入力地震波を採用する地震応答解析結果の加速度応答スプクトルと周期の関係図において減衰定数ｈが通常4種類図示されています。ｈ＝0.02，0.05，0.1，0.2などですが、この意味するところを教えてください。また、地震応答計算において、減衰定数の初期値を入力して収束計算しております。これとの関係はどう理解すれば良いのでしょうか。

本校では，下記の要領で教員を公募しております．

＜職名および人員＞
　教授　１名
＜所属＞
　環境都市工学科
＜専門分野＞
　構造・材料工学系
＜担当科目＞
　材料学，コンクリート工学，コンクリート構造学，構造力学，
　設計製図，情報処理，環境都市工学実験実習，卒業研究
　専攻科：建設材料特論，環境工学実験，特別研究等
＜採用予定年月日＞
　平成２１年　４月　１日(予定)
＜応募資格＞
　下記のいずれにも該当する方
　1) 博士の学位を有すること(採用予定日までに取得見込みの方を含む)
　2) 教育・研究，および学生の指導に熱意をもって当たられる方
　3) 地域の産学官との共同研究等を通じて，地域貢献に熱意のある方
　4) 科研費など，外部資金獲得に意欲のある方
＜公募締切日＞
　平成２１年　１月２３日(金)　必着
＜詳細情報＞
　http://www.gunma-ct.ac.jp/Shomu/koubo/koubo341-1.pdf

最近、意見交換広場と質問広場の内容が混在しているように思います。
目的をもって見る方としては見づらいので、各ページのトップに
簡単な定義を示し、投稿の際の注意を呼びかけてはどうでしょうか。

◆◇ 「インフラ事業における民間資金導入への挑戦」に関する講習会 ◇◆
　近年，国や自治体の財政の逼迫とともに，増大する維持管理費や更新費に苦慮している自治体が増加してきています．今後，"つかう"時代にふさわしい運用・運営手法の確立とともに、民間資金の活用に向けた新しい資金導入手法の必要性が求められる時代になってきました．わが国でも、PFI事業の導入によりプロジェクトファイナンスの手法が適用されていますが、海外では、さらに多様な形態で民間からの資金導入が活発に行われているようです．このような背景のもと、本研究小委員会では、国民のニーズにあった良質の公共サービスを今後も提供しつづけるため、インフラ事業の運営や整備・更新等に必要な資金を民間から導入する手法を考えることを目的とし、インフラ事業のための海外のファイナンス手法を調査し、わが国での新たなファイナンス手法の可能性等について、2006年4月より議論して参りました．さらに，上下水道，道路，まちづくり，新交通など個別の事業毎にその特徴と課題を整理し、今後の新たな民間資金導入の可能性について検討いたしました．
　このたび下記の通り、その成果を報告させていただきます。皆様の奮ってのご参加をお待ちしています．

詳細URL　http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/event/20090227/infra.html

日時：2009年2月27日（金）
場所：九州大学　西新プラザ
　　　〒814-0002　福岡市早良区西新2-16-23　TEL 092-831-8104
定員：150名（先着順）
参加費：4500円(テキスト代含む)
参加申し込み方法：
申込フォーム（http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/event/20090227/infra.html）から送信または、参加申込書（pdf）にご記入の上FAXにてお申込みください。

　地球温暖化対策特別委員会・適応策小委員会では“温暖化時代を迎えるにあたり日本が賢い選択と粘り強い適応に基づく持続可能な社会の構築を目指す「提言書」”に記載する「具体的な適応策の例」を掲載するために「影響及び適応策一覧表（仮）」を作成中です。より多くの適応策をこの表に反映させ充実した内容とするために、土木学会会員からこの表に関する意見を広く募集しています。
ご意見ご投稿は
◆ 地球温暖化対策特別委員会意見募集特設ページへ

