擁壁天端に独立型防護柵基礎を設置する場合の壁高の考え方について教えてください。
以前、講習会でＬ型擁壁の天端にプレガードを設置する場合、プレガード含みの高さでＬ型擁壁の規格を選定し、
プレガードの高さ分だけ天端をカットして使用するように指導を受けました。
　ブロック積擁壁の裏コン厚さは壁高で変化させますが、天端にプレガードを設置する場合の壁高はどこを
採用すれば良いのでしょうか？
どなたか、よろしくお願いします。

国土交通省のボックスカルバートを設計する場合、「土木構造物設計マニュアル（案）」（平成11年11月）により設計を行いますが、「道路土工カルバート指針」（平成22年３月）が改訂され、コンクリートの許容せん断応力度が0.39N/mm2から0.23N/mm2（σck=24N/mm2)に変更になりました。
国土交通省の標準図集（平成12年９月）は、従来の許容せん断応力で設計されているため、土工指針の応力度で計算するとoutになります。各地方整備局の設計要領の改訂で許容せん断応力度は土工指針の数値に変更されています。
実際に設計計算を行うと、部材が厚くなりすぎるのでスターラップで持たそうと思います。土木構造物設計マニュアルでは、せん断補強鉄筋を使用しませんが、土工指針に準拠してスターラップを配置する方が一般的であると判断して良いのでしょうか

Ｗｅｂラーニングプラザ（科学技術振興機構）以外で土木設計が学べる優れたe-ラーニング教材や電子教材を教えてください。
動画や音声による教材を探しています。土木設計の理解を深めるため図書以外（紙媒体）の教材を探しています。
ご教示よろしくお願いいたします。

初歩的な質問で申し訳ありません。
標記の件、橋梁の動的解析の際の基礎バネにおける連成バネとはどういったバネなのでしょうか？
ネットで調べたのですがよくわかりません。
いったいどういったモデルの何に対して抵抗するバネなのでしょうか？
すいませんが教えてください。

既設橋　落橋防止システムの、段差防止装置の設置箇所数について教えていただきたく投稿いたします。

対象橋脚において橋座の沓座コン等が支障になり、５主桁（鈑桁）のうち３主桁にしか段差防止装置が設置できません。

全桁に設置が望ましいとは思いますが、「全桁に設置する」あるいは「設置可能な桁にのみ設置する」等、段差防止構造の設置箇所数に関する記述のある基準をご存知でしたら、図書名等お教えいただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

仮橋橋長28ｍを2径間（支間長13.5ｍ＊2）にて計画しています。搬入道路が狭く、現地に来れる重機が25ｔラフターまでのサイズとなり、吊り荷重によりＨ700の桁にて計画したいのですが、施工時荷重のたわみが29ｍｍとなり、「道路土工　仮設工指針」の支間長の1/400かつ25ｍｍの基準を満足しません。「道路橋示方書Ⅱ鋼橋編」では、支間長から求まるたわみ量しか無いと思いますが、「道路土工　仮設工指針」では、支間長から求まるたわみ量と、25ｍｍの基準となっていますが、理由を教えていただけないでしょうか。

お忙しいところ申し訳ありませんが、表題の件についてご教示いただければと思います。
ラーメン橋における上部工の降伏に対する照査方法について、許容曲げモーメントで照査する方法と許容曲率で照査する方法があると思われます。
上記の照査方法によって降伏断面が変化するという照査結果がでました。
なぜ照査方法が変わると降伏断面が変わるのでしょうか。
照査項目である曲げモーメントは発生応力より算出し、発生曲率はひずみより算出するからなのでしょうか。
頭が混乱してしまっていて自信がなく、ぜひ教えていただきたく投稿させていただきました。
また、上記の照査方法の採用については、一度両方の照査方法を試した上でより合理的な照査結果を算出する照査方法を採用するしかないでしょうか。
すいませんがご教示いただきたいと思います。

橋梁設計を設計コンサルさんに出しているのですが、地質調査の結果、液状化の検討を要する土層が出てきたためＦＬを算出した結果１を下回る土層があったため低減を行う必要が生じました。
また，支承タイプも２０ｍ以下で斜角８０°程度でありながら、Ｂとなり落橋防止の検討などで液状化を検討しないものより施工費は増えるということでした。
設計を進めていこうという中、上司より以下の説明がない限り認めないということでストップしている状況です。
①今回液状化する土層が１～２ｍ厚さ範囲も橋台付近の一部分である。仮にもっと少ない場合も検討するのか。　省略または無視してよい状況はないのか。
②杭基礎により堅固な支持層で支持するのに影響について理解が出来ない。
③文献に無視していいなどの文言がないからしますでは説明になっていない。
　みんなが理解できる説明をして欲しい。

他のコンサルさんに聞いても文献にない限り無視するわけにはいかない。しなければ逆に突っ込まれるのではということでした。

わずかな土層でも無視できない説明をどうしたらよいのか全くわかりません。
設計コンサルさんと上司に板ばさみとなっています。
大変申し訳ありませんが教えていただけないでしょうか。
「〇〇にのっているよ」でもあればお願いいたします。

交差点部における緩勾配について、分かる方がいらっしゃいましたらご教授ください。
緩勾配の確保というと、道路構造令にも記載がありますように「2.5％以下」を緩勾配としていると思います。

例えば、現道が2.7%で下っている路線に対して、新設の交差点を設計しようとした場合、
当然のことながら、緩勾配確保を行う必要があるために、2.7%勾配の区間を2.5%へ改良し、
その分、既設道路の前後に及ぶ改良が必要になってくるかと思います。

2.7%ではダメなのか。なぜ、緩勾配は「2.5%」を基準としているのか。
この数値の出処（根拠）を見つけることができません。
もし、2.5%の理由が分かる方がいらっしゃいましたら、ご回答頂けると助かります。

よろしくお願いします。

幹線道路に跨る既設歩道橋の落橋防止システムの計画をしております。
適用基準にＨ14道示を考えているのですが、疑問があり質問させていただきます。

①既設歩道橋にもＨ14道示を適用が適正でしょうか。
　既設歩道橋の耐震補強に対する基準・通達等が別途あれば図書名・通達名をお教えください。
②Ｈ14道示を適用した場合、特に桁かかり長が70+0.5Ｌに対し大きく不足するのですが、
　確保が必要でしょうか。
③今後、橋脚の耐震補強も考えたいのですが、動解の実施に対する記述は、道示以外もあるのでしょうか。

既設歩道橋に対し同様の計画をされた方のご意見等もいただけると助かります。

よろしくお願いします。