（社）セメント協会では、セメント・コンクリートに関する学術研究、新技術などに関する知見を普及、啓蒙させることを目的として、「セメント協会 研究所講演会」を開催しております。
今回は、（社）日本非破壊検査協会 鉄筋コンクリート構造物の非破壊試験部門との共催による講演会を開催いたします。

日　時：2011年11月2日（金）　13：30～17：15
会　場：セメント協会　研究所　会議室
内　容：濱崎　仁　氏（独立行政法人 建築研究所）
　　　　 講演「既存建築ストックの再生・活用のための取り組み」
　　　　 他、セメントメーカーらによる非破壊検査技術の紹介

定　員：70名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
参加費：無料（講演後の交流会・懇親会：1,000円）

詳細・申込み：
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji1b.html

たくさんのお申込みをお待ちしております。

独立行政法人日本原子力研究開発機構 東濃地科学センターでは、当センターが実施する地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学、研究機関、企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的として「平成23年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」を下記のとおり開催します。
詳細は、当センターホームページhttp://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htmをご覧ください。

・・・・・・・・・・・開催案内・・・・・・・・・・・・
「平成23年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」
日時：平成23年11月1日（火）13：00～17：00
場所：瑞浪市地域交流センター「ときわ」（岐阜県瑞浪市）
※定員：約150名

「瑞浪超深地層研究所 深度300m水平坑道見学会」
日時：平成23年11月2日（水）9：15～12：00
場所：瑞浪超深地層研究所
※定員：約40名

※いずれも、申込者が多数の場合は、先着順とさせていただきます。ご了承下さい。
※入場無料（事前の申し込みが必要です。）

申込先
独立行政法人　日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター　瑞浪超深地層研究所
地層処分研究開発部門
結晶質岩工学技術開発グループ
E-メールアドレス：tono-koukankai2011@jaea.go.jp
ホームページアドレス：http://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htm

国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

１．調査名 国土形成計画（全国計画）のモニタリングにおける意識調査
２．調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
３．調査内容 （別途、以下に記載）
４．調査対象 貴学会に所属されている会員様
５．調査方法 ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスし、直接入力いただきます）

◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆
　　　　　　　https://enq3.dstyleweb.com/orca/33333333

６．調査実施期間 平成２３年９月１６日（金）～平成２３年１０月７日（金）まで

＜調査内容＞
　国土交通省国土政策局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。
　同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
　また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
　平成２２年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況の分析、戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成２２年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「国土形成計画（全国計画）のモニタリングの調査・分析業務」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）等がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※平成２２年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000019.html

日韓特別ワークショップ「合流式下水道雨天時越流水の影響評価と対策」
主催 ： 東京大学大学院工学系研究科　附属水環境制御研究センター
社団法人土木学会学術振興基金助成
日程 ： 2011年10月2日（日）
時間 ： 午前10時から午後5時まで
会場 ： 東京大学　山上会館
参加費：無料

本ワークショップは第4回IWA-ASPIRE会議の機会を捉えて、下水道システムにおける合流式下水道雨天時越流水を巡る最新の話題について、行政、下水道実務者、研究者から報告をいただく企画です。合流式下水道雨天時越流水による受水域における様々な影響を異なる視点から評価するとともに、それらの問題にどのような対策をすることが有効であるかを議論します。そして、合流式下水道雨天時越流水に関する問題の現状を把握し、今後の展開を議論いたします。また、午前中はポスター発表を行うことで様々な事例についても議論します。

プログラム詳細は下記をご参照下さい。
http://www.recwet.t.u-tokyo.ac.jp/symposium/4th_IWA-ASPIRE%20_Conferenc…

