連する論文発表・報告と、パネル展示
【講演会】最新トピックス（「スマートシティを考える～スマートシティWG報告～」と題し、東京大学大学院工学系研究科　教授　羽藤英二先生と、東京理科大学理工学部建築学科　教授　伊藤香織先生にご登壇いただきます）

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　■■■　■■　第31回技術研究発表会 （論文・プロジェクト技術報告） ・特別講演会　■■　■■■
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テーマ：『テクノロジーと人とが共生するまちづくり』
日　時：令和元年11月15日（金）13時開場　13時15分から
場　所：丸ビルホール&コンファレンススクエア　8階　（東京都千代田区丸の内2-4-1）
参加費：無料　
参加申込：申請フォーム　より事前にご登録ください
プログラム：詳細／タイトル・発表者等　
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　■■■　■■　第26回交流展示会　＜同時開催＞■■■　■■　
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展示時間：10時00分～16時00分
入　　場：無料　
出展団体：（一財）民間都市開発推進機構／東京都／木更津市／横浜市／江東区　他　　
内　　容：詳細
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問い合わせ先： アーバンインフラ・テクノロジー推進会議　事務局
電　話：03-5261-5625　H 　P：http://www.uit.gr.jp/

【日本不動産学会シンポジウム】都市計画と不動産市場の対立と調和を探る～都市計画法制100年を記念して～

都市計画とは、主として公的主体によって、都市基盤施設の整備を図るとともに、土地利用の相互干渉に伴う環境悪化などを最小限に止めることなどを目的として、公権的に国や自治体が設ける規制である。
その性格からすれば、もちろん非市場的決定・権力的決定に属するものである。その限りで、市場的な決定の場である不動産市場にとっては、都市計画は外生的な要因である。
一方で、都市計画が決まれば、都市基盤施設の整備や用途地域はじめ土地利用規制の発動は、不動産の便益や、供給コストをはじめ、様々な面で不動産市場に大きな影響を及ぼし、極端な場合には、都市計画が不動産市場にとっての価値阻害要因とみなされることすらある。
その意味で、非市場的決定ではあるとはいっても、市場的決定たる不動産市場をまったく度外視して、自由に不動産市場を律するために都市計画が存在するのでは、非現実的であり、社会的に不適当である。
したがって、都市計画制度は、経済発展や都市への人口や機能の集積、過密や過疎に伴う混雑や不便、高齢化の進展や少子化、環境への配慮・コンパクトシティへの指向といった現代的動向など、市場の諸動向と調和的なものであることが求められる。こうした認識の上に、元々、ヨーロッパ近代都市計画を範に採った、日本の近代都市計画100年の歴史の中で、都市計画制度の変遷やその運用が、不動産市場にどのような影響を与えてきたか、逆に、不動産市場は、都市計画にどのように向き合ってきたか、さらに、今後都市計画と不動産市場との関係をどのように考えるべきか、日本の将来動向予測、大都市、地方など地域ごとの課題をも踏まえ、都市計画と不動産市場の対立と調和を念頭に置きつつ、いくつかのテーマに即して議論を行う。

主催：公益社団法人日本不動産学会
開催日時：２０１９年１１月７日　1３：00～16：15　　
開催場所：すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
形　　式：一般公開・無料
定　　員 ：２００名（申込先着順）
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（参加申込先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp
（やむを得ない場合はFAX（03-5211-1425）でお申込みください。）
（お問合せ先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　電話03-5211-1037

国際交通安全学会は、下記の通り、国際シンポジウム、およびセミナー＆ワークショップを開催の予定です。いずれも、参加費は無料で、英語／日本語の同時通訳の用意があります。是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
1． 国際シンポジウム
『社会経済開発と交通安全　－アジアの国際協力における「交通文化」の意味』
《日時》10月25日(金)13時30分開会　16時35分終了予定
《場所》伊藤国際学術研究センター　伊藤謝恩ホール
＊プログラム等詳細は下記を参照ください
http://fd-two.com/jcs/gifts2019/symposium.html

2． 交通文化と交通安全に関するセミナー＆ワークショップ
《日時》10月28日(月)13時30分開会　16時45分終了予定
《場所》サピアタワー　ステーションコンファレンス東京　6階
　　　http://fd-two.com/jcs/gifts2019/seminar.html
<申込み方法>
・下記のURLから、10月15日までに参加登録をお願いします。
https://reg.convention.co.jp/gifts2019/
<お問合せ>
・参加登録について 　　「第5回GIFTS」参加登録事務局（日本コンベンションサービス㈱内） E-mail: giftsreg@convention.co.jp　TEL: 03-3508-1249
・シンポジウムの内容について 　 国際交通安全学会　TEL: 03-3273-7884（担当：柿沼・佐々）

