11月1日(水)、「世界津波の日」の制定を契機に創設された濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の受賞式及び記念講演会が開催されました。
同賞は津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を表彰するものです。
〈受賞者〉
● Philip Li-Fan Liu シンガポール国立大学副学長兼特別教授/コーネル大学名誉教授
● Julio Kuroiwa ペルー国立工科大学名誉教授/ペルー国際災害危機軽減会社理事兼本部長
● 黒潮町(高知県幡多郡) *団体での受賞
http://www.pari.go.jp/event/seminar/2017/7139450215a03b5680abc920171109…
（※詳細は当研究所ホームページをご覧下さい）
津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」(国土交通大臣賞)が、昨年創設されました。
2017年の受賞者への授賞式等を11月1日に行います。
--------------------------------------------------------
我が国の津波防災の日である11月5日が、2015年12月の国連総会において「世界津波の日」として制定されました。 この機会をとらえ、沿岸防災技術に係る国内外で啓発及び普及促進を図るべく、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会により、国際的な賞が創設されました。賞の名称は、我が国において150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来します。これにより、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰し、その功績を称え、広く世に知って頂くものです。
--------------------------------------------------------
2017年の授賞式及び記念講演会を下記の通り開催しますのでお知らせ致します。
(1) 日時 平成29年11月1日(水) 15時00分～(授賞式) 15時50分～(記念講演会)
(2) 場所 海運クラブ(東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル)
(3) 受賞者 受賞者2名1団体
○Philip Li-Fan Liu シンガポール国立大学副学長兼特別教授/コーネル大学名誉教授
・津波の発生、伝播及び沿岸域への影響の究明に大いに貢献した。
○Julio Kuroiwa ペルー国立工科大学名誉教授/ペルー国際災害危機軽減会社理事兼本部長
・コロンビア、エクアドル及びペルーの津波被害の軽減計画の策定に貢献した。
○黒潮町(高知県幡多郡) *団体での受賞
・「世界津波の日」高校生サミットin黒潮を主催するとともに、官民一体でハード・ソフト両面からきめ細やかな対策に取り組み、住民の防災意識の向上に大きく貢献した。
*上記の時間は変更となることがあります。
<添付資料>
・濱口梧陵国際賞 http://www.pari.go.jp/files/items/10363/File/59ed8fcb6452a.pdf
・受賞者のご紹介 http://www.pari.go.jp/files/items/10363/File/59ed8fea2481a.pdf
【問い合わせ先】
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会(事務局) 野田
電話:046-844-5040(直通) http://www.pari.go.jp/
一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、2018年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
★海洋に関する科学技術と工学に関する国際コンベンション★
OTO'18－OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
海洋に関する国際コンベンション"OCEANS" が10 年ぶりに日本で開催！
アブストラクト募集中！
受付期間：平成29年9月1日～12月1日
発表論文はIEEE Xploreデータベース上で公開される予定です。
論文は最低３名の査読付きとなります。
ふるって論文投稿くださいますようお願い申し上げます。
開┃催┃概┃要┃
━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【会議名称】OTO'18－OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
【テーマ】 " Ocean Planet - It's Our Home "
【日 程】2018年 5月28日（月）～31日（木）
【会 場】神戸コンベンションセンター
【主 催】■IEEE/ Oceanic Engineering Society （IEEE/OES）
■Marine Technology Society（MTS）
■The Consortium of the Japanese Organization for OCEANS’18
MTS/IEEE Kobe/Techno-Ocean 2018 *（CJO）
(*CJO構成団体)
〇IEEE/ Oceanic Engineering Society （IEEE/OES）日本支部
〇Marine Technology Society（MTS）日本支部
〇Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology(JAMSTEC)
〇テクノオーシャン・ネットワーク（TON）
〇一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会
┌┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■Topics
