この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を１名募集することになりました。
以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着
http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110510.html
土木学会では、2014年の創立100周年に向けて準備を進めております。100周年記念事業は、学会創立100周年にふさわしく、土木の原点に立ち返り、土木の将来に対する示唆を与えるもので、社会に対して、また会員にとって大きな意義を有する事業として、土木学会本部及び支部が実施するものです。事業を戦略的かつ柔軟に展開するための母体として、3月理事会において「100周年戦略会議」（議長：次期会長 山本卓朗）が設置されました。学会全体での盛り上げを期待したいため、事業の企画提案（アイデア）を学会内から広く公募することといたしました。土木学会会員の皆様からの積極的なご提案をいただきたく、お願いいたします。
募集要項：
１．応募方法：別紙「土木学会100周年事業提案書」（Excelファイル）に
１）実施主体名、責任者の所属・氏名・電話番号・E- mailアドレス
２）事業の名称、実施時期、実施地域、予算（概算で結構です）
３）事業内容（大まかで結構です）
４）確認事項（3点）
２．提出締切：
2011年4月20日（水）（土木学会必着）
３．提出先
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目（外濠公園内）
社団法人土木学会 事務局企画総務課
その他詳細は以下WEBサイトをご参照下さい。
http://committees.jsce.or.jp/jsce100/
このたび，（独）土木研究所 水環境グループ自然共生研究センターでは専門研究員を募集することになりました．ご興味のある方は下記をご参照の上ご応募いただきますよう，よろしくお願いいたします．
なお，資格条件，応募締切，職務条件などに関しましては，下記URLをご参照ください．
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03
■募集 １
任用期間：平成23年4月15日～平成28年3月31日
（なお、契約は年度毎の更新となる。）
中小河川を中心とした河道現地調査および数値解析による河道変化の応答を踏まえ、治水、環境、維持管理それぞれを満足する最適な河道のあり方について、その評価技術方法あるいは修技術方法について検討を行う。研究期間中は以下の目標に関する研究を行う。
1)流出土砂の質・量－河道特性－河道変化との関係性の評価と評価技術の提案
2)河道変化に伴う河川環境影響評価技術の提案
3)治水、環境、維持管理を統合した対策技術の提案
■募集 ２
任用期間：平成23年4月15日～平成27年3月31日
（なお、契約は年度毎の更新となる。）
本研究では、ダム下流における粗粒化した河床環境および土砂バイパス・土砂還元等による人為的な土砂供給下における河床環境と水生生物との関係を解明し、得られた知見を適切な土砂供給手法に反映することを目的としている。公募する専門研究員は、この中において以下に示す(1)、(2)、(3)の項目について研究を実施する。
(1)ダム下流における河床の粗粒化に伴う魚類群集の応答特性の解明
(2)ダムからの土砂供給が河床間隙に生息する魚類群集に及ぼす影響とそのメカニズムの解明
(3)土砂供給の量・質を変化させた場合の河床環境に対する魚類群集の応答特性を評価技術の開発。
■募集 ３
任用期間：平成23年4月15日～平成26年3月31日
（なお、契約は年度毎の更新となる。）
自然共生研究センターでは、河川環境の情報発信手法の確立を図り、当センターで得られた成果を効果的に普及するための研究・活動を行っている。本研究では、当センターで実施している氾濫原環境の再生に関する研究を題材として、河川技術者を対象とした本課題の理解向上のための情報発信を行い、併せて情報発信手法の確立に資することを目的とする。公募する専門研究員は本課題において以下の項目に関する業務を実施する。
1) 自然共生研究センターフィールド内に設置してある実験河川および現地河川において氾濫原環境の理解向上に必要な情報発信用の素材の収集・制作を行う
2) 氾濫原環境再生方法に関する知見の整理と理解促進のための素材の収集・制作を行う
3) これらを組み合わせた氾濫原環境の理解向上に関するプログラムの制作と適用、および適用効果の把握を行う。また、これら一連の検討と共に、センターへの来訪者（年間1500人程度）の対応、センターの展示物、ニュースレターやHPを活用した情報発信活動を行い、氾濫原環境の再生に関する成果普及に努める。
【問い合わせ先】
自然共生研究センター 大石 哲也
(0586)89-6035～6038
鉄道・運輸機構より、「運輸分野における基礎的研究推進制度」平成23年度課題募集のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
「運輸分野における基礎的研究推進制度」における平成２３年度研究課題を募集します。本制度は、独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全性、環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する技術の確立を目指したものです。
１．研究期間：原則3年
２．研究費：1課題あたり3年総額で5,000万円程度（間接経費を含む）
３．採択課題数：4課題程度
４．募集受付期間：平成23年2月4日（金）10：00～4月4日（月）17：00
（詳細、応募要領は、http://www.jrtt.go.jp/02Business/Research/Research-Application.htmlを参照下さい。）
この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を２名募集することになりました。
平成２３年２月１８日（金）より以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110303.html
下記の通り「歴史都市防災シンポジウム2011」を開催し，文化遺産や歴史都市を自然災害から守るための研究や事例に関する新規論文を募集します．
１．主催：立命館大学G-COE 歴史都市を守る「文化遺産防災学」推進拠点
２．開催日：2011年7月2日（土）
３．場 所：京都市内を予定
４．論文投稿締切：2011年5月6日（金）
詳細はホームページをご覧下さい．
http://www.rits-dmuch.jp/110702sympo_ronbun.html
教員の公募について（依頼）
