舗装工事を行うに先立って、設計図書で示された舗装厚さが妥当かどうかを決定するために実施すべき土質試験は、「ＣＢＲ試験」だけでよろしいでしょうか。また、このための試験費は「請負金額の間接費に含まれている」と発注者から言われましたが、そうなんでしょうか。教えてください。

◆◇ 「インフラ事業における民間資金導入への挑戦」に関する講習会 ◇◆
　近年，国や自治体の財政の逼迫とともに，増大する維持管理費や更新費に苦慮している自治体が増加してきています．今後，"つかう"時代にふさわしい運用・運営手法の確立とともに、民間資金の活用に向けた新しい資金導入手法の必要性が求められる時代になってきました．わが国でも、PFI事業の導入によりプロジェクトファイナンスの手法が適用されていますが、海外では、さらに多様な形態で民間からの資金導入が活発に行われているようです．このような背景のもと、本研究小委員会では、国民のニーズにあった良質の公共サービスを今後も提供しつづけるため、インフラ事業の運営や整備・更新等に必要な資金を民間から導入する手法を考えることを目的とし、インフラ事業のための海外のファイナンス手法を調査し、わが国での新たなファイナンス手法の可能性等について、2006年4月より議論して参りました．さらに，上下水道，道路，まちづくり，新交通など個別の事業毎にその特徴と課題を整理し、今後の新たな民間資金導入の可能性について検討いたしました．
　このたび下記の通り、その成果を報告させていただきます。皆様の奮ってのご参加をお待ちしています．

詳細URL　http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/event/20090227/infra.html

日時：2009年2月27日（金）
場所：九州大学　西新プラザ
　　　〒814-0002　福岡市早良区西新2-16-23　TEL 092-831-8104
定員：150名（先着順）
参加費：4500円(テキスト代含む)
参加申し込み方法：
申込フォーム（http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/event/20090227/infra.html）から送信または、参加申込書（pdf）にご記入の上FAXにてお申込みください。

　地球温暖化対策特別委員会・適応策小委員会では“温暖化時代を迎えるにあたり日本が賢い選択と粘り強い適応に基づく持続可能な社会の構築を目指す「提言書」”に記載する「具体的な適応策の例」を掲載するために「影響及び適応策一覧表（仮）」を作成中です。より多くの適応策をこの表に反映させ充実した内容とするために、土木学会会員からこの表に関する意見を広く募集しています。
ご意見ご投稿は
◆ 地球温暖化対策特別委員会意見募集特設ページへ

ブルドーザの敷均し締固めを0.7m3級のハ゛ックホウで敷き均そうと思います。
そういう場合の締固めは、ハ゛ックホウ転圧でOKなのでしょうか？
それとも締固め機械が必要なのでしょうか？？

この度の工事範囲内に三角点の設置が確認されました。
このままだと掘削して残らない状況になります。
発注者に問い合わせしたところ、年末でもあり、受注者のほうで
調べてくれといわれました。
三角点は国家基準点であるともいわれ非常に大切なものとの事。
ホームページで調べたところ、どうもわかりません。
国土地理院に聞いて対応を協議するのがいいのではとも言われたのですが。
具体的にもし三角点を移設となると。。どのような対応とすれば。。
また発注者との協議はどうすれば。。
具体的な教授をお願いしたいと思います。

高知工科大学環境理工学群教員募集

概要：環境工学分野で学部・大学院の教育研究を担って頂く教員を募集しています。

募集人員
２名　（教授または准教授）
専門分野
?水環境工学（例えば水処理技術の開発）等を基盤として学際領域に対応できる
方１名
?エネルギー環境（例えば太陽電池の開発等）、地球環境分野を基盤として学際領
域に対応できる方１名
担当授業
?学部　　−環境工学、水処理技術、学生実験等
　大学院　−環境工学特論、論文指導等
?学部　　−自然エネルギー，物質循環システム、学生実験等
　大学院　−環境工学特論、資源エネルギー学、論文指導等
採用時期
平成21年4月１日あるいはそれ以降のなるべく早い時期
応募期限
平成21年1月30日（金）必着

詳細情報：　
http://www.kochi-tech.ac.jp/kut_J/university/saiyoujouho/20081224.html

河川用の現場打ちボックスカルバートの断面で、12.0ｍｘ3.0ｍ（BｘH）を設計しています。通常なら橋梁で設計するため、現場打ちボックスカルバートとしてこれほどの幅広断面で大丈夫なのかちょっと心配です。構造計算では問題ないのですが、一般的に現場打ちの断面の制限、又は幅広断面を設計する上で注意する点があれば教えて下さい。

大規模工事を進める中で、やむを得ず緊急に、埋蔵文化財上に工事用道路を設置する
こととなりました。
車両通過による荷重増加、振動等の影響が想定されるため、覆土等により低減させようとも考えていますが、影響を0とすることもできず、困っています。
(分布範囲が広いため、仮橋等による通過も望めません)

