原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和4年度においても3～4件程度の事業を採択できる見込みであることから、3月17日（木）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、3月17日（木）から4月18日（月）12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月24日（木）13時30分及び3月30日（水）13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課　久保田、後藤、高平
電話：03-5114-2104

このたび，2022年9月14日（水）～16日（金）の間，東京都立産業技術大学院大学／東京都立産業技術高等専門学校にて
第38回ファジィシステムシンポジウム(http://fss.j-soft.org/2022/)を開催することとなりました．
ファジィ理論をはじめ，知能情報システムに関する講演やミニ四駆AI大会等，イベントも多数予定しております．
多くの皆様のご発表・ご参加を心よりお待ち申し上げます．　

<スケジュール（予定）>
2022年4月15日(金)：企画セッション提案申込締切　
2022年5月27日(金)：講演申込締切
2022年7月8日(金)：講演原稿締切
2022年8月5日(金)：事前参加申込締切

一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため、平成29年（2017年）と令和3年（2021年）に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データを公開しています。
このオープンデータを活用し、今後の社会資本整備のあり方、論点などを明らかにされることを期待して、公益社団法人土木学会と一般財団法人みなと総合研究財団にも協賛をいただき、以下の通り論文を募集・表彰します。

募集期間：2022年3月16日（水）～2022年10月5日（水）
　　　　　※論文については、令和４年（2022年）9月１日（月）より受け付けます。
　　　　　　最終日の令和４年(2022年)10月5日(水)の受け付けは、17時までとします。
応募資格：一般の部及び学生の部、個人又はグループ
表彰内容：最優秀賞1件（賞状及び副賞30万円贈呈）、優秀賞2件程度（賞状及び副賞10万円贈呈）、佳作複数件

提出方法：様式1（論文テンプレート）と様式2（エントリーシート）を電子メール添付にて提出
提出先　：kensyoronbun@jice.or.jp

その他募集に関する詳細やテンプレートは以下HPからご覧下さい。
https://www.jice.or.jp/labs/infra_internet_survey

【懸賞論文に関するお問い合わせ】
今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文事務局（国土技術研究センター 情報・企画部　沼尻、石川）
メール：kensyoronbun@jice.or.jp
ＴＥＬ：03-4519-5006

一般財団法人 建設物価調査会　2022年度研究助成の公募について
〇対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
　①DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
　②ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
　③当会提供データについての新たな活用等に関する研究
　④現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
　⑤積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究
〇助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
〇募集期間
・2022年4月1日から2022年6月15日
〇助成期間
・2022年10月1日から2023年9月30日までの１ヵ年、又は2024年9月30日までの２ヵ年
〇助成金額
・助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
・助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内
〇助成件数
・１ヵ年の研究、２ヵ年の研究を合わせて３件程度を予定
〇申請方法
・弊社HPに掲載されております2022年度研究助成募集実施要綱をご覧のうえ、所定の申請書類に必要事項を記入し、電子メールでご提出ください。
・弊社HP　https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/subsidy/2022application/
〇申請書類の提出先・お問い合わせ先
　一般財団法人 建設物価調査会 企画開発部
　E-mail：kikaku@kensetu-bukka.or.jp
　※お問い合わせはメールでお願いいたします。

この調査・研究助成制度は、全解工連が、解体工事に関するテーマを研究する者に対し研究費を助成することによって、解体工事に関する技術等を啓発普及させ、もって解体工事業界の発展に寄与することを目的とするものです。
令和４年度の助成対象となる研究等を募集します。希望者は「解体工事に係る調査・研究助成金に関する規程」を確認し、令和４年４月２８日までに、申請書を全解工連事務局に提出してください。
募集案内　https://www.zenkaikouren.or.jp/zenkaikouren/1155/　　

平素よりお世話になっております。
東京大学地震研究所共同利用担当です。

本所では、2022年度第2回大型計算機共同利用公募を開始いたしました。

〇2022年度大型計算機共同利用公募研究
　地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う
　研究課題を公募するものです。
　採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の
　計算資源を配分いたします。