さて、この度、北海道大学大学院工学研究院では、環境創生工学部門環境管理工学分野（循環計画システム研究室）の教員の公募を下記の要領で行うことになりました。
つきましては、貴所属関係者に周知いただくとともに、適任者の推薦方ご依頼申し上げます。なお、本研究院では、助教職（任期付）を若手研究者・教育者の育成ポストとして位置づけ、選考・育成委員会が責任を持って人選し、育成することとしております。
記
1. 募集人員 助教（任期付） １名
2. 所 属 環境創生工学部門 環境管理工学分野（循環計画システム研究室）
3. 専門分野 循環型社会形成のための物流・変換、環境保全・リスク管理などの
環境問題を、技術的かつ社会的な視点からシステム工学的、社会経
済的な手法により、総合的かつ計画的に解決するための教育・研究
を実践的に行う。
4. 担当科目 工学部において、環境システム工学、廃棄物管理工学、環境工学実験
などの科目を分担する。大学院において、環境創生工学部門の演習科
目を分担する。
5. 応募資格 (1)上記専門分野の研究に十分な実績があり、上記分担科目の講義を
するに十分な能力をもち、教育に情熱のある方
(2)着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定 平成２３年４月１日以降のできるだけ早い時期
7. 任 期 5年（任期満了後、審査により1回（5年）の再任可能）
8. 提出書類 詳細は、
http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/
をご覧下さい。
9. 提出期限 平成２３年２月２３日（水）必着
10. 提出方法 封筒表面に「環境創生工学部門助教公募22-52」と朱記し、
書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。
なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他 選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は
支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先
送付先： 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学工学系事務部
総務課(人事担当) TEL: 011-706-6156
問合せ先： 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門
助教選考・育成委員会委員長 古市 徹
TEL: 011-706-7283, FAX: 011-706-7287
Email: t-furu@eng.hokudai.ac.jp
12. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ
http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
提出書類のダウンロード http: www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/
環境省では「平成23年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の募集を行います。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13352&mode=print
第65回 セメント技術大会の発表講演を募集いたします。
詳細は当協会ホームページをご確認ください。
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji1a.html
お問い合わせ先
セメント協会 研究所 技術情報グループ
jcapi@jcassoc.or.jp
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第３回 日本都市計画家協会 楠本洋二賞 公募のご案内
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１：目的
日本都市計画家協会の設立発起人の一人である楠本洋二氏は、昭和
６０年代よりわが国都市計画の中で民間コンサルタントを自ら主宰し、
全国の都市計画コンサルタントを先導してきました。また、都市計画
の「理論と実践」をあわせ行うことを生涯の旨として、精力的に全国
の都市計画にその足跡を残してきました。昨年（２００８年１２月）
惜しまれてその生涯をとじられましたが、楠本洋二氏の意志を若き
都市計画家につなぐことを目的として、節子夫人の申し出により、
本協会内に賞を設けられました。
日本都市計画家協会 楠本洋二賞は、全国の都市計画・まちづくり
において活動する若いプランナーやまちづくりの実践者を顕彰し、さ
らなる活躍を期して支援することを目的とするものです。
２．名称 日本都市計画家協会 楠本洋二賞
３．応募資格
・応募資格は、下記のような分野で活動する個人とします。
○都市計画コンサルタント
○民間企業・団体・行政府・自治体等
○大学・研究機関等の研究教育従事者
○NPO所属者
○上記以外で都市計画・まちづくりに関連する分野
・年齢*1は、50歳未満とします。
・応募は、自薦・他薦を問いません。
・推薦者１名を、必要とします。
４．応募方法
（１）提出資料
日本都市計画家協会ホームページ上より、応募対象となる、実践・
研究等概要記入用紙(応募用紙１)及び、応募者のプロフィール記入用
紙(応募用紙２)、推薦者の推薦理由記入用紙(応募用紙３)をダウンロ
ードし、記入した上で、（NPO）日本都市計画家協会事務局宛てに、郵
送または、メール*2にてご送付ください。また、必要に応じ、関連す
る報告書、新聞記事等について、別途添付ください。折り返し（NPO）
日本都市計画家協会事務局より、応募確認のメールを送付いたします。
なお、送付いただいた資料、応募用紙は返却いたしません。
審査方法等、詳細については、（NPO）日本都市計画家協会ホームぺ
−ジ（http://jsurp.net/xoops/）をご参照ください。
【提出先】
（NPO）日本都市計画家協会事務局：土肥、小谷
〒105-0002東京都港区愛宕1-1-9 愛宕チャンピオンビル４階
電話 03-5401-3359 FAX 03-5401-3389 E-mail:info@jsurp.net
（２）提出期間
2010年12月6日より、2011年2月28日*3とします。
【問合せ先】
（NPO）日本都市計画家協会事務局：土肥、小谷
〒105-0002東京都港区愛宕1-1-9 愛宕チャンピオンビル４階
電話 03-5401-3359 FAX 03-5401-3389 E-mail:info@jsurp.net
以上