交差点設計にて軌跡図を作成する場合、外側線より外側(路肩側)へはみ出してはいけないのでしょうか。
道路構造令の交差点の通行方法(P484)を参照すると、あくまで"車線"という記述をしているように思えますが、しかし、車線内で完結するというのはなかなか難しいです。
どうしても路肩にはみ出してしまいます。
上司にも確認したところ、多少ならはみ出してもいいと言われたり、はみ出してはいけないと言われたり、人によって様々なようです。

【日本不動産学会シンポジウム（令和元年度科学研究費助成事業）】
コンパクトシティの行方 ～都市の消失をとめられるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ～

http://www.jares.or.jp/events/2019.09.20_sympo.html

主　 催：公益社団法人日本不動産学会　　　　
開催日時：２０１９年９月２０日（金）　13：30～17：00
開催場所：すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
形　　式：一般公開・無料
定　　員：２００名（申込先着順）

＜趣旨＞...続きを読む

（参加申込先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp
　（やむを得ない場合はFAX（03-5211-1425）でお申込みください。）
（お問合せ先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　電話03-5211-1037

「第9回 地域の交通環境対策推進者養成研修会 ～ICTの活用を目指した持続的に支えあう交通づくり～」のご案内

　地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、ＥＳＴ普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、地方運輸局や積極的に交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を開催します。
　第9回目の今回は、2019年9月24日（火）～26日（木）の３日間、会津若松市を研修地域として実施します。

日時： 2019年9月24日（火）10:30 ～ 26日（木）16:30
会場： ※見学会以外　ICTオフィスビル「スマートシティAiCT」
　　　　湊公民館（福島県会津若松市湊町大字共和西田面45）・・・講習②のみ
対象： 主に地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者　※実務担当者は係長・補佐級を想定していますが、役職（部課長級）の方も参加可能
研修内容： ...続きを読む
参加費： 資料印刷費として５千円（交通費、昼食費等は各自負担）宿泊が必要になる方は、各自で手配していただきます（宿泊費は各自負担）
申込方法： 本研修プログラムの詳細及び参加申し込みは、以下の資料をご覧ください。
ご案内兼参加申込書（PDF） http://www.estfukyu.jp/pdf/training2019annai.pdf

問合せ先： 環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：中道）TEL：03-3221-7636　FAX：03-3221-6674　E-mail： seminar@estfukyu.jp

以下のフォーラムが開催されます。ご多忙のことと存じますが、よろしければ是非ご参加ください。
また、フォーラムにて【パンフレット・ポスター掲示】をご希望される団体も募集しております。

【第12回EST普及推進フォーラム　～パリ協定に向けた持続可能な交通システム（仮）～】
日時：２０１９年５月１３日（月）１３：３０～１７：００（１３：００受付開始）
会場：ルポール麹町２階「ロイヤルクリスタル」http://www.leport.jp/map/access.html
プログラム >> 続きを読む
http://www.estfukyu.jp/forum12.html
※参加登録は、上記ウェブページの末尾「こちら」より

【パンフレット・ポスター掲示】
当日ロビーにて、ESTや交通環境対策に取り組む団体のパンフレット・ポスター掲示を実施します【5/9（木）受取り締切り】。
参加者を募集しておりますので、ご興味ございましたら以下までご連絡ください。
中央復建コンサルタンツ(株)(担当：稲田・南部) TEL:03-3511-2030 　E-mail：inada_k@cfk.co.jp

【第１０回 ＥＳＴ交通環境大賞　結果】
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2018_02.html

問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井、中道） TEL：03-3221-7636　FAX：03-3221-6674

シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」

地方公共団体が保有する公的不動産の有効活用については、その必要性が唱えられて久しく、いくつかの成功事例も出て来ている。
当初、有効活用は、企業不動産のそれとパラレルに、財務戦略の一環として、その重要性が語られることが多かった。
最近では、官民が協調した街づくりの観点からも、その重要性が指摘されている。これに呼応して、国の制度改善も連続して行われ、さらに現場の地方公共団体でも新しい動きも起きている。他方で、こうした取り組みが、一部の先進的な地方公共団体に限られていて、さらなる普及・定着を図るための課題も浮かび上がっている。
このような状況を踏まえ、本企画では、主として、街づくりの観点から、公的不動産の有効活用の現状と今後の課題を取り上げる。

開催日時：2019年6月3日（月）　13：00～16：15　＊表彰式も併せて執り行います。
開催場所：すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
公開形式：一般公開・無料
定　　員：２００名（先着順）

＜プログラム＞ [詳細]
＜参加申込方法＞
下記①～⑤をご記入の上、原則メールにてお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「６月３日シンポジウム」と記載してください)　/　②氏名　/　③区分　(日本不動産学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）　/　④勤務先・所属　/　⑤メールアドレス（記載された先に参加票をお送りします）

（申込・お問合せ先）　公益社団法人日本不動産学会　事務局
TEL：03-5211-1037　FAX：03-5211-1425　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp