こんにちは。

テールアルメとブロック積工を施工する現場でのことですが、両者が接続する個所において、コンクリートの小口止を施工することになりました。直高で4.5ｍ、長さ1.5ｍ程度なのですが、厚さはどの程度のものを施工すればよいでしょうか。河川構造物での小口止めは厚30ｃｍ程度で施工しているのが一般的（文献不明）と聞きましたが、直高4.5ｍということもあり、感覚的に厳しいと思うのですが、なにか基準のようなものがあれば、文献等教えてください。

重力式擁壁を二回に分けて打設する場合は、どのような処理を施した方がよろしいでしょうか？また、重力式擁壁の高さによって処理の方法は何か指針があるのでしょうか？
出来れば、記載されている書籍についても教えていただけると大変助かります。
どうかよろしくお願いします。

ダムの基礎処理でカバーロックを残して施工する場合がありますが、
キャップロックとカバーロックは別物でしょうか？

地盤の粒度が0.074mm通過量で48%でした。
三角分類では50%より下が砂質土という定義になっていますので砂質土と考えました。
砂質土なので割列注入ではなく浸透注入で施工しましたが、
掘削したところ注入効果はあまりありませんでした。
このような砂質土と粘性土の中間の場合は割裂注入する場合もあるのでしょうか？

幅2.5ｍ、高さ2.5ｍのトンネル（支保工木矢板）の発破掘削について質問します。
削孔パターンはどのように決定するのでしょうか？
また、削孔長は支保工１基分にした方がよいですか？
ズリ運搬をレール方式にした場合、レールの上で積み込みの出来る機械はありますか？
あとレール方式にした場合、安全面はどのようなことに注意した方がよろしいでしょうか？よろしくお願いします。

道路構造令（注１）では、右折レーン長算出における滞留長は以下の式で算出するようになっており、少なくとも30mは確保することとなっています。

  滞留に必要な長さ＝右折車線係数×平均右折台数×停止時の平均車等間隔

（注1）・『道路構造令の解説と運用』(社)日本道路協会　平成16年2月（ｐ466〜ｐ468）

 
すなわち、1時間当たりの右折台数をサイクル数で除した値(＝平均右折台数)に、右折車線係数と平均車等間隔を乗じた値で決められるようになっています。

しかし、滞留長に係る平均右折台数は、
右折専用信号がない場合は、
・青丸表示中に交差点に滞留する右折車台数(K：2，3台／サイクル)が見込めること
・青信号で右折車が進行できる(捌ける)台数が見込めること
右折専用信号がある場合は、
・青丸表示中に交差点に滞留する右折車台数(KER：1，2台／サイクル)が見込めること
・右折の青信号で右折車が進行できる(捌ける)台数が見込めること
と考えるのが妥当ではないでしょうか？
さらに、右折車線係数を乗じていることから安全率も含まれていることを勘案すると、滞留長が極めて過大な値となってしまい、
?算出式に論理的な矛盾を内包していること
?右折信号現示時間は右折台数から合理的に決められていること(それでも捌けない場合は信号の飽和度で不可と判定される)
?右折レーン長30mが確保できない場合は開発計画が不可となる場合がある
等の理由から見直す必要があるのではないかと考えられます。
すなわち、滞留長算出における平均右折台数は、
平均右折台数＝（当該進行方向の信号の赤現示における平均右折台数−青現示時における交差点滞留台数(1〜3台)）
とすべきではないかと考えられます。
右折レーンの設置は極めて交差点容量の増加に寄与することは言うまでもありませんが、昨今の我が国における財政状況から、道路予算が多く見込めず、地域開発もままならない状況が生じており、“レーン長を規定する算出式に問題が有る”としたら早急に解消することが喫緊の課題と思われます。換言すると、このような算出式は“角を矯めて牛を殺す(小さいことを大事にして大きな成果を逃す)”状況も招きかねません。

以上、小生の意見(疑問点)を率直に述べさせていただきました。このような質問をお送りするのは、専門とする交通面からよりよい街づくりを切望するが故とお許し下さい。小生の考え違い等がありましたらご教授をお願いします。万々が一、私の考えが正しいようであれば道路構造令の改訂に向けた検討をお願いします。

3連ある橋りょうにおいて、中性化による変状に対し3工法を分割し施工する。この3工法について自然電位法により、鉄筋腐食度の追跡調査を数年にわたり行い、比較を行いたい。この場合において測定点の統一はもちろんですが基準電極の位置は、数年続け統一するべきであるか？

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■ 環境まちづくりフォーラム５
　 市民・企業・行政のパートナーシップによる
　 既存樹林を活かしたマンション開発
　 〜保全された緑を核に広がる新しいコミュニティ〜　ご参加者募集