埋蔵文化財に与える工事の影響について、”保存上許容できる範囲”の基準
のようなものがもしあれば、教えていただけないでしょうか。

アジアにおける持続可能な水資源管理
Sustainable Water Resources Management in Asia

日時：平成２１年２月２７日　９：３０〜１７：３０
場所：日本学術会議（東京都港区六本木）

主催：日本学術会議　国際委員会

共催：地球環境戦略研究機関（IGES）
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻「共鳴型アジア環境リーダー育成プログラム」
アジア学術会議共同プロジェクト” Sustainable Water Resources Management in Asia”

参加費：無料（事前申込制）
定員：200名　(応募多数の場合抽選)　同時通訳付き
オンライン申込
http://www.env.t.u-tokyo.ac.jp/swm/
※　締切日にご注意ください。

BR>開催趣旨
　水資源問題は国際社会の関心事のひとつであり、水問題に取り組むことなしに我々の経済・社会の安定性は達成することはできないともいえる。アジアの水資源は、経済発展と急速な都市化・工業化という経済社会的な要因に加え、気候変動という新たな課題に直面しており、今まで以上に柔軟で革新的な取り組みが求められているところである。また、そのような新たな課題の発見と解決に対し、リーダーシップを発揮できる環境人材の育成が求められている。
　本シンポジウムは、アジア学術会議（SCA）加盟国等から水資源管理に関わる新進気鋭の研究者を招請し、アジア地域における持続可能な水資源管理に向けた取り組みを紹介し、急速に変化するアジア地域の社会、経済、環境条件下にある水資源をいかに安定的、持続的かつ安全に利用していくか、また、それに向けた国際的な研究課題について検討するとともに、日本、そしてリーダーとなるべき環境人材がその中でどのような役割を担うことができるかを考える。なお、本シンポジウムでは第5回世界水フォーラムへのアジアからの提言も論議される。

プログラム(予定)
09:30 開会挨拶：大垣眞一郎（日本学術会議副会長、東京大学大学院工学系研究科教授）
09:40 セッション１：変動するアジアの水問題（3名）
11:10 セッション2：持続可能な水利用を支えるための技術的対応（4名）
12:40 昼休み
14:00 セッション3：水資源・環境保全管理政策の課題（4名）
15:30 休憩
15:50 セッション4：持続可能な水資源管理に向けて（3名）
17:20 閉会挨拶
（各セッションタイトル、開始・終了時刻、講演者数は予定）

講演者
-ノロフ・アルタンスフNorov Altansukh（モンゴル科学院副院長、モンゴル）
-マイ・トロン・ニュアンMai Trong Nhuan（ベトナム国家大学ハノイ校学長、ベトナム）
-チョンラク・ポルプラサートChongrak Polprasert（アジア工科大学院、タイ）
-オング・セイ・レオン Ong Say Leong（シンガポール国立大学、シンガポール）
-小宮山　宏（東京大学総長）
他、中国、韓国、インド、インドネシア、スリランカ、フィリピン、マレーシア、日本の計12カ国から、14名。

問い合わせ
「アジアにおける持続可能な水資源管理シンポジウム」事務局
Tel & FAX: 03-5841-6244
E-mail: swmsympo09@env.t.u-tokyo.ac.jp

オンライン申込
http://www.env.t.u-tokyo.ac.jp/swm/
※　締切日にご注意ください。

地震工学委員会防災企画推進小委員会（委員長：後藤洋三）は，地震と防災に関する
知見を社会に広く普及させることを目的として，2008年4月から活動を行っています．

１．地域住民，企業，自治体等に対する地震防災に関する研修会，講習会の企画と講師派遣
２．学校での地震防災教育に対する支援活動
３．企業・自治体などにおける地震防災計画の企画支援
４．地震防災に関わる研究成果の実務への橋渡し支援
５．地域防災計画や地震防災技術の評価の支援
６．開発途上国における地震防災技術普及の支援
７．防災教育メニューとマニュアルの整備，事例集，小道具・教材の整備

　対象とする方々は，お子様からお年寄りまで，またＰＴＡ，町内会，消防団などの集まり
からＮＰＯ，自治体，企業の集まりまでです．また教育の手伝いであれば小学校から大学
まで，防災に関わることであれば何でも相談に乗っていくというスタンスです．
　講師派遣は，原則ボランティアとして対応いたしますが，交通費などの実費は，派遣先に
負担して頂くことを基本としております．　
　この活動にご賛同頂き，下記のサイトに従って必要事項をご記入頂き、講師登録をして頂く
ようにお願い申し上げます．

[登録方法]　防災企画推進小委員会ウェブサイト「講師登録」ページ
　　　　　　(http://www.cvl.gunma-ct.ac.jp/~mikami/drpp/3_registration.html)
　　　　　　をご覧下さい．