地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
１０月６日（金）から１１月１７日（金）正午まで、平成１９年度新規研究課題を公募します。
公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、推進費ホームページをご覧下さい。
※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
＜問合せ先＞環境省地球環境局研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）
素人です。１１メートルの鋼矢板?型を４０本打ち込み、深さ１１メートル、縦横６メートルと７メートルの立抗を作った時の、影響範囲は何メートルくらいになるのか教えてください。
深さ５メートルの位置は水の出る層だそうで、何日も水を汲み上げて工事をしていましたが、このことによる近隣の地盤の影響はどのような事があるか解りやすく教えてください。層は上からローム層、擬灰質粘土、砂混ざり粘土、細砂、粘土、細砂、粘土混ざり細砂、砂混ざりシルトからなっています。住宅密集地においてこのような工事に関して、住宅からの距離、深さなどに関して条例などがありましたら教えてください。
鉄筋構造物に用いる鉄筋でよくSD295AとSD345と出てくるのですが
使い分けがわかりません。
橋梁下部はSD345で上部は、SD295Aで計画するのですか
橋梁の上部下部を分離発注した場合、橋歴板は、それぞれ発注ごとに設置
する場合、橋歴板の位置をどこにすればよいのですか
右岸？左岸？ 上流？下流？ 配置寸法？
主 催：文部科学省科学研究費特定領域研究「東アジアの海域交流と日本伝統文化の形成―寧波
を焦点とする学際的創生―」・中国水利史研究会
後 援：（社）土木学会
日 時：11月5日（日）午後 13:00〜17:00
場 所：ふれあい健康館(ホール)
【所在地】http://www.city.tokushima.tokushima.jp/fureaikenkokan/map/
〒770-8053 徳島市沖浜東2丁目16番地 TEL 088-657-0190
【交通】 徳島市営バス(徳島駅前3番のりば) 「ふれあい健康館行き」終点下車
徳島バス(徳島駅前4番5番のりば) バイパス経由小松島方面行き「文理大西口」下車
プログラム
(開 場 12:30)
13:00-14:00 周魁一(中国水利水電研究院・教授)：都江堰 歴史と現状
14:00-15:00 張偉兵(中国水利水電研究院・大学院生)：水害資料の分析と応用（或いは歴史資料
在区域風険分析応用）
15:20-16:00 松田吉郎(兵庫教育大・教授) ：水の娯楽―寧波を例に―
16:00-17:00 岩屋隆夫(東京都土木技術センター)：吉野川第十堰の土木史上の特徴
参加費：無料
参加申し込み：不要
直接会場にお出で下さい。なお、参加者多数の場合は、入場をお断りしますので、なるべくお
早めにご来場下さい。
問い合わせ先：兵庫教育大学社会系 松田吉郎
E-mail ymatsuda@soc.hyogo-u.ac.jp
土質の分類方法として、「日本統一土質分類」や、地盤工学会が定める分類法等があり、分類方法が異なれば当然、分類区分の粒径や土の呼び名が異なります。
標準貫入試験の結果を示す際、土質区分は何の基準に従って分類すればよいのですか？
土質区分はどの分類方法に従うべきなのか、ＪＩＳや学会の基準などに載っているのでしょうか？
補強土壁を設計する場合において、
標準貫入試験結果（ボーリング柱状図）から、
支持層を特定するための、根拠をお教え願いますでしょうか。
土質区分やN値の関係から、複雑なこととは思いますが、
よろしくお願い致します。
ガス圧接について一般的にはＤ２９以上から用い、Ｄ２５以下では重ね継ぎ手が用いられることが多いかと思います。これは、コンクリートのゆきわたりが悪くなる、ブリージング水が溜まりやすくなる、継手強度の低下が考えられる、ことからだと思いますが、なぜＤ２９での区分となったのでしょうか。また、いつごろから適用されているのでしょうか。何らかの文献に記載されているのでしょうか。ご存知の方がいましたら、教えて頂けますと幸いです。
シンポジウム
建築・土木構造物の要求性能と地震荷重
−現状の課題と将来への展望−
都市には、建築・土木構造物を始めとする多くの構造物が多様なかたちで共存し相互に密接に関連・依存しながら都市全体の安全性を確保しつつ都市の様々な活動を維持している。しかし、ひとたび大地震が到来すれば当初期待していたこれらの構造物間の相互依存性は破壊され長期間にわたり都市全体がマヒ状態となってしまう。こうしたことは95年の大震災で私たちが経験したことであり、それ以降、建築・土木分野では従来の耐震設計法の点検、見直しが実施され、各種構造物の要求性能を明確にするべく、性能に基づく耐震設計法の開発が精力的に検討されてきた。そもそも、大地震による地面の揺れは構造物の種類を問わず共通のものであるが、構造物の特性の違いや歴史的経緯の違いなどにより、材料・構造に共通部分があるにも係わらず建築・土木構造物の耐震設計の要求性能や設計用荷重も独自の改訂がなされ今日に至っている。一方、昨年には、国の地震調査推進本部から「全国を概観した地震動予測地図」が広く公開されており、構造物の種類を問わない地震環境の共通基盤も整備されつつある。
本シンポジウムでは、こうした背景を踏まえ、建築・土木構造物の現行耐震規定における要求性能および地震荷重を相互に比較しその課題を明らかにした上で、都市全体の防災の視点から、要求性能とそれを実現するための荷重のあり方について建築・土木分野の専門家を交えてパネル討論を行ない、将来に向けた地震荷重の在り方、方向性について議論する。
＜主 催＞ 日本建築学会
＜後 援＞ 土木学会
日 時：2006年10月19日（木）13:30〜17:30
会 場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
http://www.aij.or.jp/jpn/guide/map.htm
プログラム・申込み方法等
http://www.aij.or.jp/jnetwork/scripts/view30.asp?sc_id=1397