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EST交通環境大賞の募集案内【締切:1月8日(金)】

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標題の通り、今年度も「第12回EST交通環境大賞」の募集を開始しました。
皆さまからのご応募を、心よりお待ちしております。
詳細は以下の通りです。
【第12回EST交通環境大賞】
 http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html

★先日オンラインにて開催しました第11回EST交通環境大賞の表彰式・記念講演の様子は、Youtubeアーカイブにて動画を公開しています。
【視聴用URL】(YouTubeアーカイブ)
https://youtu.be/Zk_Ho_zrn0E

概要:・・・続きを読む

お問い合わせ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
        公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:中道)TEL: 03-3221-7636 E-mail: EST@ecomo.or.jp

令和3年度 研究助成課題の募集について(高速道路調査会)

 公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、令和3年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ(https://www.express-highway.or.jp/hyosho/kenkyujosei/)に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

1.助成対象とする研究:高速道路等に関連する社会的、経済的、技術的な研究
2.研究期間:令和3年4月から令和4年3月までの1年間
3.助成金額:1件あたりの助成上限額は概ね150万円(助成総額は各年度概ね500万円まで)
4.応募方法:応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内にEメールにより提出
5.募集期間:令和2年11月16日(月)から令和3年1月15日(金)まで
6.選考の方法:当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7.助成研究者の義務等:当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告、当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

≪お問合せ先≫
  公益財団法人 高速道路調査会 研究第一部
  〒106-0047 東京都港区南麻布2-11-10 OJビル2F
  TEL 03-6436-2093
  E-mail kenkyu-josei@express-highway.or.jp

海岸保全施設の設計について

海岸施設の護岸設計についての質問です。
今、災害で護岸の設計を行っているのですが元々、布積のコンクリートブロック積擁壁(1:0.3)が被災したのですが、今回新たに1:0.5のブロック積擁壁工を計画しています。理由としては協議により波浪推算はしない、災害は原形復旧が基本の理由から(勾配が違う時点で原形復旧とは言えませんが・・・) 正直、海岸の設計については初めてでこれでいいのかも分かりません。発注者の方とは、これで行こうとなっているのですが・・。h30海岸施設の技術上の基準・同解説(p3-32)によると直立型は表のり勾配1:0.3~1:1などと書いてあり、p3-40にはコンクリートブロック積は石積式に準ずると記載してありますが,これは、一般的に土木で使うコンクリートブロック積との認識でよろしいのでしょうか?一般的に災害でない場合ですと、どういう工法になるのか、どなたか是非ご教授をお願い致します。ちなみに、既設のコンクリートブロック積(布積 1:0.3)にすりつける予定です。
勾配根拠については、恥ずかしながら擁壁工指針により決めています。高さは根入れ込みで4.0m前後で計画しています。また天端は現地盤とレベルにする予定でパラペットは設置しない方向です。

第 26 回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会の開催のお知らせ

 本研究集会は地下水・土壌汚染の実態・原因・経路の調査から、汚染物質の移動機構の解明、汚染による影響やリスクの評価、汚染の防止対策・修復技術・修復評価、地質等に起因する自然由来の汚染や放射性物質による汚染に関する国内最大規模の研究発表会として、地下水・土壌汚染問題の様々な課題について研究成果や事例発表、意見交換、技術交流、情報収集、人材育成や学習の場としての機能を果たして参りました。毎年、150件を超える研究発表等や特別講演、企業展示などが行われ、大勢の方々のご参加をいただいております。
このたび第26回の研究集会を下記のとおり開催することとなりました。多くの皆様に、ご発表やご参加を頂きますようご案内申し上げます。

開催日:2021年6月24日(木)、25日(金)
内容 :一般発表、特別講演、企業展示
場 所:埼玉会館
(〒330-6518 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-4)
発表申込期間 :(予定)2020年12月 1日(火)~2021年 1月21日(木)
参加申込期間 :(予定)2021年 1月22日(金)~2021年 5月 7日(金)
申込受付: 研究集会のホームページ(https://www.gepc.or.jp/kenkyu/26th/index.html)にて、順次告知・ 受付いたしますので、ご確認くださいますようよろしくお願いいたします。