１．所属：新潟大学教育研究院自然科学系環境科学系列
２．担当学部・研究科：農学部・大学院自然科学研究科
３．担当予定科目：（農学部）農村計画学，地域管理工学，農地工学，土木測量学など，（大学院）農村計画学特論，農地・農村計画学など
４．担当分野：農業農村工学
５．職種・人員：教授または准教授　1名
６．採用予定日：平成24年4月１日以降のなるべく早い時期
７．給与：国立大学法人新潟大学職員給与規程による。
８．職務内容：農学部（生産環境科学科）および大学院（自然科学研究科環境科学専攻）において，農業農村工学分野のうち特に農村計画および地域デザイン分野に関わる教育研究を推進する。
９．応募資格等
(1)博士の学位を有すること。
(2)上記職務内容に関して優れた研究業績を有し，同分野の教員と協調して教育研究や社会連携事業を行う能力と熱意があること。また，大学の運営に意欲をもって取り組めること。
10．応募書類
(1)応募の職種（「教授」または「准教授」）を明記すること（様式は特に定めない。自筆署名を入れること）。
(2)履歴書（様式は特に定めない。ただし，顔写真付きのこと。）
(3)研究業績書（様式は特に定めない。）ア)著書，学位論文，学術論文（レフリー付きの論文のみ），総説，報告書（レフリーの無い論文を含む），国際会議発表論文（招待論文がある場合には明記のこと），および最近5年間の学会発表（口頭・ポスター別）に区分して記述する。インパクトファクターのある雑誌には＊印をつける。イ)主要な学術論文（5編程度）の別刷を1部ずつ添付すること（コピーでも可）。
(4)特許・実用新案等があれば，それらを記したリスト（出願中の発明も含む）。
(5)外部資金（科学研究費補助金，それ以外の競争的資金，受託研究費など）の獲得状況について，種目・種類，金額，題目，研究代表者名および研究期間をまとめたリスト（最近10年間分）。
(6)これまでの研究概要および採用された場合の教育研究の抱負について，それぞれ800字程度にまとめたもの。教育実績・経験がある場合には，別葉で，最近5年間程度の具体的事例（担当科目名，実質指導を含め卒論・修論・博論の年度別の題名，JABEE認定の技術者教育プログラムへの運営参加経験がある場合にはその取組み活動，など）をまとめたもの。いずれも様式は定めない。
(7)産学連携や地域連携など社会との連携に関わる実績がある場合には，その内容を示したリストおよび資料（雑誌や新聞の記事など。コピーでも可）。(8)応募者について照会可能な方2名の連絡先（氏名，所属，電話，eメールアドレス）。
11．応募の締め切り：平成23年11月21日（月）必着
12．選考方法：応募書類による選考を行い，次いで，面接による最終選考を実施します。ただし，旅費等は支給できませんのでご了解ください。
13．その他：ア)応募者の国籍は問いません。イ)新潟大学では，男女共同参画推進室を設置し女性研究者支援を推進しています。教員公募においても女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
14．提出書類の送付先および問合せ先
(1) 送付先
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学自然科学系総務課学系庶務係
　注：封筒の表に「環境科学系列　農業農村工学分野教員応募書類在中」と朱書し，簡易書留郵便で送付してください。
(2) 問合せ先　
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学農学部　教授　森井俊広
　電話/FAX　025-262-6652
　E-mail：morii@agr.niigata-u.ac.jp

日本下水道事業団（ＪＳ）では、平成23年度技術報告会を下記により開催します。
この技術報告会は、ＪＳがこれまで取り組んできた調査研究・業務の内容を地方公共団体をはじめ下水道関係者に幅広くご紹介する「外部向け情報発信の場」として開催しているもので、本年度で3回目の開催となります。
技術報告会では、最新の業務内容として、「東日本大震災への対応」について報告するとともに、技術戦略部の先進的研究成果として「水処理関係技術」及び「資源・リサイクル技術」の２分野について最新の動向を報告いたします。また、来賓として国土交通省下水道部長をお招きし、下水道行政の最近の動向についてお話ししていただきます。
地方公共団体のパ－トナ－として支援を行っているＪＳの活動の一端を知っていただくため、地方公共団体や民間団体の方々に広く聴講を呼びかけています。
（聴講料無料）　

主催 日本下水道事業団

（東京会場）
期日 2011年10月19日(水)10：00～17：00
場所 発明会館ホール(東京メトロ虎ノ門駅徒歩5分）
（大阪会場）
期日 2011年11月9日(水)10：00～17：00
場所 大阪科学技術センター(地下鉄本町駅　徒歩3分）
プログラム概要
・下水道行政の最近の動向（国交省下水道部）
・JSの新技術導入制度（技術戦略部）
・東日本大震災へのJSの対応（震災復旧支援室）
・水処理技術の動向（水処理技術開発課、共同研究者）
・資源・リサイクル関係の技術開発（資源技術開発課、共同研究者）

参加費 無料

＊詳細及び申込み方法は下記ＨＰをご覧下さい。
URL：http://www.jswa.go.jp

毎年、9/16-22には、ヨーロッパを中心に世界2000都市以上で「ヨーロッパモビリティウィーク&カーフリーデー（EMW&CFD)」という社会的なイベントが行われています。地球環境問題やまちの賑わい等の観点から、「車の使い方」を見直そうというプロジェクトです。国内でも2004年から参加し、2011年は全国8都市で開催されています。
本ワークショップでは、国内のヨーロッパモビリティウィーク実施市民団体（全国５団体）、国内外の環境・交通・まちづくり市民団体（国内３団体、ベトナム１団体、モンゴル１団体）と一緒に、ヨーロッパモビリティウィークを通じて、環境や人にやさしい交通まちづくりについて議論します。また、モビリティウィーク欧州担当コーディネーターもお呼びし、最近のヨーロッパの都市交通政策の動向もお話いただきます。

発表者:
1）モビリティウィーク欧州担当コーディネーター　Mr.Olivier Lagarde
2）モビリティウィーク日本担当コーディネーター　望月真一
3）国内EMW&CFD実施市民団体
・特定非営利活動法人 まちづくり政策フォーラム 交通を考える研究会(仙台）
・横浜カーフリーデー実行委員会（横浜）、歩行者と自転車のまちを考える会（逗子）
・ＮＰＯ法人 ふくい路面電車とまちづくりの会（福井）、ＮＰＯ法人　しまづくりネット（那覇）　
4）国内外環境・交通・まちづくり市民団体
・Action for the city (ベトナム　ハノイ市)
・持続可能な都市交通を目指す市民団体 (モンゴル　ウランバートル市)　　
・公益財団法人公害地域再生センター あおぞら財団（大阪）
・NPO法人まちづくり推進機構岡山（岡山）
・バリアフリーデザイン研究会（熊本）
5）意見交換／アドバイザー :東京大学大学院工学系研究科教授　原田昇氏

日時：2011年10月15日（土）　14：00〜17：30
定員：60名
会場：主婦会館プラザエフ　コスモス
　　　東京都千代田区六番町15番地　TEL:03-3265-8111（代） 　JR四ッ谷駅 麹町口前（徒歩1分）
参加料：無料
申込み：メールにてお申し込みください。　お申し込み先：carfreedayjapan@cfdjapan.org
　　　　（お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、お申込み下さい。）
参加費：無料　 　
その他：ワークショップの詳細につきましてはカーフリーデージャパンのブログをご覧下さい。（随時更新）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/cfdjapan/

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。

■事務局・お問い合わせ：
カーフリーデージャパン TEL:03-3234-1765 FAX;03-3234-1748 Email:carfreedayjapan@cfdjapan.org

日本振動技術協会（JAVIT）講習会

【主旨】
　日本振動技術協会（JAVIT）では、入社または配属先の変更等でこれから新たに振動問題に取組もうとしている方々や、すでに振動問題関連業務に従事している方々のスキルアップを対象として、「振動工学」、「MATLABを用いた振動解析と制御」の講習会を1999年より教育経験豊富な講師陣で開催しており、可能なかぎり参加者の方の要望を講習会内容に盛り込むべく努力しております。本年度も「少人数」「懇切丁寧」をキーワードとして下記の日程で実施いたします．振動問題に携わる多くの方々の参加をお待ちしております。

【日時】
☆「振動工学」講習会（各講習会定員１０名）
入門振動工学Ⅰ：鎌田 崇義（東京農工大学教授） 平成２３年１０月１７日（月） 9:30〜17:00
入門振動工学Ⅱ：田川 泰敬（東京農工大学教授） 平成２３年１０月１８日（火）　9:30〜17:00
振動の解析と制御：鎌田 崇義（東京農工大学教授）平成２３年１１月２１日（月）　9:30〜17:00
応用振動工学：古屋　治（東京都市大学准教授） 平成２３年１２月１２日（月）　9:30〜17:00
☆「企業講師によるテーマ別」講習会（定員５０名）
構造設計入門：構造計画研究所 平成２４年　１月１３日（金）　9:30〜17:00

【会場】
☆「振動工学」講習会：日本振動技術協会事務局
☆「企業講師によるテーマ別」講習会：構造計画研究所 本所新館

【詳細】http://www008.upp.so-net.ne.jp/javit/

【申込締切】
各講習会とも講習会開催日１０日前まで。ただし，定員になり次第締め切りさせていただきます。

【申込方法】
申込用紙をホームページよりダウンロードし，申込先までFAXかe-mailにてお送り下さい。または，①氏名，所属・部署，住所，電話，FAX，e-mail，②参加希望講習会名，③本講習会をどこでお知りになったか，を明記したものを申込先までFAXかe-mailにてお送り下さい。

【申込先】
日本振動技術協会（JAVIT）事務局
TEL/FAX：03-6427-9535　E-mail：javit@td5.so-net.ne.jp

【問合せ先】
日本振動技術協会 教育事業委員会 幹事 古屋治（東京都市大学）
TEL：03-5707-2100（内3855）/E-mail：ofuruya@tcu.ac.jp

セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成を目的に、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行います。
下記要領にしたがってご応募ください。

１．対　　象 ：セメント化学、コンクリート化学分野における研究
２．応募資格：日本の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
＊ただし、前年度(2011年度)にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
３．奨励金額：採用された研究１件につき原則として100万円とする
４．応募方法：当協会指定の研究奨励金申請書で受付
＊申請書はセメント協会ホームページ　http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html　からダウンロードできます。
５．応募期限：１１月２５日(金)必着
６．問合せ先：社団法人 セメント協会 研究所　技術情報グループ　研究奨励金係　 E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

公益社団法人日本交通政策研究会

講演会：【過疎・高齢地域における集約型地域づくり―災害をキーワードに―】

日　時　　9月22日（木）15:00-17:00
会　場　　都市センターホテル　６階　６０１号室
テーマ　　過疎・高齢地域における集約型地域づくり―災害をキーワードに―
講　師　　森田哲夫氏（群馬工業高等専門学校環境都市工学科教授）
詳　細　　http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/092211.pdf
申　込　　以下の参加登録システムでお申込いただけます。
　　　　　　https://ssl.alpha-prm.jp/nikkoken.or.jp/system/entries/add/10
定　員　　50名
　　　　　＊定員に達した場合には、ご容赦くださいますようお願いいたします。
参加費　　無料