Ｈ１３年度会長提言特別委員会の報告書が１１月中旬土木学会より出版されます。

土木学会刊
　人口減少下の社会資本整備
　−拡大から縮小への処方箋−

　　　　　　　編者・著者代表　丹保　憲仁

Ｂ６判・２１８頁・定価１２００円（会員　１１４０円）
　１００年後の将来に何を用意すべきか！

　まもなくわが国は世界に先んじて人口減少時代を迎える。
人口増を前提にしてきた社会資本整備は、大きくパラダイムを転換させなければならない。これは人類未踏の、また人類共通の挑戦であり、その成否は国際社会における我が国の位置づけをも左右する。

　最近の発表によれば、２００６年にピークに達する我が国の総人口は、２０５０年には１億人程度にまで減少すると推計され、また、２１００年総人口は、６，４００万人ぐらいになるという参考推計値も発表されました。この規模・時間スケールでの急速で大幅な人口変動を人類は経験したことがなく、社会のさまざまな分野で、価値観の転換、各種制約条件の変化が生じ、社会的・経済的構造も変容するものと考えられます。
　このような大変動期に社会的共通基盤を整備しつづけることは、我が国はもとより世界でも初めての経験です。このような状況下で、土木技術者（Civil Engineer：市民工学者）は１００年後の将来に向けて何を用意すべきか、その学術と技術をどのような方向に展開し、その結果をいかに社会に還元すべきかを検討してまいりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本書「はじめに」より
目　次

提　言　拡大から縮小への処方箋

総　論　近代卒業のために
　　　　　近代の拡大と閉塞、そして日本
　　　　　近代文明の特徴とその有用性
　　　　　地球環境制約の発生（近代の終焉）
　　　　　地球環境時代の制約と戦略
　　　　　次世代の空間分割の基礎

第一章　人類史上はじめての経験−長期的な人口減少
　　　　　人口動態に関わる諸点
　　　　　日本の人口動向
　　　　　高齢化と人口構造
　　　　　小子化
　　　　　労働力人口
　　　　　人口配置

第二章　人口減少下での社会資本整備のための新たな社会設計
　　　　　資源・環境容量は制約条件となるか
　　　　　パラダイム転換と新たな合意形成手法の確立を求めて
　　　　　文明の転換期における設計思想の転換

第三章　人口減少下での社会資本整備のための新たな空間設計
　　　　　新たな人口分布を描く
　　　　　空間運用の新しい形
　　　　　社会資本整備の新しい方向
　　　　　　　代替労働力創出のための整備
　　　　　　　エネルギー基盤
　　　　　　　ライフライン
　　　　　　　交通・物流基盤
　　　　　　　防災安全基盤
　　　　　　　健康安全基盤
　　　　　　　廃棄物とマテリアルバランス

第四章　人口問題での国際社会における先導役　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・2002年12月12日(木)　　東京
　2003年 1月30日(木)　　大阪

　　　「２００２年制定コンクリート標準示方書［耐震性能照査編］」の発刊ならびに
　　　「阪神淡路大震災の被害分析」に関する講習会

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/committee/concrete/index.htm　を参照ください。

・2002年12月 5日(木)　　東京
　　　
　　　「コンクリート耐久性データベースフォーマット」に関する委員会報告とシンポジウム

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/committee/concrete/index.htm　を参照ください。

・2002年12月 6日(金)　　東京
　　　
　　　「化学混和剤の性能評価」に関する講習会ならびにシンポジウム

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/event/index.html　の本部行事を参照ください。

・2003年 1月17日(金)　　東京
　　　
　　　「コンクリート構造物の非線形解析技術に関する研究成果報告会
　　　　−非線形解析の信頼性向上を目指して　その現状と課題」

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/event/index.html　の本部行事を参照ください。

・2003年 2月 4日(火)　　東京
　　　
　　　「岩盤斜面防護用吹付コンクリート」に関する講習会
　
　　詳細は、学会誌１２月号に掲載予定

日経コンピュータ 2002年11月4日号 P34 直言進言 ITご意見番 『みずほ問題で「学会」はなぜ無視された』文中に"土木学会"に言及した箇所があったので紹介します。

----------------- 引用ここから -----------------------------
　土木学会のWebサイトには「災害速報」というページがある注2)。土木学会の先生方の災害に対する真摯な考え方には敬意を表する。社会がそれだけ土木学会に対して関心と期待を寄せているという証拠であろう。
　では、なぜ情報処理学会は世間から無視されるのか。

注2) URLはhttp://www.jsce.or.jp/report/index.html。
----------------- 引用ここまで -----------------------------

著者は、米田 英一氏(情報処理学会フェロー)。
日経コンピュータのコラムと同じ内容の彼の意見は次のサイトで読むことができます。

社団法人情報処理学会第44回通常総会「平成13年度監事監査報告−監事意見−」
3．今後の情報処理学会の在り方に関する問題提起
(1) みずほ銀行のシステム障害の件

渋滞の先頭ってどうなっているのですか？

　このたび土木学会のパンフレットが新しくなりました。
　当パンフレットは、現在の学会の活動をわかりやすくまとめたものとなっております。是非ご参照ください。

（下記「学会のあらまし」→「土木学会とは」に掲載しております）

　　　　　http://www.jsce.or.jp/outline/index.html

　2002年6月4日，シリア北部のイドリブから南西約40ｋｍに位置する中央コア型ロックフィルダムであるZeyzounダムが崩壊しました。このダム崩壊により，ダム下流域に洪水が発生し，20名の死者，１名の行方不明という人的被害の他，家屋，農地，インフラ等も甚大な被害を受けました。
　その後，シリア政府から日本政府に対して，原因究明支援，復旧方法の提案，他の類似ダムの安全性点検に関わる専門家（調査団）派遣要請があり，7/20〜7/27にかけて，日本調査団が派遣され，シリア灌漑大臣への報告を行っております。
　本調査については，ダム技術10月号およびダム工学会での特別講習会(11月21日（木）開催）において報告されます。

　講習会の案内は、ダム工学会ホームページ−「ニュース」−「ダム工学ニュース４８号」の記事をご覧ください。

　　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsde/

　文部科学省の外郭団体である科学技術振興事業団は、１０月１日より技術者向け学習システムを事業団のＨＰ上で公開しました。
　利用料金はかかりません。

　内容は、土木、機械、化学、材料、環境、総合技術監理などの各分野の他映像型教材も用意されています。
　土木分野では、現在、
　　・阪神大震災の教訓コース
　　・水を生み出す最近の技術コース
　　・社会基盤の維持管理と再生コース
の３つが用意され、今後増えていくようです。

　１つのコースは、１５分程度で、文字、画像、音声、動画などを使い解りやすい作りとなっています。また、コースごとに理解度テストも用意されています。

　アドレスは以下のとおりですので、興味のある方はご覧ください。

　　　http://weblearningplaza.jst.go.jp/

　また、今回公開された土木分野の３つのコースおよび環境分野の「都市の環境改善と舗装技術」は、土木学会が作成した物です。

最近，鋼・コンクリート複合構造物の建設事例が益々増加しています．建設コスト縮減を目的とした合理化構造への取り組みですが，新形式も多く，設計においては種々の検討を加えながら行われているのが現状です．

    土木学会からは，これまでコンクリート委員会および鋼構造委員会からそれぞれ2つの設計指針が出版されていました．両者は，いずれも限界状態設計法に基づいて作られていますが，適用の範囲に違いが見られると同時に，規定においてもいくつか相違があり，適用する上で戸惑いを与えていました．連合小委員会では，両者の整合および統一を図ることを目指して本指針を作成しました．設計体系としては新設計法として導入されつつある性能照査型設計法に基づいています．内容的にはまだ不十分な面もありますが，最新の調査・研究成果も加えていますので，本書のご一読をお勧めします．
■編集：鋼・コンクリート合成構造連合小委員会（委員長：三浦　尚）
■平成14年10月発行，A4判，273ページ（一部カラー），並製本
■定価：2,730円（本体2,600円＋税）
■会員特価：2,460円　
■送料：470円

港湾系の方々の参考資料になるかと思いますので紹介します。

清野馨ほか(2002.10)、
「コンテナ輸送システムの導入と港湾運送事業法に関する史的研究」
土木学会論文集　計画系部門（NO.716/IV-57, pp. 23-27）
・世界的なコンテナ系導入の流れの中で国内の港湾運送事業法などの制約、日本の港湾の近代化の遅れ、国際競争力の低下にいたるまでの流れを整理。
・過程における行政の対応、コンテナ系の導入背景に関する整理・考察。
・同法の規制緩和後における事業者の対応策の提案。

砂浜が少なくなっていると聞きますが，それはなぜですか？
上流にあるダムの影響ですか？
対策はあるのですか？