【国土交通省】第4回JAPANコンストラクション国際賞(国土交通大臣表彰)募集中(令和3年1月29日締切)

国土交通省では、「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した海外建設プロジェクト及び海外で先導的に活躍する中堅・中小関連企業の中から特に優れているものを表彰しています。
本年度も募集をしておりますので、海外実績を国内外へ発信するきっかけにぜひご応募ください。
 
1.募集内容について(※詳細は募集要項等をご覧ください。)
(1)募集対象
 ①建設プロジェクト部門  我が国企業が施工等で参加した海外建設プロジェクト(平成26年度~平成30年度完工)
 ②中堅・中小建設企業部門  海外において建設等の事業活動を行っている我が国中堅・中小建設関連企業
(2)募集締切 令和3年1月29日(金)(消印有効)

2.選考・表彰について
有識者等で構成する「海外インフラ展開に関する表彰についての検討・審査委員会」(委員長:森地茂(政策研究大学院客員教授))にて、次の点を総合的に評価して選考し表彰します。
・我が国企業の優れたノウハウ・技術力、プロジェクト管理能力等を通じ、「質の高いインフラ」を実現したか
・我が国企業の海外におけるプレゼンス向上に寄与し、我が国企業の海外進出を促進したか

3.最優秀賞(建設プロジェクト部門)について(今回創設)
建設プロジェクト部門においては受賞プロジェクト中、最も優れた1件を今回より新たに最優秀賞として特に表彰します。

4.表彰の活用について
表彰案件については、我が国の海外建設プロジェクト及び海外で活躍する中堅・中小建設関連企業の代表的事例として当省のインフラシステム海外展開に関する広報事業の中で紹介する他、在外公館等とも連携して広報を実施します。また、受賞企業においても求人活動、営業活動等においてご活用いただけます。

詳細や募集要項等については、以下HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/JCIA/

◆【11月20日】第32回技術研究発表会・特別講演会・第27回交流展示会開催のご案内 <CPD単位取得可>

都市づくりに関するアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーについて、学術と知識の交流を目的に、技術研究発表会と交流展示会を昭和63年から毎年実施しています。今年は『都市のレジリエンスを支え連携して未来を創る技術』をテーマにオンライン形式にて開催いたします。都市づくり分野に関連する事業に携わる皆様、および、工学系・環境系の研究・教育に携わる皆様と、現役学生の多数のご参加をお待ちしております。
参加ご希望の方は、申し込みフォームより事前にご登録ください。

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 ■■■ ■■ 第32回技術研究発表会 (論文・プロジェクト技術報告) ・特別講演会 ■■ ■■■
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テーマ:『都市のレジリエンスを支え連携して未来を創る技術』
日 時:令和2年11月20日(金)12時30分から18時30分まで
場 所:オンライン(ウェビナー)
参加費:無料 (要事前登録)
参加申込:申し込みフォーム より事前にご登録ください 
締め切り:11月18日午前中まで
プログラム:詳細/タイトル・発表者等 

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 ■■■ ■■ 第27回交流展示会 <同時開催>■■■ ■■ 
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技術研究発表会と同日、特設サイトにて展示公開します。
テーマ:『都市のレジリエンスを支え連携して未来を創る技術』
日にち:令和2年11月20日(金)
閲 覧:無料  特設サイトにて公開予定
出展団体:(一財)民間都市開発推進機構、(公社)日本交通計画協会、東京都、さいたま市、千葉市、横浜市、江東区 他  
内  容:詳細
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問い合わせ先: アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 事務局
電 話:03-5261-5625 HP: http://www.uit.gr.jp/