http://www.oceans18mtsieeekobe.org/call-for-papers/
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海底資源研究開発課題成果報告会「海洋環境を調べる、評価する」開催について
高速道路調査会では7月14日（金）に下記のとおり、研究発表会を開催します。
本発表会は、高速道路調査会が実施している調査研究活動の成果および助成対象とした研究を広く一般に公表し、普及・活用促進を図ることを目的とするものです。
また、プログラムの1つとして「 自動運転 」 をテーマに、一般社団法人日本自動車工業会 運転検討会の方を講師にお迎えし、特別講演を行います。
なお、今回の名古屋での開催後、8月25日東京、9月29日大阪にて順次開催いたします。
特別講演の内容は3会場ほぼ同一となる予定ですが、研究発表の内容は会場により一部変更がございます。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
高速道路調査会 研究発表会〔名古屋〕
日 時）平成29年7月14日（金）13：00～16：45
場 所）TKP名古屋栄カンファレンスセンター7階 ホール7A
参加費）無 料
定 員）150名 ※先着順
締 切）平成29年7月7日（金）
土木学会ＣＰＤ）3.4単位
詳細リンク先・参加申込）下記ウェブサイトよりご登録をお願いします。
http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/gijyutsu/2017/01/
会場アクセスhttp://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-nagoya-sakae/access/
下記セミナーをご案内申し上げます。
お申込みは、下段のURLよりお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
セミナー：インフラPPPの持続可能性：実証研究を踏まえて
日時：2017年6月16日（金）14:00～16:30
場所：株式会社国際協力銀行9階講堂
主催：株式会社国際協力銀行、一般財団法人海外投融資情報財団
後援：公益社団法人土木学会
本セミナーのテーマ
世界中でインフラ整備の必要性が問われるなか、従来の公共事業方式だけではなく、民間の資本や資金を用いたPPP（官民連携パートナーシップ）の一層の活用が求められている。しかしながら、そもそもPPPのメリットの源泉は何なのか、PPPは本当に財政負担を軽減するのか、政府・自治体はいかなるインフラに対してPPPをどのように設計するべきなのか、PPPのあるべきガバナンスは？こうした根本的な問題意識は普段はほとんど議論されていない。このセミナーでは、PPPに関して世界中の一流経済学者の成果をレビューして「PPPの経済学」を著した3人の経済学者の一人であるチリのアレキサンダー・ガレトビッチ教授（ロス・アンデス大学）を招いて、あらためてPPPの在り方について考え、JBICで本著を題材に議論を行ってきた職員でパネル討議を行う。
プログラム
日英同時通訳付
14:00-14:05 開会挨拶：このセミナーの目的
安間 匡明 ㈱国際協力銀行 取締役
14:05-15:20 講演: PPPの経済学
アレキサンダー・ガレトビッチ ロス・アンデス大学教授（チリ）
内容
１． PPPは政府予算制約を軽減するのか？
２． PPPのメリットとその源泉？
３． いかなる場合にどんなプロジェクトがPPPに相応しいのか？
４． 適切なリスク分担と最適契約
５． 多発する再交渉とその問題点
６． PPPガバナンスのあり方
７． 結論
1５:30-16:15 パネルディスカッション
パネリスト
アレキサンダー・ガレトビッチ教授
鈴木 竜太 ㈱国際協力銀行 電力・新エネルギー第２部 ユニット長
長田 薫 ㈱国際協力銀行 審査部次長
吉田 悦章 ㈱国際協力銀行 外国審査部参事役
モデレーター
安間 匡明 ㈱国際協力銀行 取締役
16:15-16:30 質疑応答
参考書籍
「Economics of Public-Private Partnerships; A Basic Guide」 Cambridge University Press
By Eduardo Engel, Ronald Fischer, Alexander Galetovic
講師：アレキサンダー・ガレトビッチ ロス・アンデス大学（チリ）教授
プリンストン大学経済学博士。専門は、PPP、均衡産業構造、電力経済学等。Journal of Political Economy, Review of Economics and Statistics, Journal of European Economic Association, Harvard Business Reviewなどに論文多数。
申込み
以下URLよりご登録ください。
https://www.joi.or.jp/modules/seminar/event.php?eid=6464
以上
一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている
「研究助成募集要項」をご確認ください。
１．助成対象の研究分野
当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
2) 地震・地盤評価技術の高度化
3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
5) 先端技術分野の社会資本整備への応用
２．助成対象研究者
対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。
ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校）に常勤し 、
主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。
３．助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円（予定）
