小田急線梅ヶ丘付近の高架化事業の控訴審判決が間近です。毎日の通勤に梅ヶ丘を利用している住民として一言。
　新聞・週刊誌報道等で不思議に思うことがあります。
　一つは、最近の複線分高架化の完成で、いかに地域が静かになり、そして踏み切り渋滞の解消で快適になったかという沿線の実感が伝わっていないこと。
　二つ目は、複々線化による混雑解消は利用者の切実な願いであることが伝わっていないことです。小田急線利用者は混雑と各駅停車の本数の少なさで大変困っています。ラッシュ時の8時から9時の1時間でも9本と他の時間帯より１本多いだけです。そして雨の日は必ず遅延が発生します。　さらに事業者が、例えば地下化すれば工事費が２〜3倍に跳ね上がることなど計画や工事の実態を十分に住民に広報してこなかったことです。梅ヶ丘駅から５分の我が家に小田急線の工事の広報が入っていた記憶はありません。
　ましてや他の地域のかたがたは、多くの住民が反対しているかのような印象をお持ちだと思います。このような公共事業のコンセンサスつくりをどうするかの計画手法の提案・導入が必要です。
　いずれにしても50名あまりの原告が住民のすべてであるような報道に対して多くの利用者や、地域の人々の声や意見を反映した議論がほしいものです。

東アジアからユーラシア大陸を経てトルコへ至る「アジアハイウェイ」計画への，日本の参加が決まりました。11月18日までバンコクで開かれた国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の専門家会合で採択された政府間協定に盛り込まれました。
既存の道路に「アジアハイウェイ」と明記した共通の標識を設け，日本国内では東名，名神など既存の高速道路が指定される見込みだそうです。

・平成15年11月20日　朝日新聞[注1]　アジアハイウエー1号線の起点は東京に　日本の参加決定

注1: 「サイト内検索」で“アジアハイウエー”を検索して表示可（“ウェイ”では検索できません）
参考：アジアハイウェイ政府間協定（仮称）の採択について（アジアハイウェイ政府間協定（仮称）に関する政府間会合の結果概要）（国土交通省）
Proposed Asian Highway Route Map（UN ESCAP）※旧版のため釜山が起点になっています

政府は，年内に決定する道路関係四公団民営化の具体案について，高速道路を管理・運営する民営化会社が民営化後10年をめどに行う高速道路資産の買い取りを認めず，引き続き国の保有とする方針を固めました。

昨年12月に民営化推進委員会がまとめた最終報告書は「民営化会社が10年後をめどに道路資産を買い取る」と明記。これに関して「高速道路だけ民有地というのは道路交通行政として一貫性を欠く」との指摘があることや，災害時などの安全保障上の観点から国が保有することが望ましいと判断したそうです。

・平成15年11月7日　Yahoo! ニュース　高速道，将来も国保有　政府の道路公団民営化案

お忙しい所、基本的な質問で申し訳ありませんが、下記の資料あればメールまたはＦＡＸ頂ければ幸いです。有料であれば、１部のお値段教えてください。

硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法
ＪＳＣＥ−Ｇ５０４−１９９０
いわゆるショミットハンマーによる非破壊コンクリート圧縮強度試験方法

株式会社ナカボーテック
ＲＣ事業部
篠田　吉央
TEL：03-5541-5807
FAX：03-5541-5832

誰か教えて下さい。現在、私は高規格道路と町道が交差する位置にボックスカルバートを計画しています。下が高規格道路で、上に町道が通ります。通常、跨道橋であればマッシブな物は建築限界＋側方余裕3.0ｍを確保して計画すると思いますが、ボックスカルバートも建築限界＋側方余裕3.0ｍを確保するべきでしょうか？又、新工法などでモジュラーチ、テクスパンなどがありますが、その場合も方余裕3.0ｍを確保する必要があるのでしょうか？本当に困ってます。宜しくお願い致します。

毎日新聞社の「週刊エコノミスト」平成15年9月30日号に，「迷走 道路公団改革〜高速道路を無料化せよ〜」と題する特集記事が掲載されています。

編集部による解説のほか，改革試案として，次の2つの論文が掲載されています。

・改革試案1：　国民負担を増やさずに高速道路は無料化できる
　山崎養世氏（山崎養世事務所代表，前ゴールドマン・サックス投信社長）

・改革試案2：　民間資本活用の「修正PFI方式」で無料化を
　住田正二氏（東日本旅客鉄道相談役）

このうち住田氏の案は，「道路と鉄道は事業の性格が異なる」としたうえで，道路関係四公団民営化推進委員会の「恒久有料化」とも，山崎養世氏や民主党の「税金による無料化」とも異なる，“第三の道”を提案するものです。

ご一読をお薦めします。

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」または「意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか」へお願いします。）

土木学会誌2003.9月号　プロジェクトリポート　下甑村海洋深層水プロジェクトの参考文献（掲載ページ 45ページ）の4番に前田建設社内資料の項目が掲載されています。

詳細資料の入手方法を教えていただけないでしょうか。

私は卒業研究で会津若松駅前の再開発について取り組んでいます。
現在の駅前広場における良い点・不満点・改善案などがありましたら、意見をお聞かせ頂きたいです。
よろしくお願い致します。

民主党は9月18日，次期衆院選に向け，政権を奪取したら実施する政策を示す「マニフェスト」（政権公約）の第一次草案を発表しました。3年以内に高速道路（首都高速道路など大都市圏を除く）の通行料を原則として無料化し，日本道路公団など2公団を廃止するということです。追加公約部分も含め，10月5日の自由党との合併大会で提示するそうです。
なお，約40兆円とされる道路関係四公団債務は主に道路特定財源を一般財源化し道路関連予算から返済に向けるとの案ですが，具体的な計画は合併大会まで先送りしました。新規路線の建設は国費で行うとしています。
また，自動車などのCO2発生源に対して，炭素含有量1トン当たり3,000円程度の税金をかける「環境税」の創設も盛り込まれています。

・平成15年9月18日　Yahoo! ニュース　＜民主党政権公約＞３年以内の高速道路無料化など盛り込む

参考：
民主党マニフェスト第一次草案全文

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続下落　東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続で下落　地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）