お世話になっております。
初歩的な質問かもしれませんが、地質調査における標準貫入試験の回数についてご教示願います。

例えばですが
土質ボーリング　φ66mm　粘性土・シルト,50m以下で 30mと内容があり、それに対して標準貫入試験回数が6回と記載されていました。30mで6回の詳細は不明で、2箇所を予定しているのはわかりました。多分15mが2箇所で30mと設計されているものと判断しました。

質問ですが、標準貫入試験というのは1mごとに1回（これで言うと30回）ではないのでしょうか？

詳細が書ける範囲がここまでしかできません。質問が下手かもしれませんがよろしくお願いします。

コンクリート委員会「セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会（第二期）」(3種委員会)委員募集
応募締切日：8月28日 [金]

　コンクリート委員会では，下記の研究小委員会を発足させることとなりました．積極的に活動に参加してくださる委員を募集しますので，奮ってご応募下さい．なお，本委員会はコンクリート委員会3種委員会のため，委員会出席のための旅費等は支給されません．

１. 委員会名称
　セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究(345)小委員会(第二期)

２. 構成　(括弧内は専門分野)
委員長：広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門　准教授　半井健一郎
【コンクリート工学】
幹事長：東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻　助教　高橋佑弥
【コンクリート工学】
幹事（WG1主査）：京都大学大学院地球環境学堂　准教授　乾徹 【地盤工学】
幹事（WG2主査）：新潟大学大学院自然科学研究科環境科学専攻　准教授　齋藤豪
【セメント化学】
　委　員：　公募による委員

３. 委員会設立の主旨・目的と活動内容
[設立の主旨・目的]
　本研究小委員会では，コンクリート工学と地盤工学の境界領域に焦点をあて，コンクリート構造物やセメント改良体などのセメント系構築物と周辺地盤の境界部における化学的相互作用の機構分析，統合評価および材料開発の可能性について検討を行います．従来まで別々の分野として発展してきた学術の垣根を取り払い，工学上の課題整理を行うとともに，新しい学問領域の創出を目指すものであります．
　第一期の活動では，石田哲也委員長（東京大学教授）のもと，3つのWGを組織して活動を行い，2014年7月に報告会を開催致しました．WG1（固化不溶化），WG2（化学的侵食），WG3（超長期耐久性）のそれぞれにおいて，各種劣化事象の分析，既往知見の整理，新材料開発に関する検討等を実施し，これらの活動により，分野横断的な検討による化学的相互作用への学術的研究の重要性が明らかになっております．
　第二期の活動では，第一期の活動成果を踏まえ，研究対象をWG1（固化・不溶化）とWG2（化学的侵食・溶脱）の2つのWGに集約したうえで，それぞれの現象理解をさらに深めるとともに，評価手法の構築や高度化，材料開発の方向性を議論する予定です．特に活動の前半では，国内外の文献（特に海外文献）の収集と分析を改めて行い，最新の海外動向も踏まえた活動を行います．具体的なWG活動内容を以下に示します。

[活動内容]
WG1(固化・不溶化)
・様々なセメント系材料による改良土を対象とした各種劣化事象の整理
・固化・不溶化メカニズムの分析と劣化時応答の関連付け
・長期安定性の評価に資する試験方法や事例の整理，分析
・関連する国内外の最新文献および代表的文献の調査（特に海外文献）

WG2(化学的浸食・溶脱)
・劣化メカニズムの再整理と各種劣化に対する予測手法の構築
・化学抵抗性の高い新材料開発の方向性の検討
・各種暴露試験の立案と実施
・関連する国内外の最新文献および代表的文献の調査（特に海外文献）

本委員会では，実務と学術の連携を十分にはかること，またコンクリート工学と地盤工学という従来の学問体系の境界領域について検討を進めることから，コンクリート分野だけでなく，地盤工学分野やセメント化学の分野等からの研究者・実務者の参加を歓迎致します．

４. 活動方法
　年数回の委員会とWG会議を通して活動を行います．必要に応じて幹事会やE-mailによる審議を行うことも予定しております．

５. 応募の方法
　本委員会に委員として参加を希望される方は，氏名，所属，連絡先を明記の上，応募理由，興味のある研究内容または貢献可能な研究内容を簡潔に沿えて，下記連絡先へご連絡下さい．

６. 申込み先
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻　高橋佑弥
TEL: 03-5841-6104
FAX: 03-5841-6010
E-MAIL: takahashi@concrete.t.u-tokyo.ac.jp

お世話になっております。

平成5年　補強土工法の設計に関する検討（その２）報告書（日本道路公団）に急勾配切土の設計法（案）という表があるようです。
この表は実際の設計に使っていいものか、わかる方がいらっしゃればご意見をいただきたいです。

小生は懐疑的に捉えておりますが、その報告書自体を入手できていないので、お持ちの方からご教示いただきたいと思います。

よろしくお願いします。

　お伺いいたします。

　建物１Fの 歩道縁石に接する土間部分　　｛建物間口　× 　（縁石からシャッター迄の　奥行5cm)　｝
の下の土が空洞化されているようですが、その主な原因をお教えください。

近隣も、縁石沿いに隙間ができていて、下が空洞になっているところがあります。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

人々の安全で快適な生活のために,インフラ整備や環境保全などの諸施策の実務と諸技術の研究・開発に取り組んでいる地盤工学技術者にとって,対象となる土・地盤の調査・試験結果は最も基本的なデータであり,その信頼性（精度・ばらつきなど）は実務や研究成果を大きく左右します。調査・試験・研究機関にとっては,調査や試験が正しく実施されているかを常に吟味・確認することが必要です。JISで規定されている「技能試験」は多くの機関の中での自己の試験技能のレベルを確認することを目的にしています。人の命や健康に対する健康診断と同じ意味があるのです。
地盤工学会では25年度から学会の定期的な行事として技能試験を実施しています。,試験を実務にしている機関だけでなく,多くの研究所・大学・高専も含めて26年度は66機関が参加されました。この成果を受けて本年度は次の内容で実施いたします。多くの機関が参加されることを期待しています。

詳細・申込は地盤工学会ウェブページからお願いいたします。
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=17…

●スケジュール
時期：参加申込〆切：7月31日（金）
(1)試料の配付：8月下旬
(2)試験の実施：8月下旬～9月上旬（注：試験実施日は，試料配付時に指定します。）
(3)試験結果の報告期限：9月18日（金）
(4)技能試験結果報告書の配付：平成28年1月29日（金）

●試験項目
試験：土の湿潤密度試験，土の一軸圧縮試験（注：試験試料としては，改良土を用いる予定です。）
1.土の湿潤密度試験　　　　　　JIS A 1225-2009
2.土の一軸圧縮試験　　　　　　JIS A 1216-2009（注：一部の試験項目だけでも参加できます）

●参加費用
会員２5,000円・非会員30,000円
（注1：会員とは，申込者あるいは試験実施者が個人会員・特別会員であることとし，後援団体の会員も同様に取り扱います．）
（注2：次年度，報告会を開催します。参加機関は，報告会への参加費を無料とします．）

●参加申込
〆切　7月31日
地盤工学会ウェブページからお願いいたします。
問合せ先　：

公益社団法人　地盤工学会　調査研究・基準グループ
「地盤材料試験の技能試験」係
ginoushiken@jiban.or.jp
電話：03-3946-8673　FAX：03-3946-8678

地盤解析の透水係数において、
クレーガーが粒径から透水係数を推定した表の数値を採用しているケースがあります。
これは盛土、現地盤解析のどちらに採用してもいいことになっているのでしょうか。
粒径からのみなので盛土に限るのではないかなあ、と思っています。

ご存知の方がいらっしゃればご回答よろしくお願いします。

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で30名程度(予定)
採用予定時期：平成27年4月以降(予定)
応募締切：平成27年2月13日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20150113-01.html

「第11回環境地盤工学シンポジウム」を下記のとおり開催いたします。
奮って論文応募いただければ幸いです。

期　日：2015年7月6日（月）-7日（火）
会　場：日本大学工学部
（〒963-1165 福島県郡山市田村町徳定中河原１）
概要提出期限：2014年12月26日（木）
一次原稿提出期限：2015年3月27日（金）
（論文は担当委員会による査読を行い，その採否を決定いたします。
採択された論文は修正をお願いすることがあります）。

テーマ：
　環境地盤工学全般にかかわる研究・開発・施工事例。例えば，
　 1) 地盤環境の評価・試験法の適用性や開発
　 2) 地盤汚染のメカニズム・修復技術とリスクマネジメント
　 3) 廃棄物や建設副産物の地盤工学的有効利用とリスク評価
　 4) 廃棄物の適正処分，処分場の安定化と跡地利用の促進
　 5) 自然由来重金属含有土砂の評価，処理方法
　 6) 地盤に係わる建設工事の環境負荷低減，環境への寄与
　 7) 地球環境問題が地盤環境に及ぼす影響と対策
8) その他，環境地盤工学に関する課題
・英語セッションを開催予定ですので、上記テーマに関する英語での論文投稿を歓迎します。
・上記テーマに関するセッションの他に，特別講演，および担当委員会による特別セッションを企画する予定です。

★詳細および申込は地盤工学会ウェブページをご覧ください★
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=16…

問合せ先：
公益社団法人　地盤工学会
「第11回環境地盤工学シンポジウム」係
〒112-0011 東京都文京区千石4丁 目38番2号
kankyo11@jiban.or.jp
電話：03-3946-8673　FAX：03-3946-8678

地方で土木設計コンサルタントの設計を行っています。
相談者も少なく、このページに出会いました。
これを機に教えて頂きたい。また、ご意見をお伺いしたいのですが、『地盤改良幅』についてです。

道路土工擁壁工指針（平成24年度版）P.135には、良質な支持層が比較的浅い位置にあり、全層改良する場合にも地盤改良幅【擁壁底板幅+2Z・tanθ】と記述されています。
しかし
道路土工カルバート工指針（平成21年度版）P.40には【軟弱層の下に底板面積と同面積で支持できる地盤がある場合の地盤改良幅は底板幅】となっております。
どちらも表層混合処理工の範囲内（2ｍ程度）で、鉛直力（支持力）さえあれば、経済性の観点から余裕幅分の改良は不必要だと思うのですが、なぜ擁壁工指針では全層改良する場合でも余裕幅を取る必要があるのでしょうか？

また、陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアルP.177では、改良部と未改良部の剛性が大きく異なることから改良端部の改良体に応力集中するために、応力集中緩和対策として構造物基礎幅に左右に1ｍ以上広げるのが良いと記述されています。計算においても構造物基礎幅で安定する結果を出していても、構造物基礎幅に左右1ｍを取った幅で計算する必要があるのでしょうか？

ご意見お聞かせ下さい。

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で60名程度(予定)
採用予定時期：平成26年9月以降(予定)
応募締切：平成26年7月11日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のホームページをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140609-01.html