　GEICでは、「持続可能な地域づくり」事業の一環として、事例について学んだ
り、情報交換したりすることを目的に「環境まちづくりフォーラム」を開催して
います。第５回となる今回は、埼玉県志木市の、慶應志木高校寮跡地に建設され
たマンション『志木ガーデンヒルズ』を事例として取り上げます。マンション計
画を知った近隣住民が2002年に住民組織を結成し、10,731通の署名を集めて市長
に提出。その後、市民・事業者・行政による「三者協議」や「緑のワークショッ
プ」が再三にわたり開かれました。市民の想いを、行政・事業者が正面から受け
止め、紆余曲折を経ながら2005年、市民が保全を望んだ緑地の６割が残ったマン
ションになりました。このセミナーでは、ストーリーの全てを関係者の皆さんよ
りお伺いします。

○日　時：2008年11月15日（土）13:00〜17:45（18:30〜交流会）
○場　所：志木ガーデンヒルズ　集会室
　　　　　（埼玉県志木市本町・東武東上線 志木駅より徒歩10分）
○集　合：志木ガーデンヒルズ　エントランス棟入口前
　　　　　（志木ガーデンヒルズ・ネームプレート付近）12:45
○対　象：企業（不動産・住宅関連、CSRに関心をお持ちの方）、行政の方、
　　　　　NPO（緑地保全・コミュニティ形成・まちづくり等の分野の方）
　　　　　研究者・学生、近隣・マンションにお住まいの方など
○定　員：50名
○参加費：無料（懇親会は別途）
○主　催：地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
○協　力：グループぽんぽこ
○プログラム：
・現地見学＜13:00〜＞
　植栽設計者の山本氏より、現地をご案内いただきます
・セミナー＜14:30〜17:45＞
　◇全体経緯説明：(有)景域プランニング・伊東範芳氏
　◇ミニプレゼンテーション：
　　・三井不動産（株）小田祐氏　〈開発会社としての関わり〉
　　・志木市都市整備部都市整備課公園緑地グループ主査（当時）
　　　細田雄二氏〈行政としての関わり〉
　　・（株）愛植物設計事務所　山本紀久氏　〈植栽設計者の立場〉
　　・地元住民・NPOの方　〈以前から地域に住む住民の想い〉
　　・マンション住民の方　〈マンション購入者の立場より〉
　　・グループぽんぽこ・寺田明子氏　〈新旧住民をつなぐ、現在の取り組み〉
　◇意見交換
・懇親会＜18:30〜＞
　参加者間のコミュニケーションを目的としています（要参加費）

【お申込・お問合せ】担当：伊藤（GEIC）
　お名前、E-mailまたはお電話番号、ご所属、ひとことをご記入の上、E-mail、
またはFAXでお申込みください。定員になり次第締め切らせていただきます。
現地地図などの詳細につきましては、下記PDFチラシをご覧ください。
　E-mail：chiiki08@geic.or.jp　FAX：03-3407-8164　TEL：03-3407-8107
　http://www.geic.or.jp/geic/partnership/commu/saisei/081115_GEIC.pdf
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交差点設計で信号機の根入れについて、地震時、台風時の安全検討を行いたいと
思っています。計算方法を教えて下さい。

　韓国ソウルの「清渓川プロジェクト」は、水辺空間の再生を通じて都市生命の再生を図った事例として、国際的にも高い評価を得ているものです。今般、（財）港湾空間高度化環境研究センター（ＷＡＶＥ）では、このプロジェクトに深く関わってこられた、ソウル特別市都市計画局長の李仁根氏、元大韓土木学会長の金光鎰氏をお迎えし、特別講演会を開催することとしました。両氏より、この清渓川プロジェクト実施の背景や意義について直接お話をお伺いするとともに、名古屋市副市長の山田雅雄氏をお迎えし、我が国での同様な事例として中川運河の取り組みについて紹介します。今後の社会資本整備のありかたについて有意義な知見が得られるものと思っております。数多くの方々のご来場をお待ちしております。

【日時】平成２０年１１月６日（木）１３：００〜１６：３０
【場所】ベイサイドホテルアジュール竹芝１４階「天平の間」
　　　　東京都港区海岸１−１１−２、電話　０３−３４３７−５５６６
【プログラム】
○基調講演 「清渓川復元再生プロジェクト
　ソウル特別市　都市計画局長　李　仁根
○シンポジウム 「ソウル清渓川プロジェクトから水辺の価値を学ぶ」
　コーディネーター 　日本大学総合科学研究所　所長　新井　洋一
　パネリスト

            　元大韓土木学会会長・工学博士　金　光鎰

                ソウル特別市　都市計画局長　　李　仁根

            　名古屋市　副市長　　　　　　　山田　雅雄

【申し込み方法】

  参加御希望の方は、以下の宛先宛所属団体、住所、氏名、電話番号を記載の上、ＦＡＸ、ＥMailのいずれかの方法にてご連絡ください（様式自由）。参加者多数の場合は、定員になり次第締め切りとさせて頂きます。
【問い合わせ・申込先】
　財団法人港湾空間高度化環境研究センター
　情報研究部　檜、今田
　〒１０８−００２２　東京都港区海岸３−２６−１バーク芝浦６階
　電話　０３−５４４３−５３９８
　ファックス　５４４３−５３８０
　ＥMail　imada@wave.or.jp
　ＵＲＬ　http://www.wave.or.jp