調布陥没事故に思うこと

もう古い話です。大深度地下構想を企画したころ、ゼネコン各社に地下深部のトンネル施工の可能性を聞きました。各社技術的に可能、技術開発を進めるとのことで、「公益事業は通常利用の及ばない地下深部空間を無償で利用できる」制度を構想しました。最近、中央リニア新幹線、東京環状道路等で地下水問題や地表面陥没が生じています。こうした問題は。各施行者、施工企業のみならず学会も調査委員会設置等で原因究明、対策を検討されているところです。鉄道や道路といった公共的事業とはいえ、私人の土地の地下、問題が起これば多くの土地所有者、周辺土地利用等に影響を与えます。工事施行・施工にあたっては、非常に貴重な、また公益的な空間での事業・工事であることを認識し、慎重な施工とアフターケアを望みます。学会も個別委員会の協力のみならず、必要な対策等まとめて、事業の安定的実施に結びつくよう、活動いただくことを期待しております。

高知大学教育研究部自然科学系農学部門の教員公募について

高知大学教育研究部自然科学系農学部門の教員公募について

准教授又は講師を、下記のように公募します。
1.職名・人員: 准教授又は講師 1 名
2.所属: 教育研究部 自然科学系 農学部門
3.担当学部等: 農林海洋科学部 農林資源環境科学科 大学院 総合人間自然科学研究科修士課程農林海洋科学専攻
4.専門分野: 地理情報科学分野またはその関連分野
締切日:令和2年12月11日(金)17時必着

詳細については、以下のHPをご覧下さい。
http://www.kochi-u.ac.jp/outline/other/saiyou/kyoin_bosyu.html

原子力に係る第2回特定テーマ公募研究の募集開始について

中部電力株式会社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営の改善に資する研究を進めるとともに、将来にわたり原子力発電を推進・利用するために必要性の高い新技術の研究開発活動のより一層の推進と、原子力の将来を担う人材の育成に貢献することを目的に、第2回特定テーマ公募研究を実施することといたしました。

【公募の概要】
1 応募資格  全国の大学、公的研究機関において科学技術研究に従事している研究者で、2の研究領域に関する研究が遂行可能な研究者または研究グループのリーダー
2 今回募集する研究領域
  (1) 使用済燃料・放射性廃棄物の処理・処分に関する研究
  (2) 既存BWR炉の安全性向上のための新技術に関する研究
  (3) 大規模自然災害に対する早期検知・対策等に関する研究
3 募集期間  2020年11月16日(月)~2020年12月22日(火)
4 研究期間  5年以内(研究開始は2021年度中)
5 研究費・採択件数  総額1億円を限度とし、1件を採択
6 研究の形態  委託研究または共同研究
7 選考方法  社外の学識経験者の意見・アドバイスを踏まえて採択します。(採択決定は2021年3月頃を予定しています。)

【ご参考】公募研究(一般)について
 当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営改善を目的として、幅広いテーマを募集する公募研究(公募研究(一般))を実施しています。2021年度から研究を開始する公募研究(一般)については、特定テーマ公募研究とは別に、2020年12月上旬に募集を開始する予定です。詳細は募集開始時に改めてお知らせいたします。
以上の詳細につきましては弊社ホームページをご参照いただきますようお願いいたします。(公募要領・応募用紙のダウンロードができます。)
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203280_3273.html

【問い合わせ先】
〒437-1695 静岡県御前崎市佐倉5561
 中部電力(株) 技術開発本部 原子力安全技術研究所 公募研究事務局
 Email: Chuden.Kenkyukoubo@chuden.co.jp

the workshop Integrated techniques for the seismic strengthening and energy efficiency of existing buildings

欧州委員会 ジョイントリサーチセンター主催(European Commission’s Joint Research Centre) ヨーロッパパイロットプロジェクト“Integrated Techniques for the Seismic Strengthening and Energy Efficiency of Existing Buildings ” ワークショップ

期間:11月16-19日
参加登録: .
参加登録者には、追って詳細のご連絡があります。
概要:The Pilot Project aims to define solutions that can both reduce seismic vulnerability and increase energy efficiency of existing buildings, thereby increasing their resilience to natural hazards and climate change while limiting their impact on the environment.
The workshop aims to serve as a platform to create awareness of the issue's challenges and opportunities, develop a network for information sharing among stakeholders, gather insight to guide future project actions, and inform participants about the purpose and potential of the project.