宮崎大学　工学教育研究部では、水工学分野の教員を公募しております。

・募集人員：　教授　1名
・所属：　宮崎大学工学教育研究部（社会環境システム工学科担当）
・研究分野：　防災・減災を含む水工学分野
・着任時期：　平成28年4月1日
・勤務形態：　常勤（任期あり）
・応募期限：　平成27年9月24日（必着）

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

今年度の１級土木施工の学科試験で次の問題が出されました。

№１　土質調査・試験結果資料からわかる土の性質などに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1) 土粒子の密度は、2.30～2.75の間にあるものが多く、あまり変動の大きいものはないものの、2.5以下の値をとるものは有機物を含んでいる。
(2) Ｎ値は、盛土の基礎地盤を評価する上で有益な指標であるが、砂質土でＮ値30以上では非常に密な地盤判定に分類される。
(3) 自然含水比は、一般に粗粒なほど小さく細粒になるにつれて大きくなり、粘性土では沈下と安定の傾向を推定することができる。
(4) 圧縮指数は、土の圧縮性を代表する指数で、粘土層の沈下量を圧縮指数と塑性指数から判定することができる。

発表された解答番号は(4)でしたが、(2)も適当でないと思います。
砂質土地盤で非常に密と判定されるのはＮ値50を超えるものと、地盤工学会の「地盤調査の方法と解説」に書かれています。(Terzaghi and Peck)

また、(4)については「塑性指数」というところが適当でないといいたいのでしょうが、塑性指数からはその土が含む細粒分の程度の大小がわかりますし、一概に適当でないとは言えないと思います。少なくとも(2)よりは適当かと思います。

この問題がつくられている元の書籍は、どのようなものなのでしょうか？
また、私の言っていることは間違っているのでしょうか？

土質工学に明るい方がいらっしゃいましたら、是非ご教授願います。

教員公募のお知らせ（長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科）

長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科では、環境計画分野の教員を公募しております。

・募集人員：　准教授又は助教　1名
・所属：　環境科学領域（環境科学部）
・研究分野：　環境計画（地域づくり、防災まちづくり、農山漁村計画）
・着任時期：　平成28年4月1日
・勤務形態：　常勤（任期なし）
・応募期限：　平成27年8月31日（月）（必着）

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D115070375&ln_jor=0

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

道路設計を行なっている者です。
現在、東京都の街路設計を行なっているのですが、照明基礎の施工方法について、ご意見をお聞かせください。
東京都の図集では、スパイラルダクト(φ500)を土中に設置し、柱状のコンクリート基礎の型枠代わりとしているようです。根入長は、支柱の長さによもよりますが、1500mmから2000mmです。
私自身、このスパイラルダクトおよびコンクリート基礎は、土中に構築する”杭基礎”考えておりましたので、施工法として、①ダクト径+100mm程度を削孔、②ダクトの挿入、③支柱の立込み、④コンクリートの打設、⑤ダクトと現状地盤間の砂やモルタル等による埋戻し、順に行なうもと考えておりました。
しかし、東京都からの指示では、オープン掘削により、スパイラルダクトの地上に露出させ、基礎を構築後に、周りを埋め戻すのが一般的、とのことです。この手法は、構造物を構築するときの手法と同じです。
この手法では、基礎周辺の地盤が緩み、杭構造としての前面抵抗を見る事が難しくなると考えますし、そもそもスパウラルダクトを用いる意味がない様に思われます。もし、この手法であれば、標識の様な矩形のコンクリート基礎が必要になると思います。
一般的なご意見をお聞かせ頂けませんでしょうか。よろしくお願いします。

地質について、以下の初歩的な質問をさせてください。
質問①：地表面から震度10m以上の地層に有機物が含まれている場合があります。原因はなぜでしょうか？また、地中で有機物は分解されないのでしょうか？
質問②：地質についておすすめの入門書などご存じでしたら教えてください。

　開発途上国では地域住民の多くがその生活を自然環境が提供する生態系サービス（自然の恵み）に直接的に依存しており、人々が持続的に自然資源を利用できる環境の保全も貧困削減や生活環境改善の面からも重要な課題です。しかしながら、生態系サービスは市場での評価が難しいこともあり、損失や劣化が継続しています。

　JICAは、長年にわたって自然環境の保全と人間活動との共存を図るための支援を行ってきました。2014年度には、自然環境保全分野の事業戦略を策定し、4つの戦略課題の1つとして「保護区及びバッファーゾーン（緩衝地域）管理を通じた生物多様性保全」を位置づけています。また、JICA の自然環境保全分野の事業実績は、2008 年度からの5 年間で、約350 億円（技術協力130 億円、円借款210 億円、無償資金協力20 億円）という金額に達しています。

　当機構が提供する本研修では、自然環境保全分野はもとより、農村開発や土木・環境工学など自然環境保全以外の分野における国際協力の現場において活躍される方を対象に、(1) 当該分野にかかる国際的な議論・イニシアティブの動向、(2) 環境認証制度など生態系サービスの評価につながり得る仕組み、(3) 生態系サービスに関する支払制度（PES）、(4) 自然資源の直接的・間接的利用を通じた地域づくりなど、標記に関連した業務に必要な知識・スキルを強化することを目的としています。皆様のご応募をお待ちしております。

【募集要項】
http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/ku57pq000014rskb-att/11_ecosy…

１ 応募要件
本研修の応募者は、下記の全ての要件を満たす者とします。
（1）将来、専門家・調査団員等としてJICA 事業に携わる意志があること。
（2）研修の全日程に参加可能であること。
（3）専門能力・経験： 原則として、大卒またはこれと同等以上の専門性（生物系、自然環境系等の関連分野）を有し、自然環境保全分野または農村開発分野での業務経験を5年以上有する者
※語学力は応募要件としませんが、応募者多数の場合、選考の判断材料とすることがあります。
（4） 国際協力人材登録を完了していること。
（5） 所属先のある方については、所属先の研修参加への了承を得た上で、推薦書を用意してください（推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してください）。

２ 研修期間、募集人数
（1） 研修期間：2015年10月27日（火）～10月30日（金）
（2） 募集人数：20名程度

３ 開催場所
〒162-8433　東京都新宿区市谷木村町10-5　JICA市ヶ谷ビル

４ 締切日：2015年8月19日（水）12：00 必着

５ 応募方法：
応募期間内に「 PARTNER」の応募画面から応募してください。
PARTNERのURL　 http://partner.jica.go.jp/
（＊今年度より応募方法が変更になりましたので、ご注意ください）

６ 選考結果の発表：2015年9月16日（水）

７ 問い合わせ先
【書類送付先、応募に関する問い合わせ先】
独立行政法人国際協力機構　国際協力人材部 人材養成課（研修管理室）
TEL：03-3269-3471　E-mail： hrgtc@jica.go.jp
【内容に関する問い合わせ先】
独立行政法人国際協力機構　地球環境部　森林・自然環境グループ
TEL：03-5226-6656　E-mail： getf2-nature@jica.go.jp

土研新技術ショーケース2015 in 東京 開催のご案内

　土研新技術ショーケース2015 in 東京 を下記のとおり開催いたします。
　本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。
　本年度は、東京をはじめ、福岡(10月2日)、広島(11月6日)、札幌(12月10日)、静岡(12月18日)、仙台(平成28年1月20日)で開催いたします。
　東京開催については、“これからの点検・維持管理技術”をテーマとして関係する技術の紹介や特別講演、パネルディスカッション等を実施いたします。

<<東京>>
　開催日：平成27年9月2日（水）
　場　所：国際ファッションセンター　3階　KFC Hall （東京都墨田区横綱1丁目6-1）
　主　催：国立研究開発法人　土木研究所
　後　援：国土交通省、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（公社）土木学会

講演会プログラム

　10:00～10:10　開会挨拶

　【特別講演】
　　10:10-11:00　建設産業のキャパシティとイノベーション　―　建築分野から見て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学副学長、生産技術研究所　教授　野城　智也
　【点検・モニタリング】
　　11:00-11:20　ハイブリッド表面波探査技術
　　11:20-11:40　自動降灰・降雨量計

　【試験・診断】
　　11:40-12:00　コンクリート用再生資材に含まれる塩化物量を簡易に評価する方法（試験紙法）
　　12:00-12:20　メンブランパッチを用いたＲＧＢ色相による潤滑油診断技術

　　12:20-13:30 技術相談タイム

　【持続可能・長寿命化】
　　13:30-13:50　低燃費舗装
　　13:50-14:10　下水汚泥の過給式流動燃焼システム
　　14:10-14:30　インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
　　14:30-14:50　タフガードクリヤー工法（コンクリート用透明表面被覆材）

　【国土交通省の講演】
　　14:50-15:20　新技術の活用普及に向けて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省　大臣官房　技術審議官

　　15:20-15:40 技術相談タイム

　【基調講演】
　　15:40-16:25　テーマ：「これからの技術開発の向かうべき方向」について
　　　　　　　　　　 講演者：濱田　政則（アジア防災センター長、早稲田大学　名誉教授）
天野　玲子（防災科学技術研究所　レジリエント防災・減災研究推進センター　審議役）
中村　太士（北海道大学大学院農学研究院　教授）
　【パネルディスカッション】
　　16:25-17:10
　　　　　　　　　　　　　パネリスト：基調講演者３名及び国土交通省　
　　　　　　　　　　　　　コーディネーター：山元　弘（土木研究所　技術推進本部）　　
　　　　　　　　　　
　　17:10-17:15 閉会挨拶

　　17:15-18:00 技術相談タイム

※土木学会CPD認定プログラム、全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラム
※参加費：無料
※講演会では、国土交通省、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会からコメンテーターをお迎えし、各技術の質疑応答の中で適宜コメントをいただきます。
※9:30～18:00の間は展示・技術相談コーナーを開設し、12:20～13:30、15:20～15:40、17:15～18:00の技術相談タイムには各技術の開発者が直接技術相談をお受けします。
※同会場では、建設技術審査証明協議会が主催する「平成27年度建設技術審査証明　新技術展示会」が同時開催されます。
※詳細、お申し込みは土木研究所ホームページ（ http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2015/0902/showcase.html )をご覧下さい。

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お問い合わせ先：
　国立研究開発法人土木研究所　技術推進本部
　TEL：029-879-6800 直通、FAX：029-879-6732　e-mail： showcase2015@pwri.go.jp
　※会場へのお問い合せは、ご遠慮頂きますようお願い致します。

仮設桟橋撤去工に於ける支持杭引抜時に、杭周面摩擦は考慮するべきでしょうか！？
支持杭はH形鋼で引抜き方法は電動式バイブロハンマです、揚重機(クレーン)選定で良く検討するのは
吊荷重：バイブロ本体+杭の自重+バイブロの起振力×1/4のみと思いますが・・・

第37回 安全工学セミナー
―化学品を扱うプロセスの災害防止―
主　催　特定非営利活動法人　安全工学会
協　賛　日本化学会 他
会　期　9月16日（水）9時30分～2016年1月15日（金）16時45分
会　場　化学会館会議室/砂防会館会議室
東京都千代田区駿河台1-5/東京都千代田区平河町2-7-5）
〔交通〕JR御茶ノ水駅徒歩3分、
地下鉄丸の内線御茶ノ水駅徒歩5分/地下鉄永田町駅下車4番出口徒歩1分

参加申込締切　各講座10日前までに、安全工学会あてにお申し込みください.

◇物質危険性講座
2015年 9月16日（水）、17日（木）- 化学会館
発火・爆発危険性を有する物質の性質や取り扱いに関する基礎講座です.
◇危険現象講座
2015年10月22日（木）、23日（金）- 砂防会館
火災・爆発による災害防止に関する基本講座です.
◇プラント安全講座
2015年11月18日（水）、19日（木）- 化学会館
プラントを安全に維持するため、安全設計、
安全性解析、HAZOPなどを平易に解説する講座です.
◇安全マネジメント講座
2016年 1月14日（木）、15日（金）- 化学会館
日々の安全管理・安全活動・教育や事故事例
の活用などのわかりやすく解説する講座です
.　
参加費　全講座 受講146,000 円+消費税/各
講座 単独受講単価 48,500 円+消費税/講座

参加申込方法　オンライン当会ホームページよりお申し込みください.

申込先/問合先　103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-5-2 アロマビル6F　
特定非営利活動法人 安全工学会　
電話(03)6206-2840　FAX(03)6206-2848　
E-mail: jsse-2004@nifty.com　
http://www.jsse.or.jp/Events/

現在、【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】 に関する募集が行われています（～９月３０日まで）。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第７回ＥＳＴ交通環境大賞】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2015.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月１日～９月３０日。第９回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（http://www.estfukyu.jp/）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　 ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　 ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応 募　期　間：２０１５年７月１日～９月３０日
　　　　審査結果の公表：２０１６年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１６年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第９回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail：EST@ecomo.or.jp