この度の工事範囲内に三角点の設置が確認されました。
このままだと掘削して残らない状況になります。
発注者に問い合わせしたところ、年末でもあり、受注者のほうで
調べてくれといわれました。
三角点は国家基準点であるともいわれ非常に大切なものとの事。
ホームページで調べたところ、どうもわかりません。
国土地理院に聞いて対応を協議するのがいいのではとも言われたのですが。
具体的にもし三角点を移設となると。。どのような対応とすれば。。
また発注者との協議はどうすれば。。
具体的な教授をお願いしたいと思います。

高知工科大学環境理工学群教員募集

概要：環境工学分野で学部・大学院の教育研究を担って頂く教員を募集しています。

募集人員
２名　（教授または准教授）
専門分野
?水環境工学（例えば水処理技術の開発）等を基盤として学際領域に対応できる
方１名
?エネルギー環境（例えば太陽電池の開発等）、地球環境分野を基盤として学際領
域に対応できる方１名
担当授業
?学部　　−環境工学、水処理技術、学生実験等
　大学院　−環境工学特論、論文指導等
?学部　　−自然エネルギー，物質循環システム、学生実験等
　大学院　−環境工学特論、資源エネルギー学、論文指導等
採用時期
平成21年4月１日あるいはそれ以降のなるべく早い時期
応募期限
平成21年1月30日（金）必着

詳細情報：　
http://www.kochi-tech.ac.jp/kut_J/university/saiyoujouho/20081224.html

大規模工事を進める中で、やむを得ず緊急に、埋蔵文化財上に工事用道路を設置する
こととなりました。
車両通過による荷重増加、振動等の影響が想定されるため、覆土等により低減させようとも考えていますが、影響を0とすることもできず、困っています。
(分布範囲が広いため、仮橋等による通過も望めません)

埋蔵文化財に与える工事の影響について、”保存上許容できる範囲”の基準
のようなものがもしあれば、教えていただけないでしょうか。

地震工学委員会防災企画推進小委員会（委員長：後藤洋三）は，地震と防災に関する
知見を社会に広く普及させることを目的として，2008年4月から活動を行っています．

１．地域住民，企業，自治体等に対する地震防災に関する研修会，講習会の企画と講師派遣
２．学校での地震防災教育に対する支援活動
３．企業・自治体などにおける地震防災計画の企画支援
４．地震防災に関わる研究成果の実務への橋渡し支援
５．地域防災計画や地震防災技術の評価の支援
６．開発途上国における地震防災技術普及の支援
７．防災教育メニューとマニュアルの整備，事例集，小道具・教材の整備

　対象とする方々は，お子様からお年寄りまで，またＰＴＡ，町内会，消防団などの集まり
からＮＰＯ，自治体，企業の集まりまでです．また教育の手伝いであれば小学校から大学
まで，防災に関わることであれば何でも相談に乗っていくというスタンスです．
　講師派遣は，原則ボランティアとして対応いたしますが，交通費などの実費は，派遣先に
負担して頂くことを基本としております．　
　この活動にご賛同頂き，下記のサイトに従って必要事項をご記入頂き、講師登録をして頂く
ようにお願い申し上げます．

[登録方法]　防災企画推進小委員会ウェブサイト「講師登録」ページ
　　　　　　(http://www.cvl.gunma-ct.ac.jp/~mikami/drpp/3_registration.html)
　　　　　　をご覧下さい．

　土木学会地震工学委員会防災企画推進小委員会は，ご専門でない方が地震と防災を
勉強される際や，防災のための教育・訓練などを企画する際にご相談に乗り，講師を
派遣してその実施をお手伝いします．

[対象]　お子様からお年寄りまで，PTA，町内会，消防団などの集まりからNPO，
　　　　　自治体，企業などの集まりまで，学校であれば小学校から大学まで．
[内容]　防災ゲームや防災マップ作り、地震と防災に関する勉強会や講演会，
　　　　　防災イベント，BCP研修などの企画案のご紹介と講師の派遣．
[講師]　ご要望に応じて関連の学協会やNPOの中から適任者を選定し，派遣します．
[費用]　原則ボランティアとして対応しますが，交通費などの実費は負担して頂く
　　　　　ことを基本とします．
[詳細]　ウェブサイト(http://www.cvl.gunma-ct.ac.jp/~mikami/drpp/)をご覧下さい．