研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
本年度（2017年度）は財団設立初年度であるため、助成期間は2017年10月～2018年3月と短くなっております。
2017年度に引き続き2018年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。
2018年2月上旬に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。
４．応募手続
1) 申請者が、当財団所定の申請書を使用し、必要事項を記載し、捺印のうえ、当財団事務局宛に郵送にて１部ご送付ください。
なお、同一年度における申請は、一申請者につき１件とします。
2) 募集要項、申請用紙は当財団ホームページよりダウンロードできます。
（当財団ホームページ https://www.taisei-foundation.or.jp/）
3) 応募期間は平成29年5月29日(月)～平成29年8月18日（金）とします。（期日厳守、当日消印有効）
4) 助成開始前に実質的に研究が完了しているものは助成対象外となります。
また、同一研究課題名にて他機関からの助成を受けている場合は、当財団の助成を申請することはご遠慮ください。
5) 応募先
一般財団法人 大成学術財団
〒163-0606 東京都新宿区西新宿1-25-1（新宿センタービル26階）
問い合わせ先：当財団ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。
当社は、原子力安全技術研究所において、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、
幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
このたび、２０１７年度から研究を開始する公募研究について募集します。
募集期間：2017年1月10日（火）～2月20日（月）
研究期間：2017年度開始とし、期間は2年以内
研究費・採択件数：1件あたり500万円／年を限度とし、合計10件程度を採択予定。
詳細は当社ホームページ
http://www.chuden.co.jp/corporate/study/stu_torikumi/tor_koubo/koubo_su…
をご覧ください。
「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」ご協力のお願い
平成28年熊本地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地のためにご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
東北大学災害科学国際研究所では、災害の後に行われる調査・研究が、被災者や被災自治体に過度の負担、不利益をもたらす事例が散見される現状を踏まえ、「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」を実施しております。
会員の皆様の中で、災害被災地の人を対象とした学術調査・研究活動を実施された方は、是非ご協力いただきますようお願いいたします。
【調査の目的】
調査の目的は災害（自然災害、人為的災害含む）の被災地域で人を対象にして行われた調査の倫理的側面の実態を把握し、どのような対策を講ずれば研究者が適切な倫理的配慮、手続を踏んで、被災地域の救援や復旧・復興に有益で、被災者の負担や不利益が少ない倫理的に妥当な調査を行うことができるかを調査すると同時に、被災地域の被災者が倫理的配慮の不足する調査による不利益を受けない体制をどのように構築できるかについて、実データに基づいて道筋をしめすことです。人を対象とする研究を行うに際しての倫理的配慮は主に医学研究を中心に指針や遵守体制の整備が行われてきましたが、その基準を即、他の領域に適用することはできず、研究領域によって倫理的配慮や関連する手続きに関する考え方や実施状況には幅があるものと思われます。本調査は、特定の倫理的配慮や手続きをすべての研究領域に当てはめて、そこから外れていることを非難したり否定的に評価することを想定するものではなく、まずは実態を把握し、各研究領域の実情にもあった現実的で有効な方針を検討することを目指して行うものです。
【調査の対象】
・災害・災害医学に関係する学会、主要な精神医学、心理学に関する学会に所属している学会員の皆様
・貴研究団体の組織としての御回答をお願いするものではありません
・調査の対象となる時期は平成23（2011）年3月11日から平成28（2016）年9月30日です
・東日本大震災に関する調査のみではなく、その他の災害や平成28年（2016）4月に発生した熊本地震に関する調査も含みます。
・人が直接の調査対象ではなく人以外の事象を対象とする調査研究であっても、その事象に関して人を対象にヒアリング等を行う場合も本調査の対象とします。
【アンケート回答方法】
本アンケートはウェブ上での回答をお願いしています。下記URLへアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
アンケート回答画面のURL： http://irides-tohoku.sakura.ne.jp/2016/researcher/
■回答期限
平成28年（2016）年12月31日（土）
何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
東北大学災害科学国際研究所 災害精神医学分野 富田 博秋
【お問合せ先】
「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」
研究責任者：富田 博秋
〒980-8573 宮城県仙台市青葉区星陵町2-1
東北大学災害科学国際研究所 災害精神医学分野 担当：富田・根本
Tel & Fax：022-273-6285
e-mail：dpsy_survey_ethic@irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp