直接基礎における橋台の安定検討を行っております。

http://library.jsce.or.jp/Image_DB/spec/seis/pdf/07720/07720-0037.pdf
上記の資料内に、
「P39(2)根入れ．．．
　洗掘の影響を受ける河川、海中等の橋台、橋脚の地震荷重と組合わせて考える有効根入れ深さは洪水時、慕風時等の以上時における洗掘状態ではなく、一般にはこれが埋め戻された常時の状態におけるものを対象と考えてよい。」
とありますので、
一般的に、橋台の有効根入れ(Df)は「現状地盤高(埋め戻された常時の状態)」から「橋台底面」までと考えてよいでしょうか？
併せて、上記の資料(URL)の出典をご存知の方はいらっしゃいませんでしょうか？

また、以下の会計検査資料(232)における有効根入れの考え方との整合性をどのようにとらえるべきでしょうか？
http://report.jbaudit.go.jp/org/h11/1999-h11-0348-0.htm

アドバイスをよろしくお願いします。

H14道示で設計した橋梁を、H24道示で見直す業務をやっております。

耐震設計編の中身は大きく変わりましたが、橋脚の形状までは変わることは無いだろうと
たかをくくっていたのですが、いざ設計計算してみると、動解で橋脚柱が持たない物件がいくつも出てきました。

H14道示では、0.4czWで決定した柱断面であれば、動解照査でもokとなることが多かったですが、
H24道示では、0.4czWでは動解照査を満足する断面となりません。

H14では効果のあった横拘束筋UPもH24ではそれほど効果的でなく、主鉄筋を相当ランクアップする必要があるようです。
物によっては鉄筋量が2倍程度、中には柱増厚が必要になるケースまであります。

本当かと思い、慌てて示方書を読み直したところ、そのような結果になってもおかしくはないと思えたのですが
あまりにも断面UPが大きいので不安になった次第です。

皆さんはどうでしょうか？同じような傾向が出ているでしょうか？

　地震学会ホームページによると、このたび表記ラクイラ地震に関連して、イタリアの地震研究者を含む7人の政府委員会メンバーが過失致死罪を問われた判決に関連して、会長声明が出されたそうです。
http://www.zisin.jp/
　内容は、要するに「研究者がこのような結果責任を問われる事については強い懸念を感じます。」ということで、「防災行政における研究者の意見表明が刑事責任をもたらす恐れがあるならば、研究者は自由にものが言えなくなるか、科学的根拠を欠く意見を表明することにないかねません。したがって、研究者が防災行政に関与する場合は、その結果としての刑事責任を問われることがあってはなりません。」（地震学会会長声明より）との主張です。
　公式声明ですから単に会長個人のご意見ではなく、団体を代表してのご意見だと考えられます。

　これは真面目に言えば、いささか聞き捨てならぬ、そして皮肉に見れば、その程度の方々だったのかというショッキングな声明でした。
　我々技術者も、科学者が自由な研究を行うことは大切なことと考えますが、科学者といえども公式な発言には責任を持っていただくのが社会の常識だと思いっていました。少なくとも、工学の研究者は大部分の方々がそのように考えておられるでしょう。工学研究者の研究結果が施設の破壊などをもたらしたならば当然結果責任を問われるでしょう。たとえば、研究者の誤りで原発が事故を起こせば責任を問われます。もちろん発言の刑事責任は、予見可能性があったかどうか判断が重要ですが、少なくとも発言の結果多くの死者を生んだ可能性がある場合は当然裁判になるでしょう。
　さらに「・・・研究者は自由にものが言えなくなるか、科学的根拠を欠く意見を表明することにないかねません」とは意味が不明です。
　それはともかく、科学の研究が自由に行われるためには、結果責任を問われるべきではないというのはいささか身勝手ではないでしょうか。

　研究の自由と発言結果の責任とは矛盾するものではなく、科学者といえども発言には責任を持ってもらいたいものですね。
　（地震学会HPではこのような議論の場が見つかりませんでしたので、開けた本会のこの場を使わせてもらいます。）

平成24年度環境研究総合推進費研究成果発表会の開催について

環境省は、平成24年10月19日（金）、平成24年度環境研究総合推進費研究成果発表会を開催いたします。　
本発表会は、環境保全に資することを目的とした政策貢献型の競争的研究資金である環境研究総合推進費により実施され、平成23年度に終了した研究課題 113件のうち、国民の皆様にわかりやすく、かつ、国民の皆様の関心も高いと考えられる6課題を選んで、その研究成果の発表を行うものです。　
環境研究の最前線に関心をお持ちの皆様、研究成果の活用を検討されている自治体・企業の皆様、環境研究総合推進費への応募をお考えの研究者の皆様など、幅広い方々の御参加をお待ちしております。参加は無料です。

日時：　平成23年10月19日（金）　13:00～17:0 0　（12：30開場）
場所：　都道府県会館　１階　101大会議室
東京都千代田区平河町２－６－３（TEL：03-5212-9162）

発表プログラム等の詳細は、環境省の「環境研究・技術　情報総合サイト」
（ http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/houdou/event/index.html#pres… ）をご覧ください。

お申し込みは、件名欄に 「参加希望（推進費研究成果発表会） 」と明記のうえ、必要項目
（お名前、所属、TEL、FAX、E-mail）を 事務局の一般社団法人国際環境研究協会（ seika@airies.ro.jp ） 宛にお送りください。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、さらに東海，東南海，南海地震などの巨大地震，また首都直下地震の切迫性も指摘され，これに対する対策検討も進められています．このような現状を踏まえ，土木構造物の設計に携わる技術者の参加を期しています．
1.主催----------土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
2.日時----------11月6日（火）　（9：00～17：40）　
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目無番地
4.内容および予定講師-------耐震設計の実践的な講義内容
　（1）設計地震動　　：池田隆明（飛島建設）
　（2）地盤の液状化・側方流動の評価・解析法：福武毅芳（清水建設）
　（3）耐震実験の放映および解説　：溜　幸生（東電設計）
　（4）地中構造物の耐震設計法　：大竹省吾（オリエンタルコンサルタンツ）
　（5）地上構造物の耐震設計法　：藤田亮一（エイト日本技術開発）
　（6）基礎の耐震設計法　　：石井晃（鹿島建設）
　（7）耐震診断・耐震補強
　　　①上部構造物・橋脚：岡野素之（前橋工科大学）、
　　　②基礎・土構造・地中構造物：樋口俊一（大林組）
5.定員---------80名
6.参加費------正会員　10,000円　非会員　12,000円　学生会員　5,000円（テキスト代を含む）　
7.申込方法---学会HPの「本部主催行事の参加申込」 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp からお申し込みください．
8.申込締切日-----10月22日（火）

「津波避難調査小委員会報告会」開催のご案内

開催日：１１月１４日（水） 　　行事コード：27215 /略称：津波避難報告会

　土木学会地震工学委員会の津波避難調査小委員会では、東日本大震災大津波で何故多くの人が死亡あるいは行方不明となったのか？　どうすればうまく逃げられたのか？　その実態を調査し、教訓を集め、今後の施策に生かすことを目的として、発足した小委員会です。
　小委員会のメンバーは、約60名の研究者・技術者が任意に参加した東日本大震災津波避難合同調査団（団長：今村文彦東北大教授）に参加し、岩手県下閉伊郡山田町および・宮城県石巻市を担当しました。この報告会は、山田町および石巻市での津波避難に関する基本的な調査結果を報告するとともに、調査結果から得られた知見をご紹介します。
　東海，東南海，南海地震などの津波を伴う巨大地震，また首都直下地震の切迫性も指摘され，これに対する対策検討も進められています．この中で、東日本大震災での津波避難の経験を踏まえ，津波による人的被害軽減への参考となる報告会でありますので、津波避難に携わる自治体関係者および技術者各位の積極的な参加を期待しております．ふるってご応募下さいますようご案内いたします．

1.主催----------土木学会地震工学委員会（担当：津波避難調査小委員会）
2.日時---------- 11月14日（水）　（14：00～17：00）
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
4.内容および予定講師　＜挨拶・休憩等で２０分＞
　第１部：調査・研究報告　＜発表１０分×６件＋質疑１５分×２＝９０分＞
　　（1）石巻市における津波被害状況と浸水深の関係：佐藤誠一（日本工営）
　　（2）東日本大震災における津波からの避難行動のパターン分類：山本一敏（パシフィックコンサルタント）
　　（3）石巻市本庁地区における避難行動の移動距離からの分析：柳原純夫（奥村組）
　　＜質疑＞
　　（4）津波情報と避難行動の関係：後藤洋三（東京大学地震研究所）
　　（5）津波襲来時の石巻市における住民の行動：三上　卓（エイト日本技術開発）
　　（6）コミュニティ単位での防災訓練等の活動による避難状況の分析：長谷川庄司（(独)国際協力機構）
　　＜質疑＞
　第２部：ミニパネルディスカッション　＜６０分＞
　　テーマ：　「てんでんこの可否」と「自動車での避難の可否」
　　話題提供：岩田孝仁氏（静岡県危機管理部危機管理報道監）
　　コーディネーター：田中 努(津波避難調査小委員会委員長，エイト日本技術開発)
　　パネリスト：柳原純夫(奥村組)，鈴木光(消防科学総合センター)，宇治田和(ランドブレイン) ，三上卓(エイト日本技術開発)
5.定員--------120名
6.参加費------無料　（資料配布有）
7.CPD単位---２．５単位
8.申込方法---土木学会HP「本部主催行事参加申込」サイト「申込画面へ」よりお申込み下さい。
　　　　　　　　　　お申込み後、メール参加券をお送り致しますので、プリントアウトして当日ご持参下さい。
　　　　　　「本部主催行事参加申込サイト」　 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
9.申込締切日--- 10月30日（水）（必着）
10. 問合先-----土木学会事務局研究事業課　　尾﨑
　TEL:03-3355-3559／FAX:03-5379-0125　
　E-mail： fumiharu-ozaki[@]jsce.or.jp （メールの際は，“[@]”を@としてください）
　　　　＊申し込みに関してお願い
　　　(1)申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください．なお，締切日以降の事前受付はいたしません．
　　　　　但し，定員に余裕がある場合は，行事当日に会場にて受付致します．
　　　(2)申込後，やむを得ずキャンセルをされる場合は，必ず開催日の１週間前までに研究事業課宛ご連絡ください．

初めて、投稿します。
既設の連続ボックスカルバート構造の補修設計を行っています。
発注者に連続ボックスカルバートの耐震設計に対するコメントを求められています。
調べましたが、具体的な指針・手引きは見当たりませんでした。
どなたか、研究成果や事例等ご存じの方はおらおられませんか？
どうぞ、よろしくお願いします。

道路改良の設計をしています。
現在の車道の幅員は2.75mであり、今回の設計で幅員を3.00mにする予定です。
終点部分は現況の交差点への取付であり、交差点部分は車道幅員2.75m(直左)、右折車線2.75mです。
幅員3.00mの道路を幅員2.75mの交差点へ取付ける場合、幅員の減少は本線シフト部分で行うべきでしょうか。
そのときの走行性に与える影響は無視しても良いほどのものでしょうか。
交差点部分の幅員を3.00mにすることも可能ですが、今回の計画では取付側の幅員しか変更が出来ないので、直進側の道路法線と食い違いが起こってしまいます（最大50cm）。直進の道路法線の食い違いは避けたほうが良いと考えておりますが、それよりも幅員の減少のほうが影響が大きいのであれば検討するべきだと考えております。
参考書等調べましたが、このような事態の対処法の記述を見つけることが出来なかったので質問させていただきました。
よろしくお願いします。

河川残土処理を計画しております。土質が悪く第三種残土になるよう50kg/ｍ3ぐらいセメント改良にて地山換算50kg／m3と仮定した場合、施工においては改良桝の大きさは土質換算を行ったほうがいいのでしょうか？

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
少し急いでおります。宜しくお願い致します。

平成24年示方書において，場所打ち杭に用いる鉄筋組立の溶接を用いることができなくなりました。これは，小口径1000や1200の帯鉄筋にも該当するのでしょうか？，トレミー管の貫入困難が予想されますが，従来のフレアー溶接10φが適用できないのでしょうか？
情報をお持ちのかたご教示お願いします。