発破時の騒音及び低周波の低減を図るため、防音扉を設計するに当たり、グラスウール充填式、水充填式、コンクリート充填式等あり、選択に困っています。
水充填式が一番効果がある事は解るのですが、何か参考意見があればお聞かせ下さい。

＝プレキャスト擁壁の基礎について＝

中部地整「道路設計要領（2000年4月）」P.2-28 に記載がありますが、現場打ち擁壁の場合は、基礎の勾配を i=10.0% 以下とする記載があります。プレキャストＬ型擁壁の場合、底版に勾配を付けないと天端斜切（天端カット）する必要がある場合、底版に何％まで勾配を付けても良いのでしょうか？

また、現場打ち擁壁の基礎の勾配 i=10.0% 以下については、コンクリートの打設に対して、流れないようにとの認識をしておりますが、勾配の i=10.0% 以下についての明確な根拠、文献があったら、教えて下さい。

これまで関東大震災や阪神大震災などの大地震をうけて道路橋示方書?耐震設計編がどのようにかわっていったのか教えてください．

＝擁壁の膨張目地について＝

中部地整「道路設計要領（2000年4月）」P.2-26〜P.2-27 に記載がありますが、
無筋コンクリート擁壁の場合は、杉板 t=18mm
鉄筋コンクリート擁壁の場合は、瀝青質板・瀝青繊維質板 t=20mm
なぜ使用する目地に違いがあるのでしょうか？

京都議定書で、森林が二酸化炭素を吸収できるという概念はわかるのですが、どれだけの森林がどれほどの二酸化炭素を吸収できるのかという具体的な数値（or算定式）がわかりません。

京都議定書に用いられているデータをご存じの方、いらっしゃいませんか？

素人のような質問で恐縮ですが、間知ブロックを積むにあたって基礎コンクリートの勾配に何か基準はあるのでしょうか？勾配がきつすぎるとブロックがつめないと思うのですが、その境は何％というものはあるのでしょうか？

九州地方整備局監修−土木工事設計要領共通編の第２章土工に於いて路側擁壁を
設置する場合の土工区分が記載されているのですが、壁前面地盤高を施工基面と
した場合に施工基面より上側の壁背面について、実作業は掘削となるが数量算出
上は、床堀として計上する事となっています。
実作業が掘削であれば掘削で計上するのが妥当だと思うのですが、なぜ床堀で計
上するのかが分かりません。
上記の理由を教えて頂けないだしょうか。
すごく初歩的な質問で申し訳ないのですが、よろしく御願いします。

初めて質問します。よろしくお願いします。

道路橋下部工の場所打ち杭（径1500、根入れ長9.0m）ですが、杭の側部に関しては
コンクリートのかぶり値が規定されていますが、杭の底部に関してはかぶり値が
規定されているのでしょうか？
詳しくは分からないのですが、杭底部の規定値があると聞きました。
ちなみに道路橋示方書（?．下部構造編）等では記述されていなかったと思います。
どの文献に規定値が記述されているのでしょうか？
また、もし杭底部のかぶりの規定値が無ければ、杭側部には規定値があり、
杭底部にはなぜ規定値が無いのでしょうか？
どなたか教えていただけますように、よろしくお願いします。

橋梁の耐震補強工事で橋脚フーチングの1本物の鉄筋を2分割して施工しなければならなくなり、重ね継手で施工したいのですが、継手長が判りません。建築の仕様書には、フックなしのコンクリート24Ｋｎで40ｄとなっていますが・・・土木の場合どうなのでしょうか？ちなみに鉄筋径は、Ｄ22　Ｄ29　Ｄ32です。

平成１8年度技術開発基金による研究開発資金の融資・補助申込の年度内受付のお知らせ

海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、競艇交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成１８年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり年度内の申請を受付けます。

　　平成18年4月20日　　　　　 　　　　　　　 　 　
海洋政策研究財団（財団法人 シップ・アンド・オーシャン財団）

?．融資又は補助対象研究開発課題
造船、舶用、海洋（沿岸域を含む）に関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的、国際的見地からも重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

１．重点課題
(1) 船舶に起因する大気汚染物質の排出削減に資する技術
(2) 船舶からのバラスト水問題の解決に資する技術
(3) 船舶のリサイクルに伴う有害物質処理に資する技術及び船殻材料や艤装材料のリサイクル促進と環境負荷低減に資する技術
(4) 情報技術を高度に利用した低コストで高品質な船舶、舶用製品、設計、建造、製造、運航及びライフサイクル管理に資する技術
２．一般課題
(1) 環境問題の解決に資する技術
(2) 輸送の合理化に資する技術
(3) 従来にない材料、機器、システム、ソフトウェア技術
(4) 海上安全と災害防止に資する技術
(5) 生産性向上に資する技術
(6) 海洋の開発に資する技術
(7) 他分野への転用に資する造船関連技術
(8) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

       
?．申請者
?．にかかる研究開発を実施する企業等で単独、共同申請のいずれも可、また業種等は問いません。

?．融資又は補助の対象となる研究開発
１．融資の対象：工業化に必要な条件を得るための試験研究（工業化試験）とします。
２．補助の対象：基礎研究の結果を工業に応用するための研究（応用研究）とします。
研究の範囲については、これまでの基礎研究の内容及び本研究開発後の計画等から判定します。
また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。

?．融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は８０％以内、年利２％、償還期限１０年以内、据置期間５年以内、金融機関の債務保証が必要です。

?．補助金の条件
研究開発費総額に対する補助金の率は、原則として８０％を越えないものとします。但し、ベンチャー、中小企業等（大企業を除く企業、研究機関）が行う研究開発についてはこの限りではありません。

?．申請の手続
申請者は、所定の様式の申請書（下記へお問い合わせ下さい）を作成のうえ、当財団に提出して下さい。

?．申請受付期間
平成１８年５月８日（月）から平成１８年５月１９日（金）まで　（必着）

?．申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）
海技研究グループ　技術開発チーム
〒105-0001　東京都港区虎ノ門１−１５−１６　　海洋船舶ビル　　　
ＴＥＬ　０３（３５０２）１８８３　　　 ＦＡＸ　０３（３５０２）２０３３　　　
ＵＲＬ http://www.sof.or.jp