公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022-2_superco…
申請方法：WEB申請
申請期限：A 超大型研究、B 大型研究、C 挑戦的研究 2022 年 5 月 31 日(火)【厳守】
* C 挑戦的研究については、計算リソースに余裕があれば 8 月、11 月末を申請期限と
しても受け付けます。

★注★
　研究期間は、採択日から2023年3月末までです。

なお、申請に際しては、
下記のwebページより、詳細や様式についてご確認いただきますよう
お願いいたします。

【共同利用ホームページURL】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

【共同利用WEB申請システム】
https://erikyodo.confit.atlas.jp/login

【WEB申請システムマニュアル】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2019/04/confit_manual_…

お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。

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　 東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）
　 根岸・小林・池田
　 〒113-0032 文京区弥生1-1-1
　 tel:03-5841-1769,5710
　 k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp（共同利用担当）
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一般財団法人橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として、平成20年度より「橋梁技術に関する研究開発助成」を行ってきました。このたび令和4年度「橋梁技術に関する研究開発助成」について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。
助成金は一件当たり100万円～150万円とします。

（２）応募方法及び締め切り
当調査会ホームページに募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：令和４年５月３１日（火）（必着）
なお、助成の決定は令和４年６月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　計画課長　桐原　進彌
　電話　03-5940-7794
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

KABSE（九州橋梁・構造工学研究会）では毎年論文集を発行しています。
2022年度度も論文を募集します。皆様からのご応募をお待ちいたします。
1.　応募締切　：2022年5月31日
2.　名　　称　：土木構造・材料論文集　第38号
3.　主　　催　：（一社）九州橋梁・構造工学研究会・（公社）土木学会西部支部
4.　詳細URL ： http://kabse.com/publication2.html

関係各位
２０２２年２月２５日

北九州市立大学
学長 松尾太加志

専任教員の公募について（依頼）

この度、北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科において、下記の要領で専 任教員を公募することとなりましたので、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、関係 者にお知らせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　記

1　専門分野
化学を基盤とした環境科学に関する分野（環境プロセスに関する分野）

2　担当科目
学部：環境物理学、地圏環境学、分析化学実験（分担）、卒業研究など
大学院：資源化学システム基礎Ⅲ（分担）、地圏環境修復、地圏環境修復特論、特別研究（副指導も可）など

3　採用職名
講師又は准教授

4　募集人員
１名

5　所属
北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科

6　採用時期
２０２２年１０月１日（あるいは２０２３年４月１日）

7　任期
５年（再任可、再任後は任期なし）

8　応募資格
（1）物理化学等を基盤とした環境科学の基礎と応用に関する分野に精通している者
（2）化学的なアプローチによる地圏の保全や利活用に関する教育研究 に熱意を有する者（右に限定しないが、例えば、埋め立て処理あ るいは処分の技術、土壌汚染対策技術あるいは汚染土壌の分析および無害化、地圏あるいは土壌の潜在能力活用（二酸化炭素や有 機物の封じ込めや資源化、地圏に含まれる資源の回収やその利用 を含む）、土壌と植生の調査・管理など）
（3）上記専門分野について、大学院の授業科目を担当できる者
（4）博士の学位を有する者（採用時期までに取得可能な者を含む）
（5）国籍は問わないが、教員としての諸業務を遂行できる日本語能力 を有すること
（6）大学および大学院での教育研究の経験を有し、地域連携・産学連 携に積極的に参加できる者が望ましい

9　提出書類
（1）履歴書
①学歴、職歴、学位、所属学会及び団体、受賞歴、社会活動（委員 会等）などを記載し、写真を貼付すること
②連絡先を記載すること（確実に連絡がとれる手段（携帯電話等） の電話番号及びメールアドレスを記載すること）。ただし、携帯電 話のメールアドレスは添付ファイルが開けるものに限る
（2）業績目録（下記の業績を記載、形式は任意）
①著書、学術論文（原著論文、国際会議の論文を含む）、解説等に分 類し、著者名（複数の場合は全て記入）、論文題名、学会誌名、巻号、年、最初と最後のページを記載すること
②科学研究費補助金その他外部研究費の獲得実績、特許、受賞歴、 その他特記事項
③教育経歴（担当科目等）
（3）主要論文５編
（4）教育・研究に対する抱負（２,０００字程度。応募資格の（１）（２） に留意した上で、自由な発想で書いてよい）
（5）応募者の教育研究実績をよく知る人物２名の氏名及び連絡先

10　応募期限
２０２２年５月１５ 日（日）必着

11　選考方法
一次　書類審査（面談を行う場合あり）
二次　面接及び専門分野の模擬授業

12　選考結果の通知 応募者全員に本人あて直接通知

13　勤務条件等 公立大学法人北九州市立大学職員就業規則その他の規程による

14　応募に関する費用 応募者が選考を受けるために必要とした費用（通信費、交通費等）は、全て応募者の負担とする

15　応募方法等 JREC-IN Portal の WEB 応募にて応募すること
・9(1)～(5)の提出書類を pdf データで、zip ファイル 1つにまとめて添付すること（容量は 20MB まで）
・pdfデータはＡ４サイズに統一すること（Ａ４で不足の場合は Ａ３サイズ可）
・pdfデータのファイル名にはそれぞれ、9(1)～(5)の区別 がつくようにファイル名を付すこと
・zipファイルのファイル名には半角英数字のみを使用すること

【添付ファイルが 20MB を超える場合】
・ 添付ファイルを記録した CD-R 又は DVD-R を郵送（書留郵便）で提出すること
（送付先）
〒808-0135 北九州市若松区ひびきの１番１号 北九州市立大学事務局 企画管理課 管理係宛
・「エネルギー循環化学科教員応募書類（環境プロセスに関す る分野）」と朱書き（封筒表）すること
・直接の持参は受付いたしません
・提出物の返却はいたしません

16 問合わせ先
北九州市立大学事務局 企画管理課 管理係
ＦＡＸ又は電子メールのみ
FAX: 093-695-3368、E-mail: boshu@kitakyu-u.ac.jp

17　備考
担当科目である地圏環境学は土壌（粒子充填層）中の流体の移動や吸着、熱移動を定量 的に扱う科目です。その他、担当科目に不明な点などあれば上記問合わせ先にご連絡く ださい。 北九州市立大学、北九州学術研究都市については以下のウェブサイトをご覧ください。
・北九州市立大学
https://www.kitakyu-u.ac.jp/
・北九州市立大学国際環境工学部
https://www.kitakyu-u.ac.jp/env/index.html
・北九州市立大学環境技術研究所
https://office.env.kitakyu-u.ac.jp/kangiken/
・北九州学術研究都市
http://www.ksrp.or.jp/

（一財）建設物価調査会は、「令和４年度 建設機械施工管理技術検定（筆記）受験対策eラーニング」の受講者受付を開始しました。
eラーニングは、動画視聴を中心とした内容で、何度でも繰り返し視聴できるため、学習状況に合わせた勉強が可能です。
昨年度版の受講者の合格率は、国土交通省発表の合格率より高くなっています（１級：26.6%→58.5%、２級：54.7%→84.7%、当会調べ）。
受検される方は、ぜひお申込みください。

【詳細】
◆受付　　　　：建設物価BookStore https://book.kensetu-navi.com/
◆学習可能期間：令和４年４月28日から１年間（予定）
◆料金（税込）：１級受検者用 31,500円
　　　　　　　　２級２科目受検者用17,500円
　　　　　　　　２級１科目受検者用14,000円
　　　　　　　　※満30歳未満（令和５年1月15日時点）の方は上記料金より25%割引で受講いただけます。
◆テキスト　　：令和４年度版 建設機械施工管理技術必携 7,920円（税込）
◆その他　　　：お申し込みの方にもれなく過去問演習サイトを無料でご案内いたします。
◆お問い合わせ：一般財団法人 建設物価調査会
　　　　　　　　＜講習会業務代行＞
　　　　　　　　株式会社 建設物価サービス 販売事業部
　　　　　　　　〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町10-11 日本橋府川ビル
　　　　　　　　TEL 03-3663-8711　FAX 03-3663-1378
　　　　　　　　MAIL r-ichimura@kensetu-bukka